投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン

「解雇の金銭解決制度」の検討を速やかに取りやめることを求める 緊急声明／日本労働弁護団

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「解雇の金銭解決制度」の不要・反対を強く主張する日本労働弁護団の緊急声明がＣＵＮＮメール通信ＮＯ.２２８７で配信されました。議論そのものを即時に取りやめることを強く求めています。バックデータを作らせたうえで再度議論開始とした委員会です。しかし、データの恣意的解釈やいいとこどりの活用等、解決制度ありきの議論にしようとしています。よくもまぁ、そんな会議を維持しようとするんものだと思います。誰のための制度として議論しているのか甚だ疑問です。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２２８７　２０２３年２月６日

１．（情報）「解雇の金銭解決制度」の検討を速やかに取りやめることを求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緊急声明／日本労働弁護団


「解雇の金銭解決制度」の検討を速やかに取りやめることを求める緊急声明
　 | 日本労働弁護団 (roudou-bengodan.org)

解雇の金銭解決制度」の検討を速やかに取りやめることを求める 緊急声明／
日本労働弁護団　ＰＤＦ

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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　発行責任者：岡本）
〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
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https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
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労働組合の役割は、解雇撤回を成就させた労働者が安心して働けるようサポートすることではないでしょうか？とすれば、議論は判決内容を遵守せず、再び職場内で退職に向けた環境をつくる事業者・労働者・株主・融資会社等を監視する制度を議論すべきとはならないのか。事務方の役人が用意した議題がおかしい時には、強く事務方に抗議しないといけません。労組より大会社の従業員代表に魅力を感じている役人が多すぎます。

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７％の賃金引上げに思う。上げ％高・実賃は？

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２月３日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８４２号を配信し、株式会社オリエンタルランド が１月３０日に発表した従業員平均で約７％の賃金引上げの人事発令を紹介しました。以下の通りです。

●準社員も含め従業員平均で約７％賃金上昇／オリエンタルランド

　オリエンタルランドは１月３０日、２０２３年４月１日より従業員の賃金改定を
行うと発表した。準社員（パート・アルバイト）を含む従業員を対象として、基準
賃金および時給を引き上げることとし、これにより従業員平均で約７％賃金が上昇
する。同社では、２０２２年４月に掲げた「２０３０年に目指す姿」の実現のため、
働くすべての従業員が働きがいを感じられること、そしてこれからも働きたい場所と
して選ばれ続けることを目指すとしている。

（株）オリエンタルランドの１月３０日付従業員通知文書「従業員の賃金改定について」

イオンもまた「パート時給の７％賃上げ」を発表しています。対象となるパートタイマーは国内で４０万人とし、時給は平均約７０円、年収は約８万円の引け上げとしています。接客業の主役はフロアで汗をかく担当者、その担当者が低廉な賃金のパート・契約社員という時代ではないのです。主役である労働者は雇用身分に関わらず適正な配分を得るべきです。優秀なパート等非正規労働契約のスタッフが自らの能力・集客力・販売力を磨き集団で異動するようになるとき、労働条件も地位も向上するのではないでしょうか。そのためには新たな団結スタイルを見出す、ということになるのでしょうか。

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「原発事故から１２年 フクシマを忘れない！ さようなら原発北海道集会」3/6

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政府は昨年末のＧＸ（グリーントラストフォーメーション）実行会議で、原発の６０年超運転等を内容とした「所来に向けた原発活用」を宣言しました。多くの専門家が安全性を危惧し、国民の大半は福島の教訓を無視する言動に失望しています。このよう中、「さよなら原発１０００万人アクション北海道」実行委員会は 「原発事故から１２年 フクシマを忘れない！ さようなら原発北海道集会」を下記のとおり開催します。失政による原発事故の恐怖体験時に立ち返り「原発」の進むべき路を考える主旨です。札幌地区ユニオン・パートユニオンの組合員の皆さんは時間の許す限り参加願います。

                                         ２０２３年２月３日
                                         札幌平和運動フォーラム発第１６号

労働組合委員長
各　級　議　員　　各　位
関係団体代表者

                                                 札幌平和運動フォーラム
                                                   代表幹事　武藤　敏史
                                                   代表幹事　瀧本　久也

