本年５月に成立したパワーハラスメント防止関連法に基づく指針素案が１０月２１日、厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会に提示されましたた。同案にはパワハパワーハラスメントに該当する例及び該当しない例を示すとともに、事業主が講ずべき責務を示しています。審議会の議論では、原案通りの策定を求める使用者側と、素案が対象を狭めているなどとして改善を求める労働側の主張が対立しています。実効ある指針が策定されるようチェックしましょう！
職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案（資料1-1）はこちらです。
１０月２１日に開催された厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会の様子を報じた記事はこちらです。
日本労働弁護団の「パワハラ助長の指針案の抜本的修正を求める緊急声明」はこちらです。
労働相談電話に寄せられるパワーハラスメントの被害は悲惨です。年々その厳しさというか惨さが増しています。家庭内の虐待の背景がここにあるのではないか、とも感じます。被害根絶に資する実行性のある指針を策定しましょう！