厚生労働省は、毎年１２月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め「ハラスメントのない職場づくり」推進のため、様々な広報・啓発活動を実施します。
下記のサイトを閲覧してみてください。裁判判例集や動画集など、大変参考になります。労組の研修でも使えそうです。まずはご覧ください。推進チラシやポスター等が手に入れば即研修会といきたいのですが・・・
カテゴリー: 労働政策関連
雇用保険加入要件緩和／給付制限期間短縮を議論 13日労働政策審議会
厚生労働省労働政策審議会は１２月１３日、第１８９回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、雇用保険の制度改定の取りまとめ案を発表しました。同案では「週２０時間以上」の加入要件を「週１０時間以上」とすることや、自己都合離職者の給付制限期間を1ヵ月に短縮する内容が説明されています。２４年１月迄に詳細を詰め、同年の通常国会に法案提出するとしています。加入要件の労働時間の要件緩和により雇用保険加入者は５００万人増えると見込まれています。詳細は以下を参照して下さい。
加入しやすく、退職しやすい制度とならぬようしっかりとした歯止が必要です。短時間労働者の加入者への長期雇用インセンティブを設定できないのでしょうか。
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令和４年 北海道労働局管内の送検53件 人手不足影響か！
１２月１２日、北海道労働局（ 三富則江局長）は、２０２２（令和４）年に道内 １７ 労働基準監督署・支署が労働安全衛生法違反及び労働基準法等違反事件として送検した内容を公表しました。詳細は以下のとおりです。
１２月１２日公表「令和４年の北海道労働局管内における送検状況」
２０２２（令和４）年４月１日から１２月までの送検件数は５３件（対前年比＋７）で、労働安全衛生法違反３６件（対前年比＋８件）、最低賃金法違反が９件（対前年比同数）、労働基準法違反が８件（対前年比－１件）です。労働安全衛生法違反が増えているということは、やはり人手不足が影響しているようです。
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北海道特定最低賃金４業種の改定と中小企業・小規模事業者支援策の周知
北海道労働局は１２月１日から改定される北海道特定最低賃金（４業種）の周知と併せ、最低賃金引上げに伴う、中小企業・小規模事業者支援策を周知しています。詳細は以下のとおりです。支援策はメニューも多く一読では理解しにくいところもあります。是非、北海道労働局担当窓口にご相談されてはいかがでしょうか。無料です。
北海道労働局１２月１日公表「北海道特定最低賃金（４業種）改定と中小・小規模事業者支援策」
札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンでは労働相談を常時受け付けています。最低賃金は全ての職場・労働者に適用されます。おかしいなと思ったら一度ご相談ください。
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44.3歳の2千時間勤務年収 302万円は厳しい！
１２月１日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９２０号を配信し 、厚生労働省が１１月２４日に公表した「２０２２年「派遣労働者実態調査（事業所調査・派遣労働 者調査）」結果」を紹介しました。詳細は以下の通りです。札幌地区ユニオンは１１月２７日に掲載しましたが、今回の掲載では深い考察が加えられ大変参考になります。
●派遣労働者「就業している」事業所、約７割で「教育訓練・能力開発」を実施／ 厚労省調査 厚生労働省は１１月２４日、２０２２年「派遣労働者実態調査（事業所調査・派遣労働 者調査）」結果を公表した。 派遣労働者が就業している事業所は全体の１２．３％で、過去１年間に派遣労働者に教 育訓練・能力開発を行った事業所は６９．７％。 派遣労働者については「４５～４９歳」「５０～５４歳」がともに１５．８％と最も高 く、平均年齢は４４．３歳。 賃金（基本給、税込の時間給換算額）は「１２５０～１５００円未満」が２７.８％と 最も高く、平均賃金は１，５１０円。 派遣労働者として働く理由（新規設問・複数回答）は、「正規の職員・従業員の仕事が ない」（３０．４％）のほか、「自分の都合のよい時間に働きたい」（３０．８％）、 「専門的な技能等をいかせる」（１３．８％）、「家事・育児・介護等と両立しやすい」 （１１．７％）など肯定的な回答も５割超にのぼる。 厚生労働省「令和４年派遣労働者実態調査の概況」 厚労省１１月２４日報道発表資料「令和４年「派遣労働者実態調査」の結果」 令和４年派遣労働者実態調査の概況
平均賃金が１５１０円／時間給、平均年齢が４４．３歳、２０００時間勤務して年収３０２万円。子ども２人以上の世帯を維持するにははちょっと厳しい収入と感じます。賃上げの波及がここまで到達するようガンバロー！
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12月は職場のハラスメント撲滅月間 命育む職場に
厚生労働省は、毎年１２月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め「ハラスメントのない職場づくり」推進のため、様々な広報・啓発活動を実施します。
今回は、まず「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行います。そのほかにも、厚生労働省では、ハラスメント防止対策の取組の参考としていただけるパンフレットや研修動画などを提供しています。詳細は以下の報道発表資料をご参照ください。
11月21日報道発表資料「12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です」
「12月は職場のハラスメント撲滅月間です」 リーフ 印刷はこちらから
「カスタマーハラスメント 対策リーフレット」印刷はこちらから
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令和4年「派遣労働者実態調査」公開 11/24厚労省