      「原発事故から１２年 フクシマを忘れない！
       さようなら原発北海道集会」の開催について

日頃のご奮闘に心から敬意を表します。
さて、福島第一原発事故から１２年が経過しようとしています。原発事故による避難
指示も徐々に解除されつつありますが、避難指示解除を受けて故郷に帰還する被災者
もいれば、いまだに避難生活を余儀なくされている人もいます。発災直後から福島で
取材・撮影し、被災した住民と関わっているフォトジャーナリスト・豊田直巳氏を講
師に迎え、福島原発事故の被災者がどのように１２年間過ごしてきたのか、現在避難
区域はどのようになっているかをお話しいただきます。
つきましては、甚大な被害をもたらした福島原発事故を忘れず、脱原発社会の実現を
めざした運動につなげていくため、下記のとおり「原発事故から１２年フクシマを忘
れない！さようなら原発北海道集会」を開催しますので、積極的な参加をお願いいた
します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　集会名　原発事故から12年 フクシマを忘れない！さようなら原発北海道集会
　２　日　時　２０２３年３月６日（月）１８：００～２０：００（開場１７：３０）
　３　会　場　北海道自治労会館　５階　大ホール（札幌市北区北６条西７丁目）
　４　主　催　「さよなら原発１０００万人アクション北海道」実行委員会
　５　内　容　講演：写真取材報告〜今も続く放射能汚染の現場から１２年間の不可解
　　　　　　　　　　な国策を問う
　　　　　　　講師：フォトジャーナリスト　豊田 直巳 さん
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　※プロフィールは別紙チラシをご参照願います
　
６　規　模　２００名
　７　参加要請　上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきまし
　　　　　　　　ては「産別タテ」の要請指示に従ってください。

　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加に
　　　　　　　　ご協力よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
原発事故から１２年　フクシマを忘れない！　さよなら原発北海道集会　チラシ

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「敵基地攻撃」・　改憲の議論に平和はない！

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札幌平和運動フォーラムは各構成組織宛に「安保３文書」の閣議決定や臨時国会の憲法審査会での動向を検証する啓発チラシ配布を呼びかけました。札幌パートユニオンは２００枚を確保できましたので、近く組合員の皆さんにご送付申しあげます。内容は以下の通りです。

どうかんがえる?「敵基地攻撃」-改憲  反撃能力? 軍事費世界3位? 実力?  戦力?

　どうかんがえる？「敵基地攻撃」・改憲　　　緊急事態？　行政監視？　選挙ナシ？

上記チラシの印刷用データです。

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辺野古新基地建設断念を求める請願に署名を！

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札幌平和運動フォーラムは１月１０日、「辺野古新基地建設の断念を求める請願書」への取り組み参加を各構成組織に呼びかけました。以下の通りです。辺野古基地建設は先の沖縄知事選挙の重要な争点でした。基地建設反対を公約とする玉城デニー知事が当選し沖縄県民の反対意思が確認されています。しかし政府はこの結果を一顧だにすることなく基地建設に邁進しています。断固阻止しましょう。請願署名行動は請願署名用紙に記入する方法とオンライン署名による方法で取り組まれます。札幌地区ユニオン組合員の皆さんは下記要領に基づきオンライン署名で取り組まれるようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年１月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム発第６号

労働組合委員長
各　級　議　員　 各　位
関係団体代表者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　武藤　敏史
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　瀧本　久也

　　　辺野古新基地建設の断念を求める請願署名のとりくみについて

　日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
　さて、沖縄県名護市で強行されている辺野古新基地建設をめぐっては、２０２２年の
沖縄県知事選で新基地建設に反対する玉城デニー県知事が再選を果たし、改めて県民の
反対の意思は一貫していることが示されました。一方、日米両政府は、軟弱地盤の存在
で事実上建設が不可能であるにもかかわらず、「辺野古が唯一」という姿勢を崩すこと
をしません。
　こうしたなか、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議が下記の請願署名の取り組
みを始めました。札幌平和運動フォーラムとしても呼びかけに応え、協力することにし
ましたので、各組織のご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　記

