エネルギー基本計画(案)検証のシルバーウィーク

9月16日、札幌平和運動フォーラムより「エネルギー基本計画(案)に対する意見公募」の取り組み要請がありました。エネルギー基本計画原案は一般からの意見公募を経て、COP26【11月1日~12日開催】 の前までに閣議決定される見通しとのことです。詳細は以下の発文書をご覧ください。緊急事態宣言下のシルバーウィーク、じっくり読んで投稿してみましょう。

                              2021年9月16日
                        札幌平和運動フォーラム発第61号
労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者
                          札幌平和運動フォーラム
                          代表幹事 東藤  正明
                          代表幹事 名古屋 亜美




   「エネルギー基本計画(案)に対する意見公募」のとりくみについて

 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
 エネルギー基本計画は、経済産業省の資源エネルギーに関する調査会で2020年から議論
され、8月4日、経済産業省審議会で「エネルギー基本計画」の原案が了承されました。原
案では、再生可能エネルギーの割合を36~38%とし、温室効果ガスを46%削減することと
していますが、原子力発電については20~22%とこれまでの構成比から変えていません。
政府がカーボンニュートラルを打ち出した以上、過酷事故を起こした原子力政策に頼るの
ではなく、省エネや再生可能エネルギー技術の進展を見据えたエネルギー戦略に舵を切り
一刻も早く再生可能エネルギー100%の電源構成を実現すべきです。
 エネルギー基本計画原案は、一般からの意見公募を経て、COP26【11月1日~12日開催】
の前までに閣議決定される見通しですが、計画策定に向けた意見公募(パブリックコメン
ト)を経済産業省資源エネルギー庁が開始しましたので、組織内外への周知や意見公募の
とりくみを要請いたします。

                 記

1.意見公募(パブリックコメント)へのとりくみ
(1)内容:案件番号620221018 
   「エネルギー基本計画(案)に対する意見の募集について」
エネルギー基本計画(案)に対する意見の募集についての公募サイトはこちらです。

エネルギー基本計画(案)のPDFです。

(2)とりくみ期間:10月4日(月)まで

(3)参考:原水禁もキャンペーンに加わっている「ATO4NEN」のサイトに、
   パブリックコメントの解説や例文を掲載していますのでご活用願います。

パブリックコメントの解説や例文を掲載しているATO4NENのサイトです。

【参考文例】
 ・(L283)ALPS処理水について、風評対策の徹底と原子力規制委員会の認可を前
  提に海洋放出を行うこととなっていますが、地元との「合意形成」を盛り込む
  べきではないでしょうか。

 ・(L757)福島第一原発事故の経験から「原子力の安全を最優先」としています
  が、甚大な被害をもたらす原発を「ゼロ」にすることを「最優先」すべきで
  あって、その上で必要となる再生可能エネルギー等の建設や法整備を行うような
  計画を求めます。

 ・(L2225・L2242)放射性廃棄物を発生させたことを「現世代の責任」にしていま
  すが、原子力政策を進めてきた国と電力会社の責任を「現世代」に転嫁する標記
  は極めて遺憾です。これ以上放射性廃棄物を発生させないことが「現世代の責任」
  ではないでしょうか。

 ・(L2252・L2265)地層処分事業では、「安全確保の考え方」と標記していますが、
  地元に対して「安全性を周知」と言えないところが現時点における処分方法の限界
  だと思います。技術開発の段階で実施主体を設立することや場所を選定することは
  拙速ですし、日本学術会議の提言にあるとおり当面は地上での暫定保管を求めます。

 ・(L2325)すでに破綻している核燃料サイクルは断念すべきです。


(4)その他

   パブリックコメントは、「原子力政策から再生可能エネルギー100%のエネルギー
  政策へと転換すべきである」という趣旨のご意見をお書きください。
   また、L2228以降に寿都町や神恵内村の文献調査にかかわる記載、L2153泊・大間
  の記載がありますので地域特有の課題を盛り込むなど、工夫してお書きください。
  なお、エネルギー基本計画(案)については、上記意見公募サイトから閲覧するこ
  とができます。

