年末の労政審でまとめられた未払い賃金の請求消滅時効「原則５年、当面３年」はこれから国会で審議されます。多くの労働者は改正民法を下回らない５年と決定されるよう祈っています。当面３年では未払い防止にはなりません。今日３月５日付日本経済新聞にこれに関連する記事が掲載されていました。弁護士には、労働者の主張におかしいところがなければ一定額を支払い、早期の和解を勧める、としています。記事の内容は以下の通りです。

記事全体は消滅時効を３年前提とする雰囲気があります。原則５年を「当面５年、将来的に１０年」となるよう強く願っています。

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・3月8日の「福島原発事故は終わっていない！さようなら原発北海道集会」は中止です。

・3月19日の「総掛かり行動」は中止です。