　１　名　　　　称　辺野古新基地建設の断念を求める請願書
　２　呼びかけ団体　辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
　３　取り組み方法

　【署名用紙に記入する場合】　※札幌地区ユニオン・パートユニオンは省略

　【オンライン署名の場合】
　　下記ＵＲＬまたは右記ＱＲコードから「今すぐ賛同」をクリックして
　お進みください。オンライン署名の締切日は３月１７日（金）です。
　署名数の報告は必要ありません。

　　ＵＲＬhttps://chng.it/L48RRBDJ


※オンライン署名時の注意

署名すると署名サイトChange.org側から寄付を呼びかける画面が表示されますが、
本プロジェクトからの寄付の呼びかけではありませんのでご注意ください。
　（本プロジェクトへの寄付には一切なりません）。
また「寄付なし」で署名しても署名としてカウントされますのでご安心ください。
「さらにシェアする」とも表示されますが、クリックせずに終了してください。
Ｅメール登録を行うため、Change.orgから不定期にＥメールが配信されます。
Ｅメール　配信を停止したい場合は、Change.orgから配信されたＥメール下部の
「Change.orgからのＥメールをすべて停止する」をクリックしてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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物価高騰対応に最低賃金引上げを！　ＣＵＮＮ全国同時アクションで世論喚起

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ＣＵＮＮは１月２７日、メール通信Ｎ０．２２８５を配信し、２月のユニオン全国同時アクション参加を呼びかけました。名称は「今すぐ物価高騰に見合った最低賃金引き上げを！生活できる賃金を実現しよう！ ユニオン全国同時アクション」と少し長いですが、北海道から鹿児島までの３２都道府県・７６ユニオン、約２万人の組合員に参加を要請しています。４０年ぶりの物価高への対応は経済界・政府・労組ナショナルセンターから同意の発言が続いています。何れも「物価に対応する賃上げ」との趣旨であり、賃金引上げの見込みのない中小・零細事業所で汗をかく労働者の生活改善にはつながりません。ＣＵＮＮは今こそ、１０月１日に発効された最低賃金の再引き上げ議論を始めるべきとしています。２月２３～２６日を行動ゾーンとして全国各地で様々な取り組みが展開されます。札幌地区ユニオン・パートユニオンも行動を予定しています。全国の動向と併せ、本項で紹介していきます。

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非正規労働者の処遇改善は日本経済再興の鍵　　　札幌地区ユニオン第３回組織研修会

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札幌地区ユニオンは１月２８日（土）１５時より今期第３回目の組織研修会を開催しました。「札幌地区ユニオンの春季生活闘争の取り組みを見直す」をテーマに自分達の取り組むべき「春闘」は何か議論しました。冒頭、安井副代表はコロナ禍と悪天候を乗り越えて参加した組合員の皆さんに敬意を表するとし非正規雇用労働者中心の組織に何ができるか、何をすべきかを考えようと激をとばしました。課題提起に起った山本書記長は、札幌地区ユニオン組合員に適した春闘は当該組合員自身が考え作り上げなくてはならないとしました。そして、年初に議論し、総会でまとめた春闘方針は総合生活改善の年間方針とし取り組むべきとしました。今季、この議論を機に札幌地区ユニオンの春闘「総合生活改善闘争」を作り上げようとしました。４単組１３名の組合員が参加し、提案内容に賛成するとしながらも、非正規労働者の生活改善実現に向け、覚悟を胸に取り組もうとの意見が出されました。

非正規労働者の処遇改善は日本経済再興の鍵、ガンバローと檄を飛ばす安井副代表

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ＣＵＮＮ　「労働委員会関連情報メール通信」立ち上げ！

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ＣＵＮＮが新たな情報発信ツールを立ち上げました。「労働委員会関連情報メール通信」です。ＣＵＮＮの交流会・会議等で労働委員会の活用実態について情報共有の必要性が議論され、設置に至ったようです。中々の英断です。今日は第１号が配信されました。以下の通りです。

