自民党も含めた超党派の国会議員グループが最低賃金全国一律化の運動を進めています。選挙が近くなると目立ちます。ただ、景気回復のための案としては有効であるのは間違いありません。格差是正には届きませんけど。今日の朝日新聞に、このような最賃引上げの行動を全否定する日本商工会議所の声明が掲載されました。２月１日から２２日まで商工会議所加盟の６００７社に対して調査したもので３００１社４０９商工会議所が回答した内容をまとめたものです。２０１６年から２０１９年まで４年連続で３％台の大幅な引上げが行われてきたこと、コロナ禍における中小企業の負担感や経営への影響が大変な事等から反対するというのが趣旨です。
商売人の全国トップから号令があれば、店主は大概賛同するでしょう。こんな時期ですもの。ただ、今、知恵をめぐらさなきゃならないのは、隣近所の世間から離脱しそうな人をどやって皆で助けるかとか、政府が進めるのとは違う地域の商店主ならではの景気回復策を考えることじゃないのかね。おおざっぱに金ばらまいたり、脅して黙らせたりしても、どうにもならないです。
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札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは４月５日から９日を春季特別労働相談期間と設定して解雇・雇い止め等の相談を時間延長・スタッフ増強の上、札幌地区連合と共闘して実施します。ご活用下さい。時間は９時～１９時、電話番号は０１１－２１０－４１９５／０１１－２１０－１２００です。