児童会館への補助金申請に係る書類の取り扱いが不正支出にあたると公益通報した和歌山市男性職員の自殺について、その男性遺族と支援団体が５月１４日記者会見を開き公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求めるとしました。会見の中では、同男性職員が復職した際、男性職員への配慮が不足していたことを指摘しています。詳細は５月１４日に配信された下記ヤフーニュース（共同通信）をご覧ください。
公益通報者の職場内不利益は労働相談にも寄せられます。取り分け介護福祉職場の公益通報者は職場を去る決断を迫られるケースもあります。このようなケースが影響してか、利用状況が低調であるとし、消費者庁ではトップが先陣をきって利用促進の努力をしています。報道でも取り上げられました。当面の間（公益通報者の不利益が生じないことが明らかになるまで）消費者庁直結のホットライン対応でも良いとすら感じます。
５月１５日から１８日までの４日間、米海軍揚陸指揮艦「ブルーリッジ」が函館港に入港を予定していました。日米地位協定の誤・拡大解釈による軍事利用です。連合北海道要請に基づき、札幌地区ユニオンは米軍艦函館港入港停止を求める抗議打電を鈴木北海道知事・大泉函館市長へ4月22日付で送付しました。5月7日、米海軍揚陸指揮艦「ブルーリッジ」の入港は中止となりました。しかし、同日程で米国海軍艦船「ウォーリア」の入港停泊が通知されています。札幌地区ユニオンは、5月8日付で米国海軍艦船「ウォーリア」の函館港入港停泊の停止を求める抗議打電を鈴木北海道知事・大泉函館市長へ送付いたしまた。以下の通りです。
５月８日 鈴木北海道知事へ送付した 米国海軍艦船「ウォーリア」の入港停泊中止を求める抗議打電
５月８日 大泉函館市長へ送付した 米国海軍艦船「ウォーリア」の入港停泊中止を求める抗議打電
このような事態を目の当たりすると、１０日に成立した「重要経済安保情報保護・活用法」はとても拙いのではないかと思います。主だった野党も賛成しています。野党の一部から賛成理由に「詳細は議論するから・・・」「付帯決議による歯止論」的な意見が出ています。骨格法案を通しておいて、後出しジャンケンのような手法を駆使できるほどの力も実績もあるようには思えません。残業手当不払い(未払賃金)の請求時効が原則５年であるのを未だに放置し３年のままにする野党です。財界筋の喜ぶ内容であることが悲しいし、怖い。労働者で何とかしよう。この抗議打電行動には、札幌パートユニオン（会長 大木範夫）、北海道季節労働組合（会長 田村龍治）及び北海道季節労働組合札幌地区本部（会長 飛内 忠）も参加しました。頼もしいです。
５月８日、連合北海道は２０２４春闘賃上げの第５回集計結果を公表しました。同月２日１０時時点で集計した内容です。妥結組合は１５４組合、そのうち集計可能な回答を引き出した組合は１４１組合 （昨年同時期比９ 組合増）対象組合員は５１，４４５人（同１０，８３９人増）人、月賃金引き上げの加重平均は、１２，８３５円・４．６２％（同４，１２１ 円・１．３３ポイント増）としました。詳細は２０２４春季生活闘争ニュース第２４号をご参照下さい。また、有期・短時間等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時間給５８．５１円・５．６１％、月給８，４８９円・４．２５％の引き上げと報告しています。札幌地区ユニオン加盟組合の交渉はこれからが本番です。この勢いに更に「加油」する気概を以てガンバロー!
５月３日、北海道平和運動フォーラムは札幌市内中央区で街宣行動「憲法施行７７周年 ＳＴＯＰ改憲！ ５・３憲法集会」を実施しました。冒頭、同フォーラムの山崎俊一代表は「いま日本がすべきは、血を流さない世界唯一の武器と言っても過言ではない平和憲法で世界平和に向けた厳しい戦いに先頭に立って進むことです」と挨拶しました。その後、政党・各級議員、研究者・弁護士等からのアピールが続き、参加した労働組合・各種団体及び市民等は護憲を訴えながら駅前通りをパレードしました。同街宣行動の内容はＨＴＢがその他の集会・行動と共に報じています。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンからは６名が参加しました。
札幌地区ユニオンは６月２２日（土）第１回組織研修会を実施します。第２６回定期総会で確認した日程です。内容等は改めてご案内をさせていただきます。
５月１日、札幌市内大通西８丁目広場開催された第９５回全道メーデーに札幌地区ユニオン組合員１５名を含む約３千人の連合組合員・協力団体等が参加しました。参加者は、須間大会長（連合北海道会長）の２４春闘の賃上げ効果を地場未組織労働者・中小企業に浸透させ景気回復を確実なものにとの檄の後、中心街を約１時間のデモ行進しました。デモ隊の平和と人権確保・最低賃金引き上げ・労働法制改悪反対等のシュプレヒコールに往来の市民は大きな声援を送りました。札幌地区ユニオン組合員は１２時１０分より中央区内で交流会を開催し、４月２８日の経済安保情報保護法廃案集会、５月３日の憲法集会参加及び６月２２日開催予定の第１回組織研修会の議題等について議論しました。青天下の集会と仲間との交流に久々の爽快を感じました。
最近のデモ行進は警察誘導が主体となっています。違和感を感じます。「止まれ・間を詰めろ・急いで」と警察が指示する様子は沿道の市民にどう映っているか気になります。
４月２８日の集会「経済安保情報保護法案を廃案に❕ あなたも「適正評価」の対象に❕プライバシー侵害の セキュリティ・クリアランス制度に NO!!」はとてもショックでした。久しぶりの眠れぬ夜を過ごしました。不安です、私たち国民を取り巻く圧政拡大が原因です。与党を支える力に警察が大きく関与していることが薄々から明白に、野党の一部もそこに加担することが識者の目には明らかであることが恐怖であり不安です。５月１日はメーデーです。この集会について参加者で話してみましょう。８時３０分集合です。大通西８丁目。詳細は以下の通りです。