                                    以 上

組合員の方からDVDの差し入れがありました。タイトルは「東京原発」です。2004年3月に劇場公開となった作品です。今、全国民が鑑賞するとエネルギー世論が変わるのではないかと思うくらい面白かったです。シルバーウィーク中にトライしてみてはどうでしょう。このくらい腹の座った知事がいると・・・と思いましたが、周囲は大変でしょうね。

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9.19「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動中止

9月19日に予定していた『「9.19「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動』の中止が決定しました。札幌平和運動フォーラムは本日付けで、北海道等に発令されている緊急事態宣言延長に伴い、9月2日に実施を通知していた「9.19「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動」の中止を発表しました。

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9/19「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動 in大通7

総がかり行動の案内が入りました。久しぶりです。日曜日の午前、30分の集会です。コロナ禍のドサクサに紛れて憲法改悪の足掛かりを作ろうとしている姿がちらほらも見えます。デジタル庁が旧赤坂プリンスホテル跡に新設されます。マイナンバーによる国民の情報一元管理を強引に進めるでしょう。国民の生命・財産を守るためを旗頭にするのでしょう。ワクチン難民を増やし、コロナ被災者・死亡者の増大を予測しながらオリンピックを開催しておいて今更「守ります」といわれても、どの口で言っているのかとあきれます。とはいえ、国民の安全を守るには国民が発言しなくてはなりません。いざ、総がかり行動を足を運びましょう、久しぶりに。

                        2021年9月2日
                        札幌平和運動フォーラム発第59号

労働組合委員長
各級議員      各 位
関係団体代表者

                          札幌平和運動フォーラム
                           代表幹事 東藤  正明
                           代表幹事 名古屋 亜美

「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動について

 日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。
 集団的自衛権の行使などを認める「戦争法」が強行的に成立された9月19日から6年
が過しようとしています。7月に公表された防衛白書には、集個別的自衛権を基にした武
力行使3要件が削除され集団的自衛権行使を認める新たな3要件のみが記載されました。
 旧3要件が存在しなかったかのような記載は、集団的自衛権や戦争法を既成事実化する
ことで違憲性との矛盾を憲法改正によって解消しようとする策略が見え隠れしています。
 また、先の国会では「改憲手続法」や「重要土地調査規制法」などの悪法も成立しまし
た。私たちは2015年安保闘争の勢いを来る衆議院議員総選挙につなげていくため、戦
争法をはじめとする悪法の廃止と憲法改悪阻止に向けた「総がかり行動」を実施します。
 現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が12日までの予定
となっていますが、宣言解除後も感染再拡大防止の観点や出勤抑制など感染対策を継続す
る職場もあることから下記の要領で実施しますのでご理解とご協力をお願いいたします。
 なお、今後の新型コロナウイルス感染状況によっては、中止を判断する場合があります
のでご了承願います。

                 記

 1 集会名 「『戦争をさせない北海道委員会』総がかり行動」
 2 日 時 2021年9月19日(日)11:00~11:30
 3 場 所 大通西7丁目(6丁目との間)
 4 内 容 街頭宣伝行動 
       ※感染防止と交通整理員の安全確保のためデモは行いません。
 5 要請数 要請数は示しませんが、集会の周知・宣伝と体調等に不安のない方は
       参加をお願いします。
       
       ※現地スタッフについては、道平和フォーラムで対応しますので、
        単産には要請いたしません。
6 留意事項

  ・参加する場合はマスクを着用し、一定の距離を保って集会に参加してください。
  ・体調に不安のある方は、参加を控えていただきますようお願いします。
  ・上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
   「産別タテ」の要請指示に従ってください
                                     以 上

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「札びら」は「 脱原発・廃炉」へお使いください

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に寿都町が応募を検討していることが判明してから1年がたちます。過疎化と財政難を回避するための「うちでの小槌」のような理屈をつけ、「まずは話しを聞くだけだから」という姑息な言い寄り方が今も続いています。地元の経済活性への突破口として「応募検討」を請願する商工団体も出ています。原発ができて経済活性・生活人口増となった地域がありますか。むしろ、原発のために破壊されてきた「風光明媚な自然」は多いのではないでしょうか。「緑」が減って「コンクリート」が増える、こんなことで金をもらう地域に住みたいという人がいますでしょうか。北海道平和運動フォーラムは、高レベル放射性廃棄物最終処分場問題を北海道全体・日本全体の問題にしていくため、8月12日の北海道新聞に意見広告を掲載し、以下の声明を発出しました。是非ご覧下さい。

