介護報酬引改定（全体では＋１．５９％）にあたり訪問介護報酬が逆に引き下げられるとの異常事態に各地で怒りの声が挙がっています。山梨ユニオンが発効するユニオン通信第２６５号では訪問介護事業所に働くユニオンの仲間からのリポートが掲載されています。以下の通りです。
山梨ユニオン 通信 第265号 「許せない! 法民介護報酬の引き下げ」 （印刷はこちら）
また、北海道新聞では今日の朝刊総合面に掲載されるシリーズ記事「介護難民時代」で訪問介護報酬目減額を特集し、小規模事業者の経営困難な状況を報じています。以下の通りです。
３月２１日北海道新聞朝刊「訪問介護報酬減額 道内の小規模事業所に打撃 赤字経営、人材流出に拍車」
生活してきた場所・暮らしの場で安心して介護が受けられることを標題に開始された「介護保険制度」ですが、働き手確保や事業所運営の難しさは当初から各方面で指摘されています。市町村単位で介護保険事業の検討委員会をずーっと重ねてきて、また国では各団体から制度改善の声があがっているのに、何故このような失敗政策を生むのか。被害は利用者と介護従事者が被ります、改善しましょう。