政府の引き続きの賃上げ議論はいつ、どこで始まる?

北海道労働局は8月8日のホームページで、北海道地方最低賃金審議会が令和5年度北海道最低賃金額の改正を北海道労働局長へ答申したことを公表しました。改正時間給は960円(対前年比40円・4.35%引上げ)です。8月23日の審議会で改正内容への異議申し立てが審議されなければ10月1日発効となります。この答申を受け、北海道労働局は、最低賃金や賃金の引上げを行い生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の支援を引き続き強めていくとしています。詳細は以下の通りです。

8月8日、北海道労働局が公表した「令和5年度北海道最低賃金額の改正答申」はこちらです。

答申内容には、格差拡大による地方の懸念が指摘されていませんし、使用者側からも人材流出の強い懸念は主張されていません。物価上昇率に追いつかない最賃引上げ、進む地域格差の拡大について政府の策は如何にあるべきかをもう少し強く・切実性をもって訴えてほしいものでした。それにしても、首相が最賃引上げが確実となったその時から間髪を入れず引き上げ議論を開始すると言った割には、今後の取り組みへの声が聞こえません。いつ、どこでどのように始まるのだろうか。

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