全国ユニオンは１１月３０日全国委員会（機関会議）を開催し札幌地区ユニオンから出ていた加盟申請を承認しました。札幌地区ユニオンは２０２１年度より連合加盟の産業別組織（産別）への加盟について検討していて、３月から４月に開催する定期大会では加盟までの議論経過を都度報告確認していました。今年に入り、組合員数や加盟組合の減少傾向はあるものの、活動領域を広げ組合員の運動発信の場を広げるためにも方針に近似性の高い全国ユニオンを選択し申請していました。連合地域ユニオンの草分け的組織であり地域ユニオンそのものが産別化するという方針に期待もありましたが、時期的見通しが確保できず今回の加盟となりました。加盟組合・組合員にはこれまでの経過も含めて再度説明周知し、４月の定期大会で最終確認する運びです。頑張りますので宜しくお願いします！
投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン
１/２５ 札幌地区ユニオン第３回組織研修会概要
札幌地区ユニオン第３回組織研修会の概要が固まりました。来年１月２５日（土）１４時開催、場所はほくろうビル５階会議室です。第１部は基調講演とし、最近、国から労基法改定のたたき台として示された「労働基準関係法制研究会報告」をテーマに、日本労働弁護団北海道ブロックから講師をお招きします。登壇される講師は目下調整していただいております。若干の休憩を挟み第２部として札幌地区ユニオン２０２５総合生活改善方針（案）を議論することになります。終演は概ね１７時を予定しています。週明けにはご案内の書面を公示できます。皆さん奮ってご参加願います。
【第２６期札幌地区ユニオン第３回組織研修会】 １．日時 ２０２５年１月２５日（土）１４時～１７時 ２．場所 ほくろうビル５階会議室 ３．内容 第１部 基調講演 演題 「労働基準関係法制研究会報告」について（仮題） 講師 日本労働弁護団北海道ブロックに要請中 第２部 札幌地区ユニオン２０２５総合生活改善方針（案） 提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功
労基法はこれまで何度も改定されています。残念ながら労働者のための改定は無かったと思います。労働時間が週４０時間に短縮されても、変形労働時間制の導入と悪用により、過重労働が激しくなり死者が続出する始末です。今回示される従業員代表の点はどうでしょうか。中小規模事業所の会社管理の従業員代表選出が更に会社専制を強める結果になるのは明らかです。果たしてどのような職場と労働者象を期待してたたき台は提示されたのか、皆で考えて、嫌なものは嫌と声を出せる方法を考えましょう！
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札幌パートユニオン 陽だまりＮＯ.２０３
札幌パートユニオン機関紙Ｎｏ.２０３が１２月１３日付けで発行されます。札幌地区ユニオンホームページでは若干先んじて組合員の皆様にお届けします。
内容は以下の通りです。
１頁 10・26札幌パートユニオン第40期第2回定例学習会 ２頁 本当にこれでいいのだろうか？「会計年度任用職員制度」 9/28札幌地区ユニオン 第２回組織研修会 ３頁 改めて最低賃金を考えよう！ 計算ってどうするの！？ ４頁 単発・短時間の仕事「スポットワークしてますか」？ ５頁 オレンジ広場 組合員の皆さん！！ 「陽だまりへ」の投稿を待ってます！！ ６頁 平和の取り組み 反戦・平和・脱原発の声を！ 憲法改悪反対！戦争準備突進を許すな！ １２・６「戦争への道を許さない！ １２・８北海道集会」に組合員も参加 ７頁 札幌地区ユニオン第３回組織研修会 兼 札幌パートユニオン第３回定例学習会 ２０２５年１月２５日（土）１４時～ ほくろうビル５階会議室 ８頁 これまで／これから／お知らせ／編集後記
被団協のノーベル平和賞受賞のニュースや報道をご覧になりましたでしょうか。大変な困難の中、一徹・一途・専心を体現された姿に心を打たれました。人類が核兵器をなくしていくためにどうしたらいいか、世界中の皆さんで共に話しあい、核廃絶を求めていただきたい、という訴えを、渦中の国の責任者はどのように聞いていたのでしょうか？さて、札幌地区ユニオンは１月２５日（土）１４時から第３回組織研修会を開きます。内容は２０２５春闘方針を含めた「２０２５総合生活改善方針（案）について」を議論します。改めて組合員の皆さんにはご案内します。また、前段の基調講演では、今、たたき台が示されている「労基法改定」の内容を予定しています。
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2025春闘情報 繚乱 １月25日に議論しましょう！
１２月に入り、２０２５春闘に関する情報がドット出てきました。連合中央は１１月２８日の中央委員会で、２０２５年春闘の基本方針を確認しました。ベースアップ相当分３％以上、定期昇給分をあわせ５％以上を基本、中小労組は１％以上を乗せして６％以上の賃上要求、としています。この方針開示後、傘下の大手労組はこれにやや上乗せする方針を決めています。大手流通等が加盟するＵＡゼンセンは「賃上げ要求 は６％を基準」とし、非正規雇用で働く人については「７％目安」、時給引上げ額は「８０円目安」に上積みを求めるとしています。金属労協（自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線で構成され組織人員は約２００万人）は２０２５年春闘方針をベースアップ相当分として月額１万２０００円以上の賃上げを求める方針を明らかにしました。これに定昇が加算されるので要求総額としては２万円近くとなります。連合芳野会長の出身組織「ＪＡＭ」は定期昇給分4500円を合わせ１万９５００円以上の要求を明らかにています。パートアルバイト中心の合同労組では、今年も実行委員会形式で交渉活動を展開するとし、実行委員会は２年連続で１０％以上の賃上げを求める方針を明らかにしました。詳細はＮＨＫの配信する以下のホームぺージを参照して下さい。
