２０２０年版の「過労死等防止対策白書」が閣議の了承を得て１０月３０日に公表されました。過重労働対策への意識調査では、労働者が職場の人手確保と答えるのに対し、会社は客観的な労働時間管理実施と答えています。また、２０１５年度と２０１６年度の労災認定自殺１６７件を分析し半数以上が発症から２９日以内に死亡しているとし専門職・管理職に多いとしています。亡くなった方々の６割は医療機関への受診歴なしが確認されています。１０月３１日に日本経済新聞、朝日新聞及び読売新聞が朝刊で紹介しています。
やはり人手不足が原因で、適切な労働時間管理は人手不足を解消しない限り空念仏に過ぎないということでしょう。従業員代表に改善の声を挙げろというのは荷が重いしピンとこないでしょう。労働組合が協議の場で提案し改善を求めるというのがベストです。頑張りましよう！
「２０２０年版過労死等防止対策白書」の本文、骨子、概要です。