８月７日の北海道地方最低賃金審議会の結審・答申（４０円引上げ・時間給９６０円）に対して連合北海道は「２０２３ 北海道最賃情報第４号」及び「事務局長談話」を発表しました。連合北海道は過去最大の引上げとはいえ、昨年１０月から今年５月の消費者物価が平均４．６％を上回ることに注視すべきとし、目安通りの引上げは最低賃金がセーフティネットとしての役割を果たせないことを審議会専門員会が認めることになるとし、目安以上の引上げを主張しました。これ以降労使の意見の調整はつかず、８月７日に公益委員見解のとおり結審・答申となりました。詳細は「２０２３ 北海道最賃情報第４号」及び「事務局長談話」をご参照下さい。「過去最大の引上げ」「全国平均で１００２円」という結果を支えた今回の北海道地方最低賃金（４０円引上げ・時間給９６０円・１０月１日発効）は委員意見を検証すれば評価したのは公益委員のみとなります。答申内容に労使それぞれの意見をどう表現され、今後どのような対応が国・審議会が必要とするのか、ここが今回の議論の肝となるのではと感じました。これだけ強い反対を撥ねつける根拠は何なのか、ひょっとする政府（岸田首相）見解、結審後も引き続き引上げ議論を継続する、との意向に後を託すということなのか、とすれば私たち市井の労働者もまだまだ声と知恵を出す覚悟が必要、と思えなくもありません。それだけに、答申内容を拝見したいものです。まずは、各委員の皆様ご苦労様でした。
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