６月２６日厚労省で中央最低賃金審議会が開かれ２０１８年度の最低賃金引上げ議論が開始しました。北海道の最低賃金審議会は７月１０日を予定しています。初回の審議では全体日程の確認が主になります。例年、この後、７月末に突如として中央最低賃金審議会の目安が新聞紙上に出てきます。これでほぼ最賃議論は集約方向となります。なので、議論の経過や内容を把握するには工夫が必要です。今の最低賃金で８時間働いても単独生計維持はできません。大幅引き上げ１０００円以上は必要です。情報交換を深めながら、大幅引き上げ１０００円以上を訴えていきましょう！
投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン
Ｈ29年申告事案1730件 賃金不払い・解雇が９割
６月１２日北海道労働局は平成２９年の申告事案（労働者からの労働関係法令違反通告）への対応等を公表しました。申告処理件数は１７３０件で前年から３０件増えたとし、内訳は賃金不払いと解雇が全体の９割を占めるとしています。改革はこっちが先と言いたくなります。政府も業界中央も見るところがズレています。
介護事業所78.8%の事業場へ是正指導H29
５月２９日北海道労働局は平成２９年に介護労働者が働く事業場に対して行った監督指導の結果を公表しました。監督指導とは労働基準監督官が労働関係法令に基づき事業場に対する調査を行い、法令違反等の是正・改善の指導を行うことです。労働基準関係法令違反の内容は割増賃金支払いに関するもの、労働時間に関するもの及び健康診断実施に関する事項が多いとしています。介護労働者の皆さんの労働条件改善に向け、本人・利用者・組合員等多くの人が声をあげていきましょう。
高プロ法案は詐欺法案だ！
連合通信隔日版は２６日参院厚生労働委員会の質疑内容を整理し高プロ制度の欠陥疑問点をまとめました。その内容がＣＵＮＮメール通信ＮＯ．１４３５で配信されました。酷いものです。これは国会内で進められる詐欺行為です。詐欺の手口をしっかりと確認し、廃案としましょう。
ＣＵＮＮ非正規労働者差別撤廃の取り組み！
労働契約法第１８条及び第２０条に関わる非正規労働者の差別撤廃の取り組み報告がＣＵＮＮメール通信で配信されました。労働相談では当組合にも同じ事例が相当数寄せられます。しかし、実際に権利確保・差別撤廃の主張と共に取り組む事例は僅かです。配信された事例は何れも労働組合を中心に展開するものです。個人の勇気と労働組合の行動力が有機的に結合すると大きなパワーが生まれます。共に頑張りましょう！
CUNNメール通信ＮＯ１４３３ ＮＯ１４３４の内容はこちらをクリックして下さい。
働き方改革法案「強行採決許すな」行動を！
今日、参院厚労委員会では安倍首相が参加した質疑が行われます。与党政府はこのまま強行採決を目論んでいます。野党は徹底的に反対するとしています。国会周辺では各種団体・若者・労働者・遺族・家族等が参加し、強行採決反対、働き方改革関連法案反意案の行動を展開します。北海道札幌市では２８日正午労働弁護団北海道ブロック所属の弁護士が労働組合員等と共に街宣行動を実施します。働き方改革関連法案反対の行動を、声を出し続けよう！
２０１８最低賃金の議論に注目しよう！
最低賃金は審議会の議論で決まります。中央最低賃金審議会が東京都内で開かれ目安金額を決め、その目安金額をもとに都道府県に設置される地方最低賃金審議会で議論し決定されます。６月２６日１５時から中央最低賃金審議会が厚生労働省内で開催されます。これにあわせてＣＵＮＮを中心とする労働者団体等が厚生労働省前で集会を開催します。 ＣＵＮＮでは「全国どごても今すぐ千円を実現し、生活できる賃金にするために１５００円に引き上げる運動を盛り上げよう」と呼びかけています。北海道では連合北海道が６月２９日に北海道地方最低賃金引き上げに関する要請行動を北海道労働局長等に行います。その後７月１０日には北海道労働局内で北海道地方最低賃金審議会が開催されます。情報収集にとても難儀する状況に変わりはありませんが、私たちの生活に大変な影響のある審議会・議論です。目を皿のようにして注目しましょう。
札幌パートユニオン第１回学習会開く
札幌パートユニオン６月２３日今季第１回目の定例学習会を札幌地区ユニオン会議室で開催しました。２部構成＋懇親会の構成で行われ組合員２０名が参加しました。学習会第１部では新野会長が講師となり労働組合法の基礎知識（ＡＢＣ）のおさらいとミニテストを行い、その後、現在参議院で審議中の「働き方改革法案」概要を議論しました。第２部は山本事務局長が講師となり、６月２日最高裁判決（ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件）と政府案の同一労働同一賃金への取り組みについて議論しました。労働時間の上限規制緩和や高プロ制度は断固容認できないこと、同一労働同一賃金への取り組みは政府案に対して当事者である労働者の意見を確実に反映させる努力が必要であるとしました。今、政府案には法律が対象とする労働者像が見えず、たまぁ～に超エリート像のような姿が垣間見える程度です。また、この法案によって誰が救われるのか、誰が法の利益を受けるのかを考えたとき、決してわたくしたち労働者ではないことは明らかです。学習会参加の組合員は、職場から家庭から学校からそして地域から「働き方改革法案反対」をアピールすることを確認し、懇親会へとなだれ込みました。学習会の様子は以下のとおり通りです。
行政の不作為！「残業監視業務の民間委託」
共同通信は、厚生労働省が７月から働き方改革の一環として残業監視を民間事業者に委託し企業の違法対策を強化するとの記事を配信しました。北海道新聞は第３社会面に掲載しました。現状３６協定を締結していない事業所は半数であるとし監督実施指導率も４％と停滞することから実施に踏み切ったとのことです。
今、労働者の健康と命が事業者の違法行為によって痛めつけられ失われる事態が続出しています。これに対応すべき部署が労働基準監督署であるというのは国民納得のところです。その部署の手が足りないとして民間事業者に委託するというのは、明らかに国民・労働者を馬鹿にし軽視するもので怒り心頭に発します。これは明らかな行政の不作為です。行政の不作為による犠牲者はこれまでも数々あります。厚労省は政府や財政当局に直談判してでも人員増員のための予算を確保するという国民への忠誠心はないのだろうか。私たちは、労働者、労働組合員及び国民の一人として、このような行政の不作為が横行しないよう、あっちこっちで声を出していきましょう！
労政審で副業議論開始 まずは労災⁉
６月２２日厚労相の諮問機関・労働政策審議会は労働条件分科会労災保険部会を開き、副業の議論を開始しました。働き方改革の中の重点項目の一つです。同日の会議では、労災補償額算定の考え方（複数企業の賃金の合算）と時間外労働時間の算定に意見が出され、単一会社で法定内労働時間に収まっていても合算すると過労死ラインを超過する可能性が強い等の意見が出されたとしています。
６月２２日の労働政策審議会・労働条件分科会労災保険部会開催内容の記事はこちら
私たちの組合員にも正社員・パートタイマーとして二つから三つの仕事をこなしている方々がいます。その方々たちは日々、主たる職場へ発覚しないよう働いています。働く理由は、一つの仕事先がなくなった場合の保険（セーフティネット）、主たる仕事先の賃金だけでは生活が維持できないことが大半です。今労働政策審議会で議論対象とする労働者像とは異なります。副業先がなくては生きていけない低賃金職場の存在をどうするか、その議論が先ではないかと思います。