「働き方改革」関連法案成立阻止を叫べ

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.1415 2018年6月7日

「働き方改革」関連法案の成立阻止にむけて最後まで行動しよう!

与党は、6月14日に参議員厚生労働委員会で採決、遅くとも19日には採決を強行し、20日の国会会期末までに「働き方改悪」関連法案を成立させようとしています。日本労働弁護団、雇用共同アクション(首都圏ネット参加)及び労働法制改悪阻止!全国キャラバン実行委員会では次行動を展開し最後まで「働き方改革」関連法案の成立阻止に向け取り組みます。

日本労働弁護団
 6月11日(月)15:30~16:30
         『働き方改革法案徹底審議を!高プロは廃案に!』
          緊急院内集会 参議院議員会館B103

【雇用共同アクション】
 6月12日(火)12:15~  昼休み集会 参議院議員会館前
   14日(木)12:15~  昼休み行動・座り込み 参議院議員会館前
   19日(火)12:15~  昼休み集会 参議院議員会館前

【労働法制改悪阻止!全国キャラバン実行委員会】
 6月11日(月)第4回実行委員会開催 
  6月18、19日を全国統一宣伝・行動日として各地で一斉に街頭に立つことを
  呼びかける予定です。

各地でも引き続き労働現場の実態を明らかにしながら法案成立を許さない声を上げていきましょう!

「残業時間の上限規制・罰則付き」が機能する職場とは⁉

就業規則が無い職場と隠す会社

5月上旬従業員60人・組合員40人の会社で就業規則の変更について従業員代表(1名)と会社総務担当役員等(3名)の話し合いがもたれました。長い歴史の中で今回が初めてのことです。会社は、従業員代表に変更部分を読み上げて、このとおりだと提示しました。そして、すぐに署名して捺印するようにと迫りました。従業員代表は、就業規則をこれまで見たことがなく、見せて欲しいといっても、しまってあるキャビネットの鍵が無いので無理、等と言われて追い返されている、これを機に休憩室などに就業規則を設置して欲しいとしました。会社総務担当役員は、会社の役員室で閲覧して欲しい、メモはいいがコピーはできない、休憩室にちゃんとした社員が常時居るのであれば閲覧も考えるが・・・、君たちを信用していない訳ではないが、外に出るとまずいのだ、として閲覧を許可しませんでした。従業員代表は、これでは署名も押印もできないと言って、その場を退室しました。その後、会社から長い時間に及ぶ説得の場がもたれましたが、従業員代表は組合との協議事項にして欲しいとして組合に相談しました。私たちの周囲には、職場の就業規則を見たことがないという労働者が大勢います。就業規則が変更されたこと、従業員代表が変更されたこと、そして就業規則の存在すらも知らずに働いている労働

罰則付きの効果

者が現実にいます。今回の例の様に、会社が就業規則を閲覧させないという職場も現実に存在しています。このようなところに働き方改革法案にある「残業時間月最長100時間未満・年間720時間限度・罰則付き」との規則を持ち込んで正しく機能するかどうか、労働者の健康が守られるか甚だ不安になります。就業規則の運用状況・36協定の届け出状況を小規模事業所を優先して精査することが「喫緊の課題」です。5日の参院厚生労働委員会で答弁に立った政務官(自民党)は「史上初めて労働界と産業界のトップの合意の下に罰則付きの規則を設けることにした。実効性がありぎりぎり実現可能なな水準として合意した内容」と働き方改革法案にある「残業時間月最長100時間未満・年間720時間限度・罰則付き」を絶賛しています。今、職場では既に100時間を超えて働かざるを得ない労働者が多数存在しています。この現実を労使のトップは把握をしていると思われますが、どのような環境下・指揮命令下で働いているかということには目が届いていないのではないかと思わざるを得ません。今回の例にある就業規則の存在も知らず働いている労働者がたくさんいるのが現実です。過労死ラインギリギリの労働時間規則に対して罰則の効果とは一体何なのか、労働者の命は守られるのか、疑問と不安が次々に沸いてきます。今の労基法に定める各条文の罰則が機能した例は聞かず、罰則の効果で職場が改善されたという実例も聞きません。

6月5日参院委厚生労働委員会の田畑政務官発言に関する記事(6月6日北海道新聞朝刊)はこちら

今、危ないと思う事

生活のために私たち労働者は働きます。その過程では様々な出来事があり労働相談に期待する場合もあります。相談事例で長時間労働に関する内容が増えています。その中で、時間外労働の増加が労災の要因として認められるケースがあります。近年では、直近の時間外労働が80時間未満、60時間位で労災として認定されるケースも出ています。周辺状況を精査した上での結果ですが、今回の「残業時間月最長100時間未満・年間720時間限度・罰則付き」の規則からすれば、今認められているケースの大半が不認定になるのではないか、時間外労働100時間を超えてお病気になり、その中生き残りったも者しか認定されない、そのような危険性を強く感じます。

労働組合に相談して生き残ろう!

