読売新聞は全国の４７労働局に８月・９月に実施したアンケート調査で、地方最低賃金審議会で労使の代表が金額審議をする専門部会の公開状況を尋ねました。鳥取労働局が全面公開、和歌山労働局は最終的には傍聴人がいる場合に判断し「基本的には公開」と回答しました。そして、２７の労働局が「傍聴はすべて認めていない」と回答し、北海道を含む１８の労働局が「金額審議の部分は認めていない」としました。詳細は以下の記事をご参照ください。
９月１７日付読売新聞オンライン記事に掲載された記事「ベールに包まれた最低賃金審議…公開は２県だけ、議事録も８割が「要旨のみ」」
北海道の場合、公開されるのは本審のみで傍聴者は抽選です。傍聴参加の公示も北海道労働局のホームページに掲載されるのみで、時期を見計らい頻繁にホームページをチェックしていないと応募が間に合いません。また、金額審議となる専門部会の内容は議事録も含めて全く公開されません。中央の目安が７月下旬に示され、１０月１日の発効を厳守するためには８月中には結審しなくてはならないという日程上の縛りも影響しているようです。ただ、１０月１日厳守の根拠がよく説明されず納得のできる運営にはなっていません。読売新聞の記事によれば、中央最低賃金審議会でも金額を審議する小委員会の議論が非公開ですが、今後、公開を検討する方針としています。