北海道を核のゴミ捨て場にさせない北海道平和運動フォーラム声明

2021年8月12日 北海道新聞朝刊に掲載された北海道平和運動フォーラムの意見広告

2021年8月12日 北海道新聞朝刊に掲載された北海道平和運動フォーラムの意見広告のPDFです

皆が嫌がる原発・核施設のためにお金を消費するのではなく、「 脱原発・廃炉」のための予算化を進めた方が、地元も含め国民全てが喜びます。早急にご検討ください。

【札幌地区ユニオン第2回組織研修会のお知らせ】

9月18日(土)15時~、札幌地区ユニオンの特別研修会第2回を開催します。内容は、労災認定基準見直しと労働者保護の可能性です。7月7日に厚労省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」が打ち出した脳・心臓疾患の労災認定基準を改正する旨の報告書ですが、これが緩和なのか煩雑なのか、それとも無益なのかを検証したいと思います。一部報道では同認定基準に負荷要因として休日のない連続勤務や重篤な心不全等を追加したことを以って緩和としています。そうでしょうか。勉強しましょう。札幌パートユニオンの定例学習会・第2回とのジョイント開催です。講師は弁護士さんへ依頼中です。

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入管法改悪案の衆議院での採決に反対する平和フォーラム見解

4月20日から衆院法務委員会で審議されている「出入国管理及び難民認定法」改悪案は5月18日に「政府が改正案を取り下げる方針を固めた」との報道がなされました。しかし今後も予断を許しません。平和フォーラムが衆院での採決に反対する見解を発出し、配信されましたので掲載します。

                              2021/5/17
      入管法改悪案の衆議院での採決に反対する見解
                           
                          フォーラム平和・人権・環境
                          事務局長 竹内広人

 菅政権は4月20日から衆議院法務委員会で審議されている「出入国管理及び難民認定
法」の改悪について、明日以降の法務委員会で採決を強行しようとしている。
 
 政府案には、3回以上の難民申請をした者を対象に強制送還を行う措置が盛り込まれて
いる。これまでも、日本における難民認定率が1パーセント以下と極めて低い問題が指摘
されていた。このため、出身国における政治的な迫害や経済的な困窮から逃れてきた人々
が、難民認定を何度も繰り返さざるを得ない状況に追い込まれている。今回の政府案は、
難民申請中でも強制送還を可能としており、このことは日本政府が加入している難民条約
に違反するばかりか、難民申請者の生命に関わる問題を引き起こすものであり、看過でき
ない。
 
 政府案には有効な在留資格を持たない外国人を対象とした「在留特別許可」に関する規
定が盛り込まれているが、適用対象が非常に限定されており、加えて退去強制令書の発付
後は在留特別許可の申請権が認められないとされている。改悪案は、「帰ることができな
い事情」を抱える外国人を「送還忌避者」として送還することを容易にするものであり、
対象とされた人々に重大な不利益や人権侵害をもたらすものである。
 また、政府案には、退去命令に従わない者を刑事罰の対象とする「退去強制拒否罪」が
設けられている。安価な労働力、雇用の調整弁として外国人を都合よく利用している日本
社会の側の責任が問われないまま、外国人に刑事罰をちらつかせることは、多文化共生社
会、基本的人権が尊重される社会の実現に向けた努力と逆行している。
 今年3月のスリランカ人のウィシュマさんの死亡についても、名古屋入管は監視カメラ
の映像開示を拒むなど、真相究明に非協力的な姿勢を崩していない。昨年8月から収容が
続いていたウィシュマさんの診療記録が病院と入管で食い違うなど長期収容に伴う問題も
発生している。収容、仮放免、さらに政府案で示されている「監理措置」のいずれも入管
当局の独断で決定されることとなっており、その対応をただすことが困難である。ウィシ
ュマさんをはじめ入管で多発する収容者の死亡の真相究明と、基本的人権を尊重する日本
国憲法の理念に沿った入管行政の見直しが優先されなければならない。このため平和フォ
ーラムは入管法改悪案の衆議院での採決に強く反対するものである。

