下町ユニオン 単一労働組合に 

8月30日CUNNはメール通信N0.2365を配信し、「東京東部地域ユニオン協議会(通称下町ユニオン)」が単一組織「下町ユニオン」としてスタートすることを紹介しました。これまで江戸川ユニオン、すみだユニオン、ふれあい江東ユニオン等が参加する協議会組織として活動してきました。今後の更なるご活躍をお願いします。頼もしい限りです。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2365 2023年8月30日

1. (報告)3ユニオンが組織統一し、単一労働組合となりました/下町ユニオン

〈下町ユニオン運営委員長 山本裕子〉
 私たち下町ユニオンは去る7月30日、第26回定期大会を開催し、これまでの「東京
東部地域ユニオン協議会(通称下町ユニオン)」を単一組織へと改編し、単一労働組合
「下町ユニオン」として新たにスタートすることとなりました。
 大会にご来賓としてかけつけていただいたみなさま、激励・連帯のメッセージをお送り
いただきましたみなさまにはあらためて御礼申し上げます。
 単一労組としての新生「下町ユニオン」として、組織と運動の発展に力を合わせていく
所存です。江戸川地区労センター、江東労組連、墨田労組連については、各地域のユニオ
ンが下町ユニオンの地域支部として継続し、引き続き担っていきます。
 今後とも変わらぬご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

※ご連絡
 組織名称は「下町ユニオン」となりました。
 住所、電話、ファックス、email、ホームページアドレスは変更ありません。
 郵便物は、江戸川ユニオン、すみだユニオン、ふれあい江東ユニオン宛は停止し、
 下町ユニオン宛てに送っていただきますようお願いいたします。 
 なお、ユニオン全国ネット事務局としては、変更はありません。
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8・31 沖縄・琉球弧を戦場にするな!札幌集会  参加要請(再)  

8月31日、札幌平和運動フォーラムは琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー 上映と講演会を下記のとおり開催します。札幌地区ユニオンの組合員の皆さんは、積極的な参加をお願いいたします。なお、周知用チラシが配信されましたのでご覧ください。

 2023年 7月27日
                                            札幌平和運動フォーラム発第52号
労働組合委員長
各  級  議  員      各 位
関係団体代表者
                                             札幌平和運動フォーラム
                          代表幹事 武藤 敏史
                          代表幹事 瀧本 久也


     「沖縄・琉球弧を戦場にするな!札幌集会」について

 日頃からのご奮闘に心からの敬意を表します。
 さて、台湾有事をめぐる動きが日に日に緊迫度を増しています。安保3文書の閣議決定
に加え、琉球弧の島々では次々と陸上自衛隊のミサイル基地がつくられています。これら
は、アメリカの対中国戦略の最前線を日本が担うことを意味しており、米海兵隊が高機動
ロケット砲システムで中国艦船を攻撃し、自衛隊は地対艦・地対空ミサイル攻撃を行うこ
とで、海兵隊を支援するとともに、敵が上陸すれば地上戦を戦うことが懸念されます。
 こうした情勢のなか、琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー
上映と講演会を下記のとおり開催しますので、積極的な参加をお願いいたします。
 なお、全道キャラバンとして札幌以外での会場でも開催されますので、近隣地域で参加
可能な場合は参加をお願いします。
                  記

1 日時・会場

 (1) 集会名 沖縄・琉球弧を戦場にするな!札幌集会
 (2) 日 時 2023年 8月31日(木)18:00~20:00
 (3) 会 場 北海道自治労会館 4階 ホール(札幌市北区北6 条西7 丁目)
 (4) 主 催 札幌平和運動フォーラム

2 内容
 (1)ドキュメンタリー映画
     「宮古島・石垣島・与那国島における最前線基地化の現状」
 (2)講演「沖縄・琉球弧の軍事基地化の現状とたたかい」
    講師 森の映画社 藤本幸久さん・影山あさこさん
 (3)質疑応答

                                   以 上
8月31日 沖縄・琉球弧を戦場にするな!札幌集会 チラシ(印刷可)

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札幌地区ユニオン 第25期第2回組織研修会  「労働協約の地域的拡張適用」にチャレンジ

札幌地区ユニオンは今期(第25期)2回目の組織研修会を9月30日(土)に下記の要領で開催します。今年の地域最低賃金は全都道府県で答申がまとまりました。全国平均で43円引上がり平均時間給は1004円となります。北海道は40円引上げ・960円の時間給が10月1日に北海道労働局長から発効される予定です。報道では史上最高の引上げと称賛しています。ただ、今回の最低賃金議論に対象労働者の生活自体は議論されたのでしょうか。働くこと、生きることを奪われそうな恐怖を感じるときがあります。決められた最低賃金の額に合理性はあるのか疑問と言ったら言い過ぎでしょうか。労働条件の重要な部分である賃金決定について、自分たちが直接参加できる仕組みはないのかどうか検証してみましょう。何かある筈です。今回は表題の「労働協約の地域的拡張適用」を選択しました。高いハードルです。恐れず議論してみましょう。

