北海道地方最低賃金審議会は６月１７日１５時より本年第１回の本審を開きました。審議会は公開とされ報道機関を含めた１２名の一般参加者が傍聴しました。今後の審議日程が主たる議題となり１０月１日を地域最低賃金発効日と設定した調整を行いました。次回第２回本審を７月１日とし、７月２８日の第３回本審で中央の目安が伝達される予定です。１０月１日を発効日とするには本審答申は８月５日、６日、７日の何れかになり、今年もかなりタイトな日程です。主たる当事者である一般非正規労働者・地域最賃対象労働者の声が十分に汲み取られるかは疑問です。各地の審議会の状況はどうでしょうか。この審議会では各団体からの要請書が資料として添付されました。札幌パートユニオンとＣＵＮＮが連盟で提出した２月２５日付要請書も紹介されています。
北海道地方最低賃金審議会 令和４年度第１回資料Ｎｏ.６団体からの要請書
７月２８日が中央の目安伝達であれば、現在中央の最低賃金審議会・小委員会では熱い意見が飛び交っている筈です。しかしその状況は全く伝わってきません。伝達される目安内容に当事者労働者の声を反映させたいものです。