                                      以上

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中央フォーラム【声明】「今夏の五輪開催の断念と新型コロナウイルス対策の強化を求める」

北海道にも5月16日、緊急事態宣言が発令されました。5月末まで営業活動は自粛を基本とし不要不急の外出は控えることになります。しかし、この土壇場にきてもなお、ワクチン接種はおろかPCR検査もままなりません。感染者の方以上に医療介護の現場で働く方々の労苦には頭が下がるというか、恐縮します。一番の被害者です。私たち個々人の感染リスク削減が被害を軽減します。頑張って我慢しましょう!中央平和フォーラムが現下のコロナ禍における東京五輪開催に向けて「声明」を出しました。以下の通りです。

                           2021年5月17日
                     札幌平和運動フォーラム発第41号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                             札幌平和運動フォーラム
                             代表幹事 岩渕 昌彦
                            代表幹事 鈴木 克郎

今夏の五輪開催の断念と新型コロナウイルス対策の強化を求める」
                                    平和フォーラム声明の送付について

 

  日頃のご奮闘に対し、心より敬意を表します。
 中央フォーラムより、今夏の五輪開催の断念と新型コロナウイルス対策の強化を求める
声明が発出されましたので、お知らせいたします。

                                                                   以 上

―――――――【声明】今夏の五輪開催の断念と新型コロナウイルス対策の強化を求める

                                                           2021年5月14日

                                               フォーラム平和・人権・環境
                                               共同代表 藤本泰成
                                                        勝島一博

 新型コロナウイルス感染症の勢いが止まらない。緊急事態宣言下において、5月11日
には全国で6240人、12日には7057人の新規感染者が報告されている。1日の全国の死者も
100人を超えることとなった。医療機関は逼迫し、治療を受けられず死亡した者が全国で
3月は29人、4月は47人が報告されている。現在、東京都、大阪府など6都府県に緊急事態
宣言が、8県に蔓延防止等重点措置が適用され、対象地域の拡大も検討されている(5月13
日現在)。
 昨年4月7日、政府は最初の緊急事態宣言を発出し、5月25日には全面解除したが、その
間、全国の新規感染者が1000人を超えたことはなかった。7000人を超える現状を見れば、
より一層深刻な事態に突入していることは明らかだ。このような事態は、PCR検査の拡充
を行わず無症状の感染者を放置してきたこと、水際対策の不備から変異株の国内侵入を許
してしまったこと、ワクチン接種の準備が遅れたこと、何よりも世界の感染状況を軽視し
、最初の緊急事態宣言直後「Go To トラベル」キャンペーンや「Go To イート」キャン
ペーンなど経済政策を優先したことに原因がある。
 市民は感染拡大防止のために様々な自粛を強いられてきたが、政府の対策の不備から大
きな効果を上げるに至らなかった。休業要請や営業時間短縮措置などこれまでの政府の対
策は一貫性がなく、市民の理解を得るには説得力に欠ける。一度きり一律の給付金は、困
窮者を真に救済することにはつながらず、営業補償もその給付が滞っている。医療従事者
を優先するとしたワクチン接種も、医療従事者の接種が3割にも満たないまま、高齢者の
接種が始まっている。英国や米国では、2回目のワクチン接種完了者が3割を超えているが
日本は1回目の接種でさえ対象者の2%となっている。対策の遅れは火を見るより明らか
だ。
 このように市民社会が命の危険にさらされている中にあって、政府は7月23日の開会式
が予定されている東京オリンピック、そしてパラリンピック(以下総称して五輪)の開催
を強行しようとしている。菅首相は、五輪開催中止を求める野党の質問に対して「感染対
策を講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と
繰り返し答弁し、その具体策を示すことなく五輪開催を強行しようとしている。
 しかし、3月20日に発表された公益財団法人「新聞通信調査会」の海外5カ国での世論調
査では、「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70%を超えてい
る。英ガーディアン、米ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなど主要な海外メ
ディアも、開催に否定的な意見を掲載している。世界の感染状況からいっても、五輪が開
催できる状況にはないだろう。国内で始められた五輪開催中止を求めるネット署名への賛
同は、わずかな期間で35万人以上に達している。五輪への医療従事者派遣の要請に、当事
者から大きな反発が起き、選手へのワクチン優先接種も否定的な意見があがっている。
 ホストタウンを引き受ける自治体にも不安は広がり、受け入れ中止を表明する自治体も
現れている。
 世界中が命の危険にさらされている中にあって五輪開催にどのような意味があるのか。
 政府、JOCそして組織委員会は、その意味を示し得ていない。オリンピズムの根本原則
には「オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる
生き方の哲学である」と記載されている。
 それならば、「いのち」を優先することが求められるのではないか。現下の状況でオリ
ンピックを開催すべきではない。世界の、そして日本の市民社会は、決して開催を喜びは
しない。
 「いのちに寄り添う政治と社会」を求めて活動してきた平和フォーラムは、今夏の五輪
開催を断念し、新型コロナウイルス対策を強化し市民の命を最優先することを、日本政府
に対し強く求める。

