２月１１日の建国記念日（今年は３連休初日）は「紀元節復活反対２．１１道民集会」開催日です。今年は、昨年同様にZOOM開催となります。札幌平和運動フォーラムからの開催要領が配信されています。

「第45回紀元節復活反対２．１１道民集会」への参加要請について

　日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
　さて、「建国記念の日」とされてきた２月11日は、神話をもとに明治政府が制定し、
侵略戦争美化の道具としてきた「紀元節」にあたります。かつて日本は、皇国史観の
もと、アジア・太平洋の人々に侵略し、植民地支配の不当な犠牲を強いてきました。
１９６６年に当時の政府・自民党は、各界の反対を押し切り２月１１日を「建国記念
の日」としました。
　これに対して、労働組合・民主団体によって結成された「靖国神社国営化阻止道民
連絡会議（略称：靖国共闘会議）」は、１９６９年から「紀元節復活反対２．１１道
民集会」を開催してきました。労働界の再編成に伴って別開催となった時期もありま
したが、２００５年度から統一開催が復活し、北海道平和運動フォーラムは事務局団
体となっています。
　今年度の「第４５回紀元節復活反対２．１１道民集会」は、昨年同様、ＺＯＯＭを
活用して開催いたしますので、各単産・地域からの積極的な参加を要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　名　称　第４５回紀元節復活反対２．１１道民集会
２　日　時  ２０２２年　２月１１日（金・祝）１０:００～１２:００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９：５０～配信開始）
３　主　催　靖国神社国営化阻止道民連絡会議（略称：靖国共闘会議）
４　講　演  「立憲主義と憲法改正について」
　　　　　　　　　講師：上田　絵理　さん（弁護士）
　　　　　　　　　※プロフィール等はチラシをご参照ください。
５　参加要請数

　　　　　　　上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組は
　　　　　　「産別タテ」の要請指示に従ってください。
　　　　　　　札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては参加要請数は
　　　　　　示しませんが、可能な限りの参加をお願いします。
６　視聴方法
　　　　　下記ＵＲＬからＺＯＯＭミーティングに参加することができます。

https://us06web.zoom.us/j/82179901949?pwd=ZjdxNmdqZXVKS2lYM3k4TlZxUFV3UT09


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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９月１６日、札幌平和運動フォーラムより「エネルギー基本計画（案）に対する意見公募」の取り組み要請がありました。エネルギー基本計画原案は一般からの意見公募を経て、ＣＯＰ２６【11月1日～12日開催】 の前までに閣議決定される見通しとのことです。詳細は以下の発文書をご覧ください。緊急事態宣言下のシルバーウィーク、じっくり読んで投稿してみましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年９月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム発第６１号
労働組合委員長
各　級　議　員　　各　位
関係団体代表者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　東藤　　正明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　名古屋　亜美




　　　「エネルギー基本計画（案）に対する意見公募」のとりくみについて

　日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
　エネルギー基本計画は、経済産業省の資源エネルギーに関する調査会で2020年から議論
され、8月4日、経済産業省審議会で「エネルギー基本計画」の原案が了承されました。原
案では、再生可能エネルギーの割合を36～38％とし、温室効果ガスを46％削減することと
していますが、原子力発電については20～22％とこれまでの構成比から変えていません。
政府がカーボンニュートラルを打ち出した以上、過酷事故を起こした原子力政策に頼るの
ではなく、省エネや再生可能エネルギー技術の進展を見据えたエネルギー戦略に舵を切り
一刻も早く再生可能エネルギー100％の電源構成を実現すべきです。
　エネルギー基本計画原案は、一般からの意見公募を経て、COP26【11月1日～12日開催】
の前までに閣議決定される見通しですが、計画策定に向けた意見公募（パブリックコメン
ト）を経済産業省資源エネルギー庁が開始しましたので、組織内外への周知や意見公募の
とりくみを要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．意見公募（パブリックコメント）へのとりくみ
（１）内容：案件番号620221018 
　　　「エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集について」
エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集についての公募サイトはこちらです。

エネルギー基本計画（案）のPDFです。

（２）とりくみ期間：１０月４日（月）まで

（３）参考：原水禁もキャンペーンに加わっている「ATO4NEN」のサイトに、
　　　パブリックコメントの解説や例文を掲載していますのでご活用願います。

パブリックコメントの解説や例文を掲載しているATO4NENのサイトです。

【参考文例】
　・（L283）ALPS処理水について、風評対策の徹底と原子力規制委員会の認可を前
　　提に海洋放出を行うこととなっていますが、地元との「合意形成」を盛り込む
　　べきではないでしょうか。

