８月２５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８９４号を配信し 、日本労働弁護団が公開した「給特法」の見直しの意見書を紹介しました。詳細は以下の通りです。
●公立学校教員の長時間労働、残業代支給されない「給特法」の見直しを／ 日本労働弁護団 日本労働弁護団は18日、「公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書」を 発表した。教員の長時間労働は数多くの過労死等を引き起こすとともに、教員志願者数の 減少・教員不足等を招き、教育の質の低下を引き起こす社会問題となっているとして、 いわゆる「給特法」の問題点を指摘、見直しを求めた。「給特法」とは、教育職員に対 して給料月額の４％相当額を支給する一方、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない ことを定めたもの。 日本労働弁護団「公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書」