２０２０年４月２０日、日本労働弁護団は表題の「『緊急事態宣言』期間中の適切な補償を求める緊急声明」を出しました。２０２０年４月７日の政府の新型インフルエンザ等対策特別措置法３２条１項に基づく緊急事態宣言発令後、事業者による休業が相次ぎ労働者の休業補償トラブルが発生しています。このような事態を重く見て日本労働弁護団は同声明を出したとしています。
日本労働弁護団の「緊急事態宣言」期間中の適切な補償を求める緊急声明 はこちらです。
北海道でも休業要請は出ていますが、特措法によらない要請であるとしています。よって、たとえ休業が履行されたとしても経営者判断によるもので、賃金請求は原則全額請求すべきというのが札幌地区ユニオンの主張です。まずはトライしてみましょう。