  札幌地区ユニオン 第25期 第2回組織研修会   
考えよう!労組法第18条第1項     労働協約の地域的拡張適用
   「地域同業の労働条件改善にチャレンジ」

日 時:2023年9月30日(土)15時~
場 所:連合北海道会議室(ほくろうビル5階)
内 容:⓵問題問題提起 「労働協約 地域的拡張適用の実践について」
      提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 70分
    ➁懇親意見交換(軽飲食)
      ※札幌地区ユニオン会議室(4階)に移動   30分
      ※若干の酒類の寄付がありましたので配膳します。
       お召しになる方の車両運転は厳禁です。
    ➂18時  散開
参 加:事前申込制とします。
    札幌地区ユニオンから送付する参加申込書に必要事項記入の上
    9月27日(水)までにお申し込み下さい。
報告先:札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで 
     TEL011-210-1200   FAX011-206-4400
                                   以 上

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低成長期 労働争議件数激減 連合系は半減

8月25日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1894号を配信し 、8月23日に厚生労働省が公表した2022(令和4)年の労働争議統計調査の結果を紹介しました。詳細は以下の通りです。

●労働争議270件、過去2番目の低さ/厚労省調査

 厚生労働省は23日、2022年「労働争議統計調査」の結果を公表した。
 ストライキやロックアウトなど争議行為を伴う争議は65件(前年55件)、
争議行為を伴わない争議は205件(同242件)で、両者を合わせた「総争議」
270件は、過去2番目に低い。主な要求事項(複数回答)は「賃金」が139件
(51.5%)で最多。次いで「組合保障及び労働協約」103件、「経営・雇用・
人事」98件など。産業別では「医療,福祉」22件、「情報通信業」13件、「製
造業」11件の順に多い。

   8月23日厚労省公表「令和4年労働争議統計調査の概況」

   報道発表資料「令和4年「労働争議統計調査」の結果を公表します

   8月23日厚労省公表「令和4年労働争議統計調査の概況」

労働争議の件数は独自の争議権行使によるものと労働委員会への申立・申請等による第三者が関与するものを合算したものです。対前年比では連合加盟組合は半減し、全労連、全労協及びその他団体加盟組合は微増となっています。争議項目を見ると、コロナ感染症対策下での人員確保・賃金維持確保の議題に交渉が集中したのではないかと思われます。低成長とコロナ禍による閉塞感の中での労使交渉は大変難しいかじ取りが要求されました。労使間の争議行為は減少しても、労働委員会の積極活用が進んでも良さそうな気がします。

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公立学校教員の長時間労働、残業代支給されない「給特法」の見直しを   日本労働弁護団

8月25日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1894号を配信し 、日本労働弁護団が公開した「給特法」の見直しの意見書を紹介しました。詳細は以下の通りです。

●公立学校教員の長時間労働、残業代支給されない「給特法」の見直しを/
                                日本労働弁護団

 日本労働弁護団は18日、「公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書」を
発表した。教員の長時間労働は数多くの過労死等を引き起こすとともに、教員志願者数の
減少・教員不足等を招き、教育の質の低下を引き起こす社会問題となっているとして、
いわゆる「給特法」の問題点を指摘、見直しを求めた。「給特法」とは、教育職員に対
して給料月額の4%相当額を支給する一方、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない
ことを定めたもの。

日本労働弁護団「公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書」

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物価高騰時の再議論求める   わたらせユニオン 異議申立てで 

CUNNは8月21日、メール通信No.2362を配信し、わたらせユニオンが栃木県最賃審議へ提出した「異議申出書」の取り組みを紹介しました。以下の通りです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2362 2023年8月21日

1.(報告)栃木県最賃審議会への異議申出書/わたらせユニオン

   〈わたらせユニオン 嶋田〉
   栃木の異議申し出書を参考に送ります。

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栃木県の最低賃金は目安を1円上回る41円引上げとなり954円です。これに対してわたらせユニオンは1,000円以上に引き上げるべきと異議申し立てしました。そして、8月以降の物価上昇率が最低賃金引上げ率を上回った際には、栃木県労働局長は、栃木地方最低賃金審議会に対して、改定諮問するべきと求めています。これで議論が再開されるのであれば、首相方針の「引上げ後も引き続き議論する」を実践することになります。47都道府県から同趣旨の異議申し立てが再議論開始の動機になる可能性はあります。今後の検討課題でしょうか。

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面従腹背 +強権的政策運営 原発処理水24日から放出断交!