【第９５回全道メーデー】 日時：２０２４年５月１日（月）９時３０分（受付開始８時４５分） 場所：大通西８丁目広場 集合：現地（札幌地区ユニオンの旗を目印）８時３０分集合 ※第３梯団 特記：参加者による懇親交流会在り 懇親交流会はブッフェ形式の食事とソフトドリンク 酒(アルコール)は除外しました。 ※懇親交流会は１２時３０分頃開始 ９０分程度※場所は中央区内当日発表します。 参加報告期限：４月２６日（金） 締め切りました 問い合わせ先：札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで ＴＥＬ０１１－２１０－１２００ ＦＡＸ０１１－２０６―４４００ mail：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
ﾁﾗｼ「経済安保法案を廃案に❕あなたも「適正評価」の対象に」!?印刷はこちら
重要法案を閣議決定とする内容に国防・人権・憲法に関係するものが増えています。経済界丸ごと戦時体制に突入する感が見えて怖いです。「新たな戦前」の具現化というか文字と映像と口承でしか体験しない「戦時」が現実のものになる日も近いと思うと怖いです。まるで映画「戦争と人間」の実写版。怖い！
労働契約法第８条では労働契約に定める労働条件は労使双方の合意を前提に変更できると定めています。ただ、労働契約実務では、職種・業務内容は概要的記載にとどまり、詳細は包括的労働契約とされる就業規則に記載するとされるのが一般的です。よって、ありもしない合意を前提とした無理難題的配転・異動人事が発令され、退職強要的運用とされる場合もあります。今年４月からは求人情報の段階でこれら配転・異動も含めた労働条件を明示することが決まっています。厳格に運用すれば、合意なき職種の変更・異動はできないことになります。これを先取りするような判決が４月２６日、最高裁第２小法廷で示されました。グーニュースをご参照下さい。
職種限定の配置転換訴訟 「同意なしで命令できない」最高裁が初判断
最高裁までの闘いに敬意を表します。判旨・解説も近々には開示されると思います。学習会で議論するのもいいかもしれません。
４月２４日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９５７号を配信し、日商・東商、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会連合が４月１８日に厚生労働省に提出した「最低賃金 に関する要望」を紹介しました。詳細は以下の通りです。厚生労働省では４月１６日の連合要請と同様に宮﨑政久厚生労働副大臣が対応しました。連合対応時より和やかな表情に映ります。気のせいでしょうか。同要望書を見る限り、人材確保に相当苦労されている会社が多いのだろうと実感します。かつては会社の総務人事部門はエース級の人材を配置していました。それらの人材が育った会社では労働法制・労働実務に関する政府施策を平易に職場に適った内容で社員に説いたものです。要望にある制度対応の課題はまさしくその対象ではなかったでしょうか。また少し驚いたのは、中小事業者の実態把握や審議会への意見反映について、ＣＵＮＮが指摘するような要望がないことです。ＣＵＮＮでは非正規労働者の実態把握を正確にするため、審議会への委員登用や発言機会確保を求めています。今回の要望にこの類の項目はありません。中小事業者の皆さんも言いたいことはあるのではないでしょうか。
●「最低賃金に関する要望」を提出／日商ほか 日商・東商、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は連名で１８日、「最低賃金 に関する要望」を公表し、厚労省に提出した。 地方最低賃金審議における法定三要素（生計費、賃金、企業の支払い能力）のデータに 基づく審議決定、最賃引上げが中小企業・小規模事業者の経営や地域の雇用に与える影響 の注視、価格転嫁の推進等自発的・持続的に賃上げできる環境整備、人手不足につながる 「年収の壁」問題の解消などの６項目を要望した。 ４月１９日 日本商工会議所ホームぺージの紹介記事 ４月１８日 厚労省に提出された「最低賃金に関する要望」書面
４月２２日、石狩地域２０２４春季生活闘争委員会（連合石狩地協内）は札幌市内で「２０２４春闘勝利！ 石狩地域地場未解決組合解決促進集会」を開催し組合員等３６０名が参加しました。札幌地区ユニオンからは小林代表以下１１名が参加しました。連合北海道の須間会長は４月１８日第４回集計にふれ中小80組合を含む妥結113組合の賃上げが加重平均で12,972円（前年比4,214円＋)と景気回復に手が届くところまで来たと評価しました。また、連合石狩地協吉田会長はこの成果を地場中小組合・企業・未組織労働者に浸透させなくては本春闘の意義はない、頑張ろうと檄を飛ばしました。同闘争委員会は今後のねばり強い交渉を支えるため、組織の総力を挙げて行動するとの方針を提起しました。構成組織の取り組み報告では札幌地区ユニオン札幌国際観光労働組合が指名され、前田翔太委員長は壇上から、突然の閉館・雇用喪失通告に混乱する時期もあったが、札幌地区ユニオンや地域の労働組合・労働福祉団体に支えられ何とか明日が見えてきた、今後も労働組合を維持し、地域で頑張りたい、と決意を表明しました。本集会は吉田会長の団結ガンバロー三唱で明日以降の取り組み強化を再度確認し散会しました。
札幌地区ユニオン加盟単組も春季賃上げ(総合労働条件改善)の取り組みは第１回山場に入ります。執行部が各組合を訪問し適宜対応を検討します。そして、５月１日は第９５回全道メーデーです。ふるって参加お待ちしています。