小売り・外食業種の深刻な人手不足は酷すぎる。そんな状況を伝える記事が今日６月６日の日本経済新聞朝刊で紹介されました。スマホアプリを活用する「１日限定」の雇用契約に若者の支持が高まっているとのことです。束縛を敬遠し、自分の予定を優先し、一日分の賃金は確保するというスタイルです。記事では「・・・依存していては企業の競争力が損なわれかねない。」と警鐘を鳴らしています。そして、雇い主側の「継続的に働いてスキルを高めてもらう、かつての教育ができなくなっている。」という懸念も紹介しています。市場原理最優先の経済政策に対する市民のしっぺ返しの感がします。とはいえ、企業が生き抜くためには、今こそ人事総務の力量が問われるのではないでしょうか。安易な解決策に頼らず耐えるとき耐えて、従業員と良く話し合い、理解を得て本業に専念することが必要かなと思います。

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