岸田首相は22日午前の関係閣僚会議において、福島第一原発事故により生じた「ALPS 処理水」(放射能汚染水)を、24日から海洋放出すると表明しました。「聞く耳」重視の政策運営どころか、正に「日程ありき」「放出ありき」の姿勢です。更には2015年に漁業者と確認した「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」との約束を一方的に反古するもので面従腹背政治そのものです。原水禁では抗議の意思を含む声明を別紙のとおり発出し、関係組織へも配信しました。以下の通りです。

原水禁声明「ALPS処理水」の海洋放出決定に反対し、放出停止を求める

首相官邸前では閣僚会議後に市民団体が処理水放出に抗議する集会を開催してます。

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9.19 戦争をさせない北海道委員会総がかり行動 戦争法強行採決から8年!

戦争をさせない北海道委員会は、9月19日総掛かり行動を実施します。札幌地区ユニオン組合員は時間の許す限り対応方お願いします。

「戦争法強行採決から8年! 
     9.19 戦争をさせない北海道委員会総がかり行動」の実施について

 日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。
 さて、集団的自衛権の行使などを認めた「安全保障関連法」が、多くの反対世論を押し
切って強行採決された9月19日から8年が経過しようとしています。この間、自公政権
は、防衛装備庁の発足、2016年には防衛費の当初予算が初めて5兆円を突破、駆けつ
け警護の閣議決定、共謀罪や土地等調査及び利用規制法の成立、そして、安保三文書の閣
議決定など、国民生活を顧みないばかりか市民の権利剥奪と監視を強化し、戦争ができる
国づくりを着々と進めてきました。
 私たちは民主主義が否定された9.19を忘れず、安全保障関連法をはじめとする悪法
の廃止と憲法改悪阻止を強く訴えるため、下記のとおり戦争をさせない北海道委員会総が
かり行動を実施しますので、各組織からの結集をお願いします。

                 記

1 集会名 戦争法強行採決から8年!戦争をさせない北海道委員会総がかり行動

2 日 時 2023年9月19日(火)18:00~19:30

3 場 所 大通西3丁目 西側

4 主 催 戦争をさせない北海道委員会

5 内 容 18:00~街頭宣伝行動/18:40~デモパレード
  ※デモコース:大通西3丁目南側出発→駅前通りを北上→日本生命ビル前解散

6 参加要請
 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては「産別タテ」
 の要請指示に従ってください。
 札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力よろし 
 くお願いいたします。

7 留意事項

 ◇天候や道路状況によっては、集会やデモを中止する場合があります。
 
 ◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。
                                     以 上

 【8月23日10時より第5回審議会(本審)

北海道地方最低賃金審議会は明日8月23日10時より第5回審議会(本審)を開催します。議案は、令和5年度最低賃金答申に対する異議申し立ての審査で、場所は札幌第一合同庁舎10階共用第1・第2会議室です。傍聴者は事前申請・抽選による選定で申し込み受け付けは終了しています。頑張って傍聴してきます。

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道幸哲也先生逝く! 無念‼

道幸哲也先生(現NPO法人職場の権利教育ネットワーク代表理事)が8月20日(日)に逝去されました。「労働法」取り分け「労働組合法」を日本全国の労働者に知識として触れさせ社会と人間そして組織を形成していくために常に活用・咀嚼するよう説かれてこられました。私ども、札幌地区ユニオンがユニオンとして活動するにおいては未だ咀嚼の途中であり無念の一言です。ただ、これまで多忙を通り越す仕事ぶりには申し訳なく思うことも事実です。道幸哲也先生,ごゆっくりお休みください。

札幌地区連合 第一期ユニオンセミナーで10カ月間講師を担当していただきました。道幸先生ありがとうごさます。かべ新聞「札幌れんごう」第55号 1996年9月1日発行より

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全都道府県の最低賃金改定額 平均43円UP 1,004円

8月18日、厚生労働省は令和5年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、各地域の異議申し立ての審議を経て10月1日から順次発効する予定としました。全国加重平均額は昨年度から43円引上がり1,004円です。当初平均より2円引き上がりました。

改定額及び発効予定年月日はこちらをご参照ください。

8月18日の厚生労働省発表内容はこちをご参照ください。

7月28日の中央審議会目安を上回る答申をまとめた地域は24に達し、佐賀県の8円、島根県・鳥取県・山形県が7円の引上げを答申しました。10月1日発効予定は29地域で、佐賀県・山形県は10月14日を予定しています。各地域とも労働力流出や地域経済活性化を真摯に議論した結果でしょうか。この後、政府が間断なく実施するとした継続賃上げのための施策が重要です。即効性のある具体的内容を期待せざるを得ません。札幌地区ユニオンは最低賃金の発効日に合わせ周知街宣やなんでも労働相談を開設します。

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