８月２５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８９４号を配信し 、８月２３日に厚生労働省が公表した２０２２（令和４）年の労働争議統計調査の結果を紹介しました。詳細は以下の通りです。
●労働争議２７０件、過去２番目の低さ／厚労省調査 厚生労働省は２３日、２０２２年「労働争議統計調査」の結果を公表した。 ストライキやロックアウトなど争議行為を伴う争議は６５件（前年５５件）、 争議行為を伴わない争議は２０５件（同２４２件）で、両者を合わせた「総争議」 ２７０件は、過去２番目に低い。主な要求事項（複数回答）は「賃金」が１３９件 (５１．５％）で最多。次いで「組合保障及び労働協約」１０３件、「経営・雇用・ 人事」９８件など。産業別では「医療,福祉」２２件、「情報通信業」１３件、「製 造業」１１件の順に多い。 ８月２３日厚労省公表「令和４年労働争議統計調査の概況」 報道発表資料「令和４年「労働争議統計調査」の結果を公表します ８月２３日厚労省公表「令和４年労働争議統計調査の概況」
労働争議の件数は独自の争議権行使によるものと労働委員会への申立・申請等による第三者が関与するものを合算したものです。対前年比では連合加盟組合は半減し、全労連、全労協及びその他団体加盟組合は微増となっています。争議項目を見ると、コロナ感染症対策下での人員確保・賃金維持確保の議題に交渉が集中したのではないかと思われます。低成長とコロナ禍による閉塞感の中での労使交渉は大変難しいかじ取りが要求されました。労使間の争議行為は減少しても、労働委員会の積極活用が進んでも良さそうな気がします。