訪問看護師の方の「指の間から命がこぼれていく」と感じ悔やまれる旨の発言が胸に刺さります。この現実をしっかりと受け止めて、非感染に頑張りましょう!

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衆院憲法審査会の「国民投票法改正案」の修正採決への抗議の取り組み要請・・・

5月6日の「国民投票法改正案」の修正採決は酷いと感じた人は多いと思います。報道内容も「政争の具とするものではない」、「拙速に過ぎる」、「コロナ禍対応が先」及び「改正議論ありきのもの」等の指摘が多く見られます。確かにそのとおりだと思います。北海道平和フォーラムは5月10日、加盟組合や議員及び関係団体に対して、この「国民投票法改正案」の採決に抗議する取り組みを呼び掛けました。内容は以下の通りです。

                              2021年5月10日
                        札幌平和運動フォーラム発第38号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                             札幌平和運動フォーラム
                             代表幹事 岩渕 昌彦
                                                    代表幹事 鈴木 克郎

「衆議院憲法審査会における国民投票法改正案の採決」に対する見解の送付と
                                                    取り組みの要請について

 日頃のご健闘に対し、心より敬意を表します。
  5月6日、衆議院憲法審査会において、「国民投票法改正案」が修正のうえ採決されま
した。この件に対する平和フォーラムの見解が発出されましたのでお知らせいたします。
  また、憲法改正にむけた政治をすすめるための「国民投票法」を拙速な議論で採決させ
る動きに対し、反対の意志を示すため、下記につきまして可能な限りご協力いただきます
よう、要請いたします。
                                     記

※TwitterやFacebookを活用し、SNSデモ「#国民投票法改正案に抗議します」を拡散
  します。
   北海道平和運動フォーラムのTwitter・Facebookアカウントをフォローし、ツイート
 のリツイートや個人のアカウントによる発信を行ってください。
  【期日は5月中】
                                                                    以 上

======================================
                                                        2021年5月6日
衆議院憲法審査会における国民投票法改正案の採決に対する平和フォーラム見解

