さっぽろ労働相談センターは本日２０１８年１２月度の相談状況概況を公表しました。間もなく連合北海道札幌地区連合会のホームページにアップされます（リンク先から覗いてください）。その中で２０１８年の年間（１月から１２月）相談概況も公表されました。２０１８年の相談者数は８４７人、相談件数は１,２５３件でした。相談者一人に付き１．５件の相談を寄せたということになります。正社員比率が年々増加しており５割を超える状況です。中でも男性正社員の比率が全体の４割弱と群を抜いています。相談内容では就業規則・雇用契約に関する不利益変更・一方的変更強要に関するものが増え、違法内容も多く含まれています。人手不足とは言いながらも、受注確保のための経費削減のしわ寄せが労働者の「被害」となっています。労務管理は二の次・脱法行為もおかまいなし、といった状況です。このような中今年４月から労働条件通知書の電子化対応が解禁となります。これまで、支店・支社に管理監督者を配置せず、本社・本部からの電子通達のみで労務を管理し、様々なトラブル被害が生じ、相談として寄せられています。連合北海道札幌地区連合会では、労働行政への要請行動の中で、この実態を報告し、労務管理の適正化と厳格化を企業に徹底するように求めてきました。今回の労働条件通知書の電子化解禁は私たちの不安を更に大きくするものです。どんな些細なことでも、記録し、労働相談事例として労働行政に報告しましょう！当、札幌地区ユニオンに相談として寄せていただいても結構です。
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