政府の全世代型社会保障検討会議が男性従業員の育児休業確実取得に向けた法改正案まとめたと日本経済新聞が１２月１３日の朝刊で報じました。１４日に最終報告案がまとめられるようです。２０２１年の通常国会に関連法改正案提出とまで報じています。職場の働き方に関する法制度は労政審議論を尊重すべきで、官邸の私的諮問機関から堂々と提案されるのは労働者軽視です。安倍イズムの早期払拭が必要です。２０２０年１２月１３日の日本経済新聞朝刊に関連記事が掲載されています。
大企業はさておき、中小零細事業所では人手が足りず・雇えずで窮々としています。ゆとりも子育ても有給休暇取得促進もまずは雇用確保・拡大が実現してからというのが、地場の実感です。そのための事業所育成策・家庭育成策・労働者個別育成策が必要なんじゃないでしょうか。