令和6年度都道府県・市区町村障害者虐待事例 相談増 対処は追い付かず

12月24日、厚生労働省は、令和6年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する調査結果を公表しました。以下の通りです。

令和6年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)

調査では、2024(令和6)年度に障害者が家族や障害福祉施設・事業所の職員から受けた虐待は3770件で、対前年比は293件増の過去最多を更新したとしました。被害者数は4528人(3人は家族による虐待・死亡)です。厚労省の担当者は、虐待件数の増加を「市区町村などへの相談や通報の意識が高まっているためだ」としています。家族による虐待は2503件で、
被害者は2518人、虐待件数の内訳を行為別(複数回答)で見ると、暴力や拘束といった身体的虐待が66・1%を占め、暴言など心理的虐待は31・9%、障害年金を与えないなどの経済的虐待が16・5%となっています。
 福祉施設・事業所の職員による虐待は1267件で、被害者は2010人、行為別(複数回答)では、身体的虐待が51・6%、心理的虐待が47・3%、性的虐待が11・1%となっています。
 この調査は、障害者虐待防止法に基づき12年度以降、毎年実施しているもので、精神科病院での虐待は含まれていません。通報制度ができて被害が最小限度に収まり、年々減少する方向に向かうとよいのですが、そうもいかないようです。介護・福祉・保育の現場同様、人員・処遇・技能育成が追い付きません。

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