２０２３（令和５）年１１月２４日厚生労働省は、令和４年「派遣労働者実態調査」の結果を公表しました。この「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握するために実施され、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から約 １７，０００か所と、そこで働く派遣労働者から約 １１，０００ 人を無作為抽出し、２０２２（令和４年）１０ 月１日現在の状況について実施したものです。有効回答率は事業所調査で ４９．７％、派遣労働者調査で ６４．８％としています。詳細は以下の通りです。
１１月２４日 報道発表資料「令和４年「派遣労働者実態調査」の結果」
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10/9-10 職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン 全国９ヵ所へ２１７件の相談
ＣＵＮＮは１１月１７日、メール通信Ｎｏ.２３９５を配信し、あかし地域ユニオン、ひょうご労働安全衛生センターの西山和宏さんがまとめた「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」の相談受け付状況を公開しました。同ホットラインは１０月９日・１０日に全国労働安全衛生センター連絡会議のハラスメント部会が主催しＣＵＮＮ加盟ユニオンが所在する全国９カ所で同時に実施したものです。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３９５ ２０２３年１１月１７日 １．（報告）ハラスメントほっとラインまとめ あかし地域ユニオン、ひょうご労働安全衛生センターの西山和宏さんの、１０月９－１０ 「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」まとめ（ひょうご労働安全 衛生センター、全国センター会報掲載用のもの）を添付して送付します。 10／9-10「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」のまとめ …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
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労基法見直し議論始まる！第１９０会労働政策審議会 (労働条件分科会)11/13
ＣＵＮＮは１１月１６日にメール通信ＮＯ.２３９４を配信し、第１９０会労働政策審議会 (労働条件分科会)で厚生労働省が「新しい時代の働き方 に関する研究会」報告書をもとに、労働基準法見直しの研究会を年度内立ち上げるとしたことを紹介しました。この取り組みは働き方改革関連 法施行後５年で見直し時期となるのに合わせて行うものとしています。１１月１４日付連合通信・隔日版から引用しています。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３９４ ２０２３年１１月１６日 １．（情報）年度内に新たな研究会を発足／厚労省が労政審に報告／ 労働側「慎重な審議を」 ２３１１１４連合通信・隔日版 厚生労働省は１１月１３日、労働基準法制の今後の方向性を示す「新しい時代の働き方 に関する研究会」報告書の内容を、労働政策審議会の分科会に報告した。働き方改革関連 法施行後５年で見直し時期となるのに合わせて、具体的な法制度を検討する新たな研究会 を年度内に立ち上げるという。労使が意見を述べた。 同研究会の報告書は、働く人の健康を確保するとしたうえで、「労働基準法制は、自ら の希望やキャリアを踏まえて自発的に働き方を選択しようとする人の妨げとならないよう 、また、働く人の自発的な選択と希望の実現を『支える』ことができるよう、『多様性尊 重の視点』に立って整備されていくことが重要」との視点を提示。時代の変化に合わせた 見直しが必要としている。 「自発的な選択」を支える際には、労働組合ではない主体が関与する「労使コミュニケ ーション」も推奨している。 労働側の冨高裕子委員（連合総合政策推進局長）は「過労死がいまだ少なくない中、労 働基準法の見直しが行われ、最低基準の新たな例外が設けられるのではないかという懸念 や、強行規定が抜き取られて労働者保護が崩されるのではないかとの不安の声が寄せられ ている。労働者の合意があれば最低基準が引き下げられるような見直しは断じて行われる べきではない。慎重で丁寧な審議を」とくぎを刺した。水野和人委員（情報労連書記長） は「団結権が保障された集団的労使関係の促進こそ必要」と主張した。 使用者側からは鬼村洋平トヨタ自動車人事部労政室長が発言し、「企業労使が話し合う ことで柔軟に働き方を決めていけるような方向性で検討を進めていただきたい」などと語 った。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………
１０月あたりからマスコミを通じて取り組み予告がありました。未組織労働者の権利抑制にならぬよう議論を進めて欲しいです。労契法議論の際、労働者代表を通じての社内規定改定が弾力化されました。未組織職場の労働者代表の実態が議論された経過はありません。今、職場では労働者代表へ説明済みと称した労働条件切り下げが増えています。未払残業代請求時効５年を当面３年とした暫定措置は見直しされるよう希望します。
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自動車運転者を使用する事業場の 法令違反90.8％
１１月７日、北海道労働局（ 三富則江局長）は、２０２２（令和４）年に管下１７労働基準監督署・支署がトラック、バス及びタクシー・ハイヤーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った定期監督指導の結果を公表しました。同監督指導は１８４事業場に実施され、１６７事業場（90.8％）に 労働基準関係法令違反が認められたとしています。違反事項は、多い順に①労働時間（59.2％）②割増賃金（32.1％）③時間把握（10.9％）となっています。詳細は以下の通りです。
１１月７日北海道労働局発表「自動車運転者を使用する事業場に対する令和４年の監督指導状況」
違反事業所の比率が９割を超えるという産業に若者は就職しませんし、親も・先生も勧めはしません。会社は、人手が少ない・荷主提示の単価が低い・等々理由を挙げます。これはキャンペーンとか啓発週間というレベルで解決するものではありません。公労使に加え利用者・家族も含め関係者が一体となって解決する仕組みが必要と強く感じます。