ＮＨＫ 首都圏ナビ 春闘２０２５ 賃上げどうなる？（１２月６日 更新）
札幌地区ユニオンは１月２５日（土）に第３回組織研修会を開催し、２０２５春闘方針も含めた、２０２５総合生活改善闘争方針を議論します。午後をフルに活用し、多方面から議論に挑みます。組合員の皆さんの積極的参加をお願いします。今週中に詳細を発表します。
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労働者性は明確 権利保障を急ごう！ フリーランス新法施行
１１月１日、「フリーランス 事業者間取引適正化等法」（「フリーランス新法」）が施行されました。フリーランスとして働く人は２０２０年で約４６２万人とされ、殆どが企業に属さない「個人請負」です。働き方の自由度が高い反面、発注者との力関係から一方的な仕事のキャンセルや報酬の不払いなど不利な条件を強いられやすく、その権利擁護が課題となっています。フリーランス新法の解説記事が茨木ユニオン「ニュースレター 第２１４号」(２０２４年１２月１日発行)に掲載されました。ご紹介します。労働相談に寄せられる案件は業務に関する指揮命令や時間管理の在り様からして、雇用契約書の無い労働者と断定できる事例が殆どです。発注事業者の労務管理経費と時間省力化の術です。一刻も早い是正が必要と痛感します。
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最低賃金1500円 2020年代達成を明言 ２６日政労使会議
１１月２６日、石破政権初の政労使会議が首相官邸で開かれました。席上、石破首相は、物価上昇を上回る賃金引き上げ実現と、最低賃金１５００円の２０２０年代達成に向け官民挙げて環境整備を図るとしました。政労使会議は今後、各都道府県でも随時開催するとしています。本日配信のヤフーニュース（時事通信提供）に詳細が報じられています。最低賃金１５００円引上げは是非単純平均による達成、全都道府県の最低賃金を対象とした議論として欲しいものです。中小・小規模事業者からは「全国（過重）平均１５００円」にすら、廃業必至と大きな不安を明言しています。これこそ、公正取引と公正価格維持で事業者間取引の格差解消・公正維持に努めて実現していくべき課題です。常に史上最高益を挙げる企業と取引する企業が中小・小規模ということを理由に収益を確保できないというのは何とも理解できません。取引の有様に蔓延る不公正を追及撤廃することが必要です。官民挙げて取り組むというのは、ここからなのでしょう！
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「自爆営業」被害 相談インフラ充実で防止を！
ノルマ達成のための商品自腹購入が厚労省の網にかかりました。「自爆営業」というパワハラの１類型になります。近々に開催される労働政策審議会の雇用環境・均等分科会に厚労省案が示され年内合意を目指すとのことです。クリスマス・ひな祭り・子どもの日には、ケーキの販売戦略がスーパー、洋菓子店、デパートそしてホテルで展開されます。その中で確実に数字を把握できるのが「従業員割当」です。業者割当にまで発展するところもあると聞きます。さるホテルではホテルのケーキ代金を従業員売掛金として計上していたと聞きます。さすがに当該労働組合も怒り「バンスキング強要じゃないか！」と抗議団交に臨んだと聞きました。厚労省指針には悪質企業・職場の公表も含め労働者保護を徹底して盛り込んでほしいです。大手広告代理店の過労死事案同様、被害者遺族の切望がここまでの動きに至ったようです。でも、死者がでないと悲惨な状況を把握できないというのも辛すぎます。被害の早期発見と解消には「あそこで話をきいてくれる」という相談インフラを充実することしかありません。命が助かるのならお金位なんとかしましょう。
11/25yahoo News（時事通信提供）「「自爆営業」禁止、指針に明記へ 自腹でノルマ達成はパワハラ 厚労省」
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石狩地協第３６回・札幌地区連合会第３２回の合同定期総会に参加しました！
連合北海道石狩地域協議会・連合北海道札幌地区連合会は１１月２０日ホテルポールスター札幌で合同定期総会を開催しました。冒頭、吉田会長は直前の第５０回衆議院議員選挙（１０月２７日開票）結果に言及し、道内・石狩管内の完勝は全道隅々まで連合組合員の声が浸透している証しと評価しました。活動方針案では働くことを軸とする安心・安全・公正な地域形成等に取り組むなど政策制度・労働諸条件改善策等が提起され、満場一致で可決されました。札幌地区ユニオンから小林代表、大木副代表及び山本事務局長が代議員として参加しました。小林代表は、労基法遵守の徹底及び労働者の福利向上の観点から勤務時間外の電話等雇用主からの指揮命令回避策の検討について方針とするよう提案しました。参加した代議員等約２５０名は団結ガンバローを三唱し散会しました。