冒頭の従業員代表は現在組合の一員として会社と交渉しています。まだ就業規則は手元に届いていませんが、非組合員も含めて会社との協議を求めています。労働者の安全は労働者自身が知恵と助け合いで手に入れるのが現代です。私たちのの労働組合に相談してみませんか!

労働法破壊の第一歩 安倍の「高プロ制度」

6/4 学習会「政府がねらう「働き方改革」とは            ~労働時間規制の緩和と雇用関係によらない働き方~                                                     講師上西充子法政大学教授

連合北海道は6月4日18時15分からホテルポールスター札幌において安倍政権の進める「働き方改革関連法案」を検証する学習会を開催しました。会場には組合員市民等約200名が参加し、札幌地区ユニオンからは札幌パートユニオン組合員等13名が参加しました。講師の上西充子法政大学教授は働き方改革関連法案には8法案が抱き合わせで議論されているとし、説明の口調では労働者の事情を考慮して多様性を追求すると見せているが、その実は労働法制の枠外の働き方を創り上げ労働者の分断を進めるていると指摘しました。特に「高プロ制度」は2007年のホワイトカラーエグザンプション法案、2015年の残業代ゼロ法案の廃案を経て満を持して臨んだものであり、残業の概念を言葉の中から無くした「異次元の危険性」を含むものであるとしました。また、厚労省と経産省が競って創り上げようとしている「雇用関係によらない働き方」にもふれ、使用者と労働者の本質的な格差・立場の違いを労働法の関与から外し、民法の視点で見直すことに着手しているとしました。これは、これまで労働法で守られてこなかった人々をウィングを広げて守る素振りを見せるものの、労働法本来の権利を薄め、強いては全ての労働法的視点を民法的視点に置き換え労働法を破壊しようとするものだとし、その第一歩が「高プロ制度」であると指摘しました。                   

私たちのなすべきことは?                           

労働基準監督署へ諸課題を持ち込み是正検討を求める要請行動を行っています。その際、労働基準監督署が真っ先に発言するのが、労働基準法は事業主に適正公正な事業活動を守らせるための法律であり、労働基準監督署はその法の趣旨を忠実に守ることで、働く人の権利を守る、という趣旨です。安倍政権の発言する規制緩和は、労働基準法で規制する事業主への「縛り」を緩くすることだとしたら、一体労働者の犠牲はどこまで膨らむのだろう、そんなことが頭をよぎりました。何故、安倍のような政権が生まれ、勢力を維持しているのか、労働者の権利が失われようとしているのに、何故安倍政権がのうのうと勢力を拡大しているか、労働者一人一人が真剣に考えるときだと強く感じました。上西先生ありがとうございました。

学習会の様子はこちらをクリックして下さい

労働者の権利手帳「2018春闘パンフレット春札闘」

札幌地区ユニオンは6月2日10時より札幌市内厚別区内で「2018春闘パンフレット春札闘(はるさっとう)」を配布しました。組合員18名が参加しおおよそ2千部を個別住宅に投函しました。毎年更新作成されるパンフレットです。是非皆さんもご覧ください。

2018春闘パンフレット春札闘(はるさっとう)の全文はこちら

高プロ制度衆議院通過! 闘いは参議院へ!                     断固廃案だ‼

高プロ制度の導入を含める働き方改革関連法案が31日午後、衆院本会議で可決され、参議院へ送付されました。連合北海道、連合石狩地協及び札幌地区連合会は長時間労働を助長する高度プロ制度を議論もせず多くの国民の声を無視し衆議院を通過させたことは史上最悪の暴挙であるとし、抗議の集会を札幌駅・紀伊国屋書店前で実施しました。連合北海道杉山事務局長は人命を危険にさらす法案は断じて容認できないとし、国民・過労死被害者の声を聞こうとしない政府の姿勢は強く非難されなければならないとしました。政党からは立憲民主党と国民民主党から林札幌市議会議員、三津北海道道議会議員が連帯の決意を表明しました。雨天の中、集会に参加した約200名の市民・組合員は、斎藤副事務局長の団結ガンバロー三唱に応え、廃案に向けた決意を確認しました。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンからは新野会長・山本事務局長の他17人の組合員が参加しました。また、連合北海道は本法案の衆院通過に抗議する事務局長談話を発表しました。まだ参議院があります。廃案に向けて頑張りましょう!