                                                フォーラム平和・人権・環境
                                                      事務局長 竹内 広人

  本日、衆議院憲法審査会において、立憲民主党が提案した修正案を与党側が了承し何
ら議論もなく、国民投票法改正案が採決された。多くの欠陥を残しながらこの法案が採
決されたことに対し、強く抗議する。
  この法案が提出された2018年6月以降、立憲野党は8国会にわたって改憲発議が可能な
衆議院の3分の2をこえる自公政権のもとで法案審議を継続させてきた。この努力につい
ては一定評価できる。しかし、菅自公政権だけではなく、一部野党そして一部マスコミ
もあわせた「採決をせよ」の大合唱の中でこのような結果となったことは極めて遺憾で
ある。
 菅自公政権が、採決を急いだのは、5月3日の憲法記念日で菅首相自身が述べたとおり
「憲法改正の議論を進める最初の一歩」とするためであり、まさにこの法案は「改憲手
続法」とでもいうべき法案である。
 しかし、この法案は、CM・インターネット規制など、多くの問題を残している。
 また、自宅療養者の投票権の問題も、今回の法案、すなわち公選法並びの7項目の改正
では解決しない。これだけ、新型コロナウイルスが拡大し自宅療養を強いられている方
々が多くいる現状で、あまりにも無責任である。
  また「最低投票率」あるいは「最低得票率」の問題、政党への外資規制の問題も未解
決のままだ。さらには、この法改正の目的とされている「投票環境の向上」についても
「期日前投票の弾力的運用」や「繰延投票の告示期間の短縮」はかえって「投票環境」
を悪くしかねないものである。
  立憲民主党の修正案は、CM・インターネット規制の問題や政党への外資規制の問題、
また、運動資金の透明化など、この法案のもつ明らかな欠陥について「施行から3年を
目途」に、必要な改正を行うことを要求したものであった。与党側はこの要求をすべて
了承する形で、本法案の成立を図った。しかし、与党側も「CM規制など問題であること
は理解できる」としており、それであれば、「附則」ではなく法案そのものを修正すべ
きである。
 緊急事態宣言が発令されている今、このような、「不要不急」の法案を審議する必要
があったのか。優先すべきは、新型コロナウイルス対策であり新型コロナウイルスによ
って、生活に困窮している皆さん、努力されている医療現場の皆さんなどに、国として
どのように対応していくのかを、優先して議論すべきだ。
 しかし菅自公政権は、コロナ禍が始まってから、もう一年もたつというのにPCR検査
は民間任せ、ワクチン確保も後手を踏み、最も必要な病床の確保やマンパワーの確保も
その場しのぎの対応しかできていない。憲法第25条に規定されている「生存権」の保障
すらできない、今の菅自公政権には、そもそも憲法改正の議論をする資格すらない。
 今後、5月11日の衆議院本会議で、この法案は採決の予定であり、そこから先、参議院
での議論が始まる。まずは、6月16日の会期末まで、この欠陥法案を廃案に追い込んでい
く努力を継続していく。また、与野党合意の上で「3年後の見直し」を法案本文に記載し
たのであれば、3年後を待つことなく、参議院においても引き続き、この法案の欠陥につ
いて、議論すべきである。ましてや、菅自公政権の掲げる、改憲4項目、すなわち「自衛
隊明記」「緊急事態条項の導入」「教育の充実」「合区解消」などの自民党の改憲4項
目の議論にはいることなど論外である。
 この自民党の「自衛隊明記」「緊急事態条項の導入」のような、まさに日本国憲法の
「平和主義」「民主主義」「基本的人権の尊重」という基本原理を蹂躙する内容の憲法
改悪を、我々は決して許すわけにはいかない。
 この改憲発議を阻止するためにも、改憲勢力が3分の2以上を占める衆議院の状況を、
来る総選挙で、逆転していかねばならない。
 平和フォーラムは、引き続き、改憲発議の阻止と、立憲野党の勝利に向けて取り組
みを強化していく。
                                    以 上

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2021年5月6日付の「 衆議院憲法審査会における国民投票法改正案の採決に対する平和フォーラム見解」について賛同することを呼び掛けているものです。確かに趣旨は理解します。採決の在り方についての批判が、終わりには憲法を改悪しないで共に衆院選挙勝利を目指す、というのは飛躍が過ぎると思います。採決の在り方の反省はもらうべきじゃないのかと思いますが。5月11日にはこの「国民投票法改正法案」が衆議院を通過しました。参議院での審議がどの程度要するのかにもよりますが、6月16日の会期末までには成立しそうです。現行憲法を改定する前提の手続き法です。民意を広く反映するためとして投票しやすく・改定内容を分かり易くアピールする方法に手練手管を使って変えていくでしょう。改定する必要のない憲法であることをもう一度認識し改憲議論を発議させない取り組みを継続しましょう!

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放射能汚染水の「海洋放出」は反対だな!

今日の北海道新聞朝刊1面で原発処理水海放出が報じられました。この原発処理水の処分について、菅義偉首相は、2021年3月6日に「いつまでも決定をせずに先送りはすべきでない、政府が責任を持って適切な時期に方針を決定したい」と表明しました。そして4月7日に全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長と会談し、「海洋放出が確実な方法であるという専門家の提言をふまえ、政府の方針を決定していきたい」と伝えました。全漁連岸会長は「絶対反対との考えはいささかも変わらない」と答え、現在も同じ立場です。 このような中、政府関係者は4月13日に関係閣僚会議が開催され「海洋放出」方針が決定されることを明らかにしたとのことです。

