４月１９日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９５６号を配信し、連合の最低賃金改善・引上げ行動について報じました。４月１６日、連合は武見厚生労働大臣に要請省を提出し、最低賃金引上げや最低賃金に関わる制度改善等を求めました。席上、連合清水事務局長は「最低賃金に関する問題は、若年者も含めて自分事としての関心が非常に高まっている。『誰でも１，０００円』を早期に達成した上で、連合として確認した中期目標『一般労働者の賃金中央値の6割水準』に到達できるよう全力で審議に臨む決意である。政府としても様々な側面支援を引き続きお願いしたい」と述べました。詳細は以下の通りです。
●最低賃金行政等に関し、厚生労働省へ要請／連合 連合は１６日、厚生労働省に対し、最低賃金行政等に関する要請を行った。日本の最 低賃金が諸外国に比べ低いことや物価上昇を挙げ、中期的に大幅な水準引き上げをめざ すこと、地域間拡散の縮小をはかることを求めた。 また、最低賃金の早期発効への配慮、労務費上昇分の適切な価格転嫁に向けた対応、 最低賃金の履行確保のための体制や改定額を踏まえた公契約の見直しや、家内労働・最 低工賃について、最低賃金との均衡を考慮した協議や策定サイクル（現行３年ごと）の 見直し検討を要請した。 ４月１６日の最低賃金行政等に関する厚生労働省への要請行動を報じた連合ニュース 武見厚労大臣へ提出した「２０２４年度最低賃金行政等に関する要請書」
２０２４年度は全都道府県の最低賃金を１，０００円以上とする施策を推進することを求めたいです。そして、地域の労働力確保、全て地場事業者の経営安定と最低賃金１５００円以上実現を声高らかに宣言して欲しいです。