７月３１日東京都労働委員会は、ＦＣ契約で運営する学習塾の指導者の労働者性を認め同指導者で組織する「全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオン」との団体交渉に応ずることを公文式学習塾を運営する「公文教育研究会」に命じました。「全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオン」は２０１４年に結成され、それから３年間にわたり団体交渉を拒否され続けました。指導者は個人事業主であるためと「公文教育研究会」は言い張っていたのです。その後、２０１７年２月に東京都労働委員会に本件申立てがなされ今回の命令交付となりました。「公文教育研究会」は中労委へ再審査を申し立てるとしています。話し合う事を拒否すること自体教育の原点からかけ離れた対応ではないかと思わざるを得ません。新聞報道は以下のとおりです。
２０１９年７月３１日の都労委命令交付を報じた新聞記事はこちらです。