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戦争への道阻止！ 12・8北海道集会へ参加を！
１１月２１日札幌平和運動フォーラムは「『戦争への道』を許さない!! １２・８北海道集会」の開催要領を以下の通り配信し、各構成組織等へ参加を呼びかけました。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン加盟組合員におかれましては積極的参加をお願いします。
２０２４年１１月２１日
札幌平和運動フォーラム発第５７号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 館 山 政 人
「『戦争への道』を許さない！！ １２・８北海道集会」の開催について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
ロシアによるウクライナ軍事侵攻とイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突は、事
態収拾のめども立たず、今後、戦闘の激化によって巻き込まれる住民はさらに増えることが
懸念されます。
また、石破首相は「アジア版ＮＡＴＯ」の創設を表明し、軍備増強の方針を推し進めよう
としています。
こうした情勢のもと、今年の１２・８北海道集会は、中央フォーラム共同代表の染 裕之
（そめ ひろゆき）さんをお招きし、衆議院選挙を終えた自公政権の議席数激減と野党躍進
から見る今後の私たちの平和運動に求められことをお話していただく予定です。
つきましては、下記のとおり１２・８北海道集会を開催いたしますので、積極的な参加を
お願いします。
記
１ 集会名 「戦争への道」を許さない！１２．８北海道集会
２ 日 時 ２０２４年１２月６日（金）１８：００～２０：００（開場17：30）
３ 場 所 かでる２．７ ４Ｆ 大会議室（札幌市中央区北２条西７丁目）
４ 主 催 12.8北海道集会実行委員会（事務局：北海道平和運動フォーラム）
５ 定 員 ２１６名
６ 内 容
➀開 会
➁主催挨拶 北海道平和運動フォーラム代表 池田 賢太
➂講演『 未定 』
講師 染 裕之（そめ ひろゆき）さん 中央フォーラム共同代表
➃集会アピール（案）提案
➄閉会挨拶 8北海道集会実行委員会共同代表 林 炳澤
７ 参加要請数 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
「産別タテ」の要請指示に従ってください。
札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力よろしく
お願いいたします。
以上
「戦争への道」を許さない!!１２・８北海道集会 チラシ（印刷はこちら）
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年金部会で被用者保険の適用拡大,「年収の壁」対応等議論／日商会頭 企業負担増に激怒！？
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１１月２０日配信のメールマガジン労働情報第２０１３号で１１月１５日に開催された厚生労働省社会保障審議会年金部会の内容を紹介しました。同部会では被用者保険の拡大（適用範囲）と「年金の壁」（年収１０６万円と就業調整）への 対応などを議論しています。詳細は以下の通りです。
●被用者保険の適用拡大、「年収の壁」対応など議論／厚労省年金部会 厚生労働省は１５日、社保審会年金部会を開催し、被用者保険の拡大と「年金の壁」への 対応などを議論した。 短時間労働者の被用者保険の適用範囲の見直しについては、企業規模要件（従業員５０人 超）を「撤廃すべき」とし、労働時間要件（週所定労働時間２０時間以上）は「将来的に 撤廃を目指すことも必要」として留保、学生除外の要件は「現状維持」とした。 常時５人以上の従業員を使用する個人事業所の非適用業種については「解消」とし、５人 未満の事業所は「今回は適用しない」との方向性を示した。（資料１・２２頁） いわゆる「年収の壁」への対応では、「１０６万円の壁」について、「保険料負担による 手取り収入の減少をどうするか」を基本とし（４２頁）、手取り収入の減少を回避するた め就業調整を行う従業員に対し、労使の合意に基づき、事業主が被保険者の保険料負担を 軽減し、事業主負担の割合を増加させることを認める特例を提示。ただし「保険料は労使 折半が原則」として、恒久的でない特例であるとしている。（４９頁） 第３号被保険者制度については、「縮小の方向に向かっていくこととなるが、それでもな お残る同制度の在り方や今後のステップをどう考えるか」などと課題を示した。 １１月１５日開催「厚労省 第20回社会保障審議会年金部会」議事資料 資料１「被用者保険の適用拡大及び第３号被保険者制度を念頭に置いた いわゆる「年収の壁」への対応について」
手取り収入の減収回避策として、労使合意の前提付きで、事業主負担の割合を増やす特例案が提示されています。これに日商小林会頭は不公平感がある、企業が負担増となる理由がない、と反対しています。反対というより、人手が欲しい時に就業調整を強いられる欠陥制度を作成した国が補填せよという趣旨ではないでしょうか。また、財源の話になるのでしょうが、働けないという国民を放置して景気悪化となるのは避けたいです。「岡目八目」、予算編成当事者ではないところから妙案が出てきそうです。