　・（L757）福島第一原発事故の経験から「原子力の安全を最優先」としています
　　が、甚大な被害をもたらす原発を「ゼロ」にすることを「最優先」すべきで
　　あって、その上で必要となる再生可能エネルギー等の建設や法整備を行うような
　　計画を求めます。

　・（L2225・L2242）放射性廃棄物を発生させたことを「現世代の責任」にしていま
　　すが、原子力政策を進めてきた国と電力会社の責任を「現世代」に転嫁する標記
　　は極めて遺憾です。これ以上放射性廃棄物を発生させないことが「現世代の責任」
　　ではないでしょうか。

　・（L2252・L2265）地層処分事業では、「安全確保の考え方」と標記していますが、
　　地元に対して「安全性を周知」と言えないところが現時点における処分方法の限界
　　だと思います。技術開発の段階で実施主体を設立することや場所を選定することは
　　拙速ですし、日本学術会議の提言にあるとおり当面は地上での暫定保管を求めます。

　・（L2325）すでに破綻している核燃料サイクルは断念すべきです。


（４）その他

　　　パブリックコメントは、「原子力政策から再生可能エネルギー100％のエネルギー
　　政策へと転換すべきである」という趣旨のご意見をお書きください。
　　　また、L2228以降に寿都町や神恵内村の文献調査にかかわる記載、L2153泊・大間
　　の記載がありますので地域特有の課題を盛り込むなど、工夫してお書きください。
　　なお、エネルギー基本計画（案）については、上記意見公募サイトから閲覧するこ
　　とができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

組合員の方からＤＶＤの差し入れがありました。タイトルは「東京原発」です。２００４年３月に劇場公開となった作品です。今、全国民が鑑賞するとエネルギー世論が変わるのではないかと思うくらい面白かったです。シルバーウィーク中にトライしてみてはどうでしょう。このくらい腹の座った知事がいると・・・と思いましたが、周囲は大変でしょうね。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

総がかり行動の案内が入りました。久しぶりです。日曜日の午前、３０分の集会です。コロナ禍のドサクサに紛れて憲法改悪の足掛かりを作ろうとしている姿がちらほらも見えます。デジタル庁が旧赤坂プリンスホテル跡に新設されます。マイナンバーによる国民の情報一元管理を強引に進めるでしょう。国民の生命・財産を守るためを旗頭にするのでしょう。ワクチン難民を増やし、コロナ被災者・死亡者の増大を予測しながらオリンピックを開催しておいて今更「守ります」といわれても、どの口で言っているのかとあきれます。とはいえ、国民の安全を守るには国民が発言しなくてはなりません。いざ、総がかり行動を足を運びましょう、久しぶりに。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年９月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム発第５９号

労働組合委員長
各級議員　　　　　　各　位
関係団体代表者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表幹事　東藤　　正明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　名古屋　亜美

「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動について

　日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。
　集団的自衛権の行使などを認める「戦争法」が強行的に成立された９月１９日から６年
が過しようとしています。７月に公表された防衛白書には、集個別的自衛権を基にした武
力行使３要件が削除され集団的自衛権行使を認める新たな３要件のみが記載されました。
　旧３要件が存在しなかったかのような記載は、集団的自衛権や戦争法を既成事実化する
ことで違憲性との矛盾を憲法改正によって解消しようとする策略が見え隠れしています。
　また、先の国会では「改憲手続法」や「重要土地調査規制法」などの悪法も成立しまし
た。私たちは２０１５年安保闘争の勢いを来る衆議院議員総選挙につなげていくため、戦
争法をはじめとする悪法の廃止と憲法改悪阻止に向けた「総がかり行動」を実施します。
　現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が１２日までの予定
となっていますが、宣言解除後も感染再拡大防止の観点や出勤抑制など感染対策を継続す
る職場もあることから下記の要領で実施しますのでご理解とご協力をお願いいたします。
　なお、今後の新型コロナウイルス感染状況によっては、中止を判断する場合があります
のでご了承願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　集会名　「『戦争をさせない北海道委員会』総がかり行動」
　２　日　時　２０２１年９月１９日（日）１１：００～１１：３０
　３　場　所　大通西７丁目（６丁目との間）
　４　内　容　街頭宣伝行動　
　　　　　　　※感染防止と交通整理員の安全確保のためデモは行いません。
　５　要請数　要請数は示しませんが、集会の周知・宣伝と体調等に不安のない方は
　　　　　　　参加をお願いします。
　　　　　　　
　　　　　　　※現地スタッフについては、道平和フォーラムで対応しますので、
　　　　　　　　単産には要請いたしません。
６　留意事項