コミュニティ・ユニオン全国ネット
「労働委員会関連情報メール通信」第1号　20230130

みなさま
　不当労働行為に対して各地のユニオンが労働委員会を活用していますが、動きが遅い、
事務局が慣れていないなどの課題も多い上に、各委員会での具体的な運用も大きく異な
っています。
　ＣＵＮＮ全国運営委員会をはじめ、全国交流集会の分科会や各地方ネット内でもそう
いった声が多くあり、情報共有、対策の必要性が強まっています。
　画期的な勝利命令はもちろんのこと、和解による解決が大きく報道されることもあま
りありません。
　そこで全国ネット事務局では、従来の「有期雇用プロジェクト通信」に加えて、定期
的にメールで労働委員会関連の情報をお送りしていくこととしました。
　とりあえず第一弾として、神奈川の情報を流しますが、ぜひ各地の情報をお寄せくだ
さい。月１回の発信を予定していますが、評判に応じて回数を増やしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈事務局〉

＜神奈川県労働委員会の近況＞
　神奈川県労委では、問題全体の和解による解決にむけて、調査期日で積極的に個別の
事情聴取が進められることが多い。
　この時にも労働側委員との連携は極めて重要であり相互の信頼関係は必須である。

　２０２２年１１月１１日、神奈川の労働組合と労働側委員全員との面談による交流会が
開催された。
　神奈川労働相談ネットワークという労働団体の仲介で、各ユニオンの他に、同ネットに
参加する自治労や水道労組の方も参加。
　労働委員会の審査の進め方などについて、率直な意見交換を行った。
　コロナ禍で、3年ぶりの開催となり、メンバーも大きく変わっている。
　以前は夜の懇親会とか一部二次会？に行った人もいたが、やはりコロナ禍ということも
あり、２時間程度の懇談のみとなった。
　ちなみに２０２２年１０月２５日時点で全体の申立件数は１９件で、そのうち９件が神
奈川シティユニオン。団交拒否が６件、不誠実団交が１件、支配介入が２件である。
　春までに申立てた３件がすでに和解で解決している（神奈川シティユニオンの２０２２
年末の報告から）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈Ｋ〉

※各ユニオンで取り組まれている労働委員会対策、労働委員会の問題点、また活用法を
　お寄せください。
　情報共有を進めながら、各地の労働委員会の活用につなげていきたいと考えています。

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札幌パートユニオンでも年明け早々に申し立てした案件が第１回目の調査で解決した事例があります。機会があればご紹介したいと思います。

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「なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか」／呉学殊さん

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ＣＵＮＮは１月２６日メール通信Ｎｏ.２２８３を配信し、JILPTの呉学殊さんの論考「なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか」を紹介しました。以下の通りです。ＪＡＭの情報発信サイトに掲載されたものです。労働組合の凋落が主因と読めます。労使協議会により団交が形骸化したこと、労働組合役員への経営思想化が進んだこと、従業員代表の活用により国（厚労省）が意見聴取の主役に未組織従業員を充てることに成功したことが具体的現象かなと過りました。今や労働者が真っ先に克服すべき相手は労働者になりつつあるという悲しい現実でしようか。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２２８３　２０２３年１月２６日

１．(情報) 「なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか」／呉学殊さん

　JILPTの呉学殊さんの論考がJAMの情報発信サイト「JAM‘ｓ Insight」に掲載
されました。ご紹介いたします。

以下から入れます。

なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか | JAM's Insight (jam-union.org)

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続・無期雇用転換逃れの「雇い止め」許すまじ！

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北海学園大学経済学部の川村雅則教授が主宰する「不定期便」が配信されました。東海大学札幌キャンパスで起きた「無期雇用転換逃れの雇い止め」撤回行動への参加模様が記事となっています。是非、ご覧ください。

北海学園大学経済学部　川村雅則教授「東海大学札幌キャンパスで働く非常勤講師のストライキによせて」

法制度を多角的に検証し合理的改善を業とする学究の場で「制度曲解・悪用」が現実化となったことにショックを覚えます。当該労組の取り組みが成就するよう支援の輪を広げたいものです。

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