７月８日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７８９号を配信し、７月５日に厚労省が公開した「２０２１年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を紹介しました。以下のとおりです。
●メンタルヘルス不調による休業・退職者がいた事業所は１０％／厚労省調査 厚生労働省は５日、２０２１年「労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を公表し た。２０２１年１０月３１日までの１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休 業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は１０．１％（２０年調査９．２％ ）。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は５９．２％（同６１．４％）、 取組内容は「ストレスチェックの実施」が６５．２％（同６２．７％）で最多、「職場環 境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」 が５４．７％（同５５．５％）。 厚労省が７月５日に公開した「令和３年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況」
今回の調査には新型コロナウィルス感染から派生するメンタル不調は触れられていません。ただ、医療機関には感染後遺症としてのメンタル不調の症例は多く報告されています。これから顕在化するのでしょうか。加えて、ロシアの軍事侵攻により悲惨な状況、米国の銃乱射による被害、我が国では無抵抗な子供たちへの虐待等心を痛める事件が多発しています。職場のストレスに加えての心理的不安の増大はどのように対処していけばいいのか悩む処です。隣人の笑顔を確認することに注力することが効薬かもしれません。