　　・参加する場合はマスクを着用し、一定の距離を保って集会に参加してください。
　　・体調に不安のある方は、参加を控えていただきますようお願いします。
　　・上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
　　　「産別タテ」の要請指示に従ってください
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に寿都町が応募を検討していることが判明してから１年がたちます。過疎化と財政難を回避するための「うちでの小槌」のような理屈をつけ、「まずは話しを聞くだけだから」という姑息な言い寄り方が今も続いています。地元の経済活性への突破口として「応募検討」を請願する商工団体も出ています。原発ができて経済活性・生活人口増となった地域がありますか。むしろ、原発のために破壊されてきた「風光明媚な自然」は多いのではないでしょうか。「緑」が減って「コンクリート」が増える、こんなことで金をもらう地域に住みたいという人がいますでしょうか。北海道平和運動フォーラムは、高レベル放射性廃棄物最終処分場問題を北海道全体・日本全体の問題にしていくため、８月１２日の北海道新聞に意見広告を掲載し、以下の声明を発出しました。是非ご覧下さい。

北海道を核のゴミ捨て場にさせない北海道平和運動フォーラム声明

2021年８月１２日　北海道新聞朝刊に掲載された北海道平和運動フォーラムの意見広告のＰＤＦです

皆が嫌がる原発・核施設のためにお金を消費するのではなく、「 脱原発・廃炉」のための予算化を進めた方が、地元も含め国民全てが喜びます。早急にご検討ください。

【札幌地区ユニオン第２回組織研修会のお知らせ】

９月１８日（土）１５時～、札幌地区ユニオンの特別研修会第２回を開催します。内容は、労災認定基準見直しと労働者保護の可能性です。７月７日に厚労省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」が打ち出した脳・心臓疾患の労災認定基準を改正する旨の報告書ですが、これが緩和なのか煩雑なのか、それとも無益なのかを検証したいと思います。一部報道では同認定基準に負荷要因として休日のない連続勤務や重篤な心不全等を追加したことを以って緩和としています。そうでしょうか。勉強しましょう。札幌パートユニオンの定例学習会・第２回とのジョイント開催です。講師は弁護士さんへ依頼中です。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

４月２０日から衆院法務委員会で審議されている「出入国管理及び難民認定法」改悪案は５月１８日に「政府が改正案を取り下げる方針を固めた」との報道がなされました。しかし今後も予断を許しません。平和フォーラムが衆院での採決に反対する見解を発出し、配信されましたので掲載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１／５／１７
　　　　　　入管法改悪案の衆議院での採決に反対する見解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　竹内広人

　菅政権は４月２０日から衆議院法務委員会で審議されている「出入国管理及び難民認定
法」の改悪について、明日以降の法務委員会で採決を強行しようとしている。
　
　政府案には、３回以上の難民申請をした者を対象に強制送還を行う措置が盛り込まれて
いる。これまでも、日本における難民認定率が１パーセント以下と極めて低い問題が指摘
されていた。このため、出身国における政治的な迫害や経済的な困窮から逃れてきた人々
が、難民認定を何度も繰り返さざるを得ない状況に追い込まれている。今回の政府案は、
難民申請中でも強制送還を可能としており、このことは日本政府が加入している難民条約
に違反するばかりか、難民申請者の生命に関わる問題を引き起こすものであり、看過でき
ない。
　
　政府案には有効な在留資格を持たない外国人を対象とした「在留特別許可」に関する規
定が盛り込まれているが、適用対象が非常に限定されており、加えて退去強制令書の発付
後は在留特別許可の申請権が認められないとされている。改悪案は、「帰ることができな
い事情」を抱える外国人を「送還忌避者」として送還することを容易にするものであり、
対象とされた人々に重大な不利益や人権侵害をもたらすものである。
　また、政府案には、退去命令に従わない者を刑事罰の対象とする「退去強制拒否罪」が
設けられている。安価な労働力、雇用の調整弁として外国人を都合よく利用している日本
社会の側の責任が問われないまま、外国人に刑事罰をちらつかせることは、多文化共生社
会、基本的人権が尊重される社会の実現に向けた努力と逆行している。
　今年３月のスリランカ人のウィシュマさんの死亡についても、名古屋入管は監視カメラ
の映像開示を拒むなど、真相究明に非協力的な姿勢を崩していない。昨年８月から収容が
続いていたウィシュマさんの診療記録が病院と入管で食い違うなど長期収容に伴う問題も
発生している。収容、仮放免、さらに政府案で示されている「監理措置」のいずれも入管
当局の独断で決定されることとなっており、その対応をただすことが困難である。ウィシ
ュマさんをはじめ入管で多発する収容者の死亡の真相究明と、基本的人権を尊重する日本
国憲法の理念に沿った入管行政の見直しが優先されなければならない。このため平和フォ
ーラムは入管法改悪案の衆議院での採決に強く反対するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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