６月１２日厚生労働省が解雇の金銭解決制度に関する初会合を開いたことが今朝６月１３日の日本経済新聞・朝日新聞に掲載されていました。法律学者６人が参加した「有識者検討会議」の位置付けとのことです。ここで論点整理を行い２０１９年には労働政策審議会で法案の是非を中心に議論する予定とのことです。この制度は２０１５年の政府方針「日本再興戦略」に盛り込まれたものの、労働政策審議会では労使ともに反対しお蔵入りとなりました。２０１５年のときも現在もこの制度に対する必要性が説明されたことはありません。財界や首相の発言からすれば、企業活動の利便性を確保するために必要なのだ、ということなのでしょう。高プロ制度・残業の上限規制等で無制限に働かせ、役に立たない労働者は金を払ってでも退職させる、という風な職場が目に浮かびます。こうなると、何のために・誰のために「働く」のかという問答が湧いてきます。正に苦役です。労働者・国民を酷使することを数の力で可能とするような暴挙は何としても止めなくてはなりません。是非、この有識者検討会議の内容をライブで見たいものです。それが無理なら、議題・議事録等の速報版を公開し、逐一市井意見を受付てほしいものです。政治駆け引きの道具にだけはされたくないです。