抗議集会の様子はこちらです。札幌地区ユニオン組合員の団結ガンバローが雨天に響きました。

働き方改革関連法案の衆議院通過に抗議する連合北海道事務局長談話はこちらです。

「史上最悪の強行採決」5月25日の衆院厚生労働委員会

高プロ制度を含む働き方改革関連法案の衆院本会議の29日採決は31日に延期となりました。まだ時間はあります。是非、廃案に向けて声を上げましよう!5月25日の衆院厚生労働委員会採決の様子が、全国コミュニティユニオンネットワーク(CUNN)より、連合通信社の記事をもとに報告されています。本当にひどい内容です。首相・厚労大臣の対応も凡そ人命の危険について心を砕いて検討しているというものではありません。何としても廃案にしましょう。連合北海道は5月31日(木)に緊急集会を開催します。是非参加してください。

5月25日衆院厚労委員会強行採決の内容はこちら

5月29日の抗議集会の様子はこちらです。

【働き方改革関連法案強行採決に講義する5・31緊急集会】

日時 2018年5月31日(木)18時~

場所 紀伊国屋書店前(札幌市中央区北5条西5丁目)

主催 連合北海道

 

札幌パートユニオン機関紙 陽だまり no.177

札幌パートユニオンの機関紙陽だまり177号を掲載します。
        【主な内容】
1.第34回定期総会
2.第89回全道メーデー
3.2018春季生活闘争解決促進集会
4.全国キャラバン札幌集会 5月7日
5.日比谷集会 5月22日
6.オレンジ広場「労働組合の歴史」
7.あらの会長の二言三言
8.職場の問題解決の取り組み
9.日程
10.編集後記

陽だまりno.177の内容はこちらをクリックして下さい。

 

 

また暴挙! 働き方改革関連法案強行採決‼ これが民主主義か!?

衆議院厚労委員会で強行採決!働き方改革関連法案!自民・公明・維新が賛成 

労働者酷使法の「働き方改革関連法案」は衆議院の厚生労働委員会で与党等の賛成多数で可決されました。与党側が「議論は尽くされた」などとして18時直前に強行採決に踏み切ったのです。暴挙です。連合北海道・連合石狩地協・札幌地区連合会は18時より大通西4丁目で抗議集会を開き29日の衆議院本会議での強行採決はさせないことを訴え、参加者全体で確認しました。札幌地区ユニオンからは山本書記長・大木札幌パートユニオン幹事が参加しました。明日26日は12時から紀伊国屋前で抗議集会を開催します。ぜひ参加してください!

抗議集会の様子はこちら

 

 

 

 

女性労働者の集い パート15 竹信三恵子さんの講演

北海道ウイメンズ・ユニオンは7月7日(土)13時30分より北海道教育会館(ホテルユニオン)で「女性労働者の集い  パート15」を開催します。同集会では和光大学教授の竹信三恵子さんを招き「働き方改革は男女平等から ~女性も男性も人として生きられる働き方を!~」と題した基調講演が行われます。参加費は500円です。詳細はチラシをご覧ください。

女性労働者の集いパート15のチラシはこちらをクリックして下さい。

働き方改革関連法案強行採決阻止 緊急集会! 参加しよう!

連合北海道・連合石狩地協・札幌地区連合会は働き方改革関連法案の強行採決阻止のため緊急集会・デモを下記のとおり実施します。政府は今日5月25日の衆院厚生労働委員会で働き方改革関連法案を強行採決と29日の衆議院本会議採決・通過を目論んでいます。労働者の命を企業利益確保のために提供することを合法化する法案は断固阻止すべきです。多くの皆さんの参加でこの法案を阻止しましよう!

             (1)働き方改革関連法案強行採決に抗議する緊急集会 no.2
   日時:2018年5月25日(金)18時~
   場所:大通西4丁目
   内容:緊急集会

(2)働き方改革関連法案強行採決に抗議する緊急集会 no.3
   日時:2018年5月26日(土)12時~
   場所:札幌紀伊国屋書店前
   内容:緊急集会

(3)働き方改革関連法案強行採決に抗議する緊急集会 no.4 及び デモ
   日時:2018年5月29日(金)18時~
   場所:大通西4丁目
   内容:緊急集会とデモ行進
                            以上