2021年4月10日北海道新聞朝刊の記事です。

2021年4月10日北海道新聞朝刊の記事1面と3面のPDFです。

国内のみならず世界に汚染水をばらまくことになります。諸外国からの信頼を損ね後世へ大きなツケを残すことになりませんか。札幌平和運動フォーラムからは、官邸への抗議打電行動の要請、原水禁発信の「放射能汚染水の「海洋放出」方針決定に断固反対する」決議文が配信されました。以下にご案内します。

トリチウム汚染水の海洋放出を許さない緊急打電行動要請文

原水禁発信の「放射能汚染水の「海洋放出」方針決定に断固反対する」決議文

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5月3日憲法記念日 集会(オンライン)のご案内 

札幌平和運動フォーラムより5月3日憲法記念日に開催される集会の案内が配信されました。何れもオンライン集会です。ご自宅からの視聴参加も可能です。多くの組合員の方の参加、お願いします。内容は以下のとおりです。

 日頃のご健闘に対し、心より敬意を表します。
 さて、5月3日で日本国憲法は施行74年を迎えます。
世界各地で戦争や紛争が絶えない中、日本の平和憲法は世界的に高く評価されています。
 また、昨今、女性やアイヌ民族に対する蔑視発言への抗議や、同性婚や選択的夫婦別姓
に対する実現の声が高まるなど、一人ひとりの人権を大切にすべきとの世論が大きくなっ
ています。私たちはさまざまな方法で、日本国憲法を変えさせないための世論喚起に努め
ていかねばなりません。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年は中止せざるを得ませんでしたが、大勢
の皆さんと思いを一つにするため、今年は本集会を【北海道平和運動フォーラムYoutube
チャンネル】によりオンラインで開催されることとなりました。
 各単組の皆様の積極的な視聴を要請します。 
 また、同日午後に行われる、平和といのちと人権を!5.3憲法集会実行委員会主催
「平和といのちと人権を!5.3憲法大行動2021(国会議事堂正門前)」のオンラ
イン中継についても合わせてご案内いたします。
             記
集会名:改憲NO!戦争をさせない!憲法施行74周年北海道集会
日 時:2021年 5月 3日(月・祝)10:00(配信開始)
主 催:戦争をさせない北海道委員会(事務局:北海道平和運動フォーラム)
内 容:講演 中野晃一さん(上智大学国際教養学部教授)
         (安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合呼びかけ人)
配信について:北海道平和運動フォーラムYoutubeチャンネルによる配信(後日視聴可能)
      
          北海道平和運動フォーラムYouTubeチャンネルはこちらです。


その他:➀集会フライヤーのデータを添付しますのでご活用ください。

改憲NO!戦争をさせない!憲法施行74周年北海道集会のフライヤー(チラシ)です。

改憲NO!戦争をさせない!憲法施行74周年北海道集会のフライヤー(チラシ )のPDFです。

※こちらのオンライン中継の積極的な視聴を合わせてお願いいたします。

➁「平和といのちと人権を!5.3憲法大行動2021とりもどそう!
                             民主主義、立憲主義」
 日 時:5月3日(月・休)13時30分~14時45分
 場 所:国会議事堂正門前/オンライン中継
 主 催:平和といのちと人権を!5.3憲法集会実行委員会

平和といのちと人権を!5.3憲法大行動2021 とりもどそう! 民主主義、立憲主義のチラシです。

  ※ オンライン集会参加はチラシのQRコードをご活用ください。                                                                
                                   以 上

【春季特別労働相談のご案内】

札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは4月5日から9日を春季特別労働相談期間と設定して解雇・雇い止め等の相談を時間延長・スタッフ増強の上、札幌地区連合と共闘して実施します。ご活用下さい。時間は9時~19時、電話番号は011-210-4195/011-210-1200です。

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原水禁アピール 「福島原発事故から10年」

3月11日は東京電力福島第一原発事故から10年が経過した日です。原水禁は一刻も早い脱原発社会の実現に向けてさらなる努力を重ねることを「3.11」に改めて誓うとし、アピール文を発出しました。札幌平和運動フォーラムより配信されましたので、札幌地区ユニオンの皆さんにご案内します。

「福島原発事故から10年」原水禁アピール です。

「福島原発事故から10年」原水禁アピール のPDFです。

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