１０月はコミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（ＣＵＮＮ）の最賃引上げ行動月間です。各地で最低賃金引き上げの行動が活発に展開されています。ＣＵＮＮメール通信で３グループ・４カ所のフォトニュースが配信されましたのでご紹介します。
コロナ禍の中の取り組みに頭が下がります。内地とはいえ１０月の夜は冷えたのではないでしょうか。北海道は山は冠雪、峠は氷結状態となっています。札幌パートユニオンの街宣行動は１１月２８日（土）を予定しています。雪が降らないよう祈り、降っても頑張ります。
１０月２９日の日本経済新聞と朝日新聞の朝刊に次の裁判の関連記事を見つけました。定年再雇用者の賃金格差は違法として争っていた名古屋自動車学校嘱託社員の基本給が６割を下回るのは違法と名古屋地裁が判じたものです。この間、労働局主催の審議会で労働者確保のために再雇用を促進するのに、再雇用者の賃金状況は酷すぎるとの指摘が何件かありました。その都度、事業者側委員から明確な回答を持つ会社は一つもない、等と意見がありうやむやとなっていました。記事でも報じるように今後の高齢者再雇用に影響がでるかもしれません。ただ、積極的に活用していくのが労働組合です。判決内容を定着させ更に改善していくことが大事です。頑張りましよう！
１０月２３日厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導し、２０１９年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計１００万円以上となった事案は、１，６１１企業に対して、合計９８億４，０６８万円の支払い指導であると公表しました。対象労働者数は７万８，７１７人ですが、支払総額、対象労働者数とも前年からは減少したとしています。タイムカード打刻後の労働、始業前残業と労働時間の切り捨て、固定残業代制度の不適切な運用等に対する指導・改善事例も紹介しています。労働政策研究・研修機構が今日配信のメールマガジン労働情報／第１６３１号で紹介しています。
厚生労働省発表 ２０１９年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果
厚生労働省は１０月２０日、就職氷河期世代の活躍支援策を推進する「都道府県プラットフォーム」を全都道府県に設置したと発表しました。これは、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期（１９９３年から２００４年の間）に学校を卒業し働こうとした又は働いてみたものの、本来の希望とかけ離れていたり、人間関係で躓いたりして離職し、別途不安定就労に就くことを余儀なくされた人等を対象に安定・正社員雇用の場を確保しようとする取り組みです。都道府県毎に推進機関＝ＰＦ（プラットフォーム）を設置し２０２０年９月２８日から２０２３年３月３１日を期間とするとしています。詳細は以下の資料を参照して下さい。対象者を①現在非正規雇用等不安定就労状態にある人②長期間、仕事に就いていない無業の人、そして③ひきこもりの方等の社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする人、の３分類としています。まず、この支援を要する人たちがどのようなして生れたのか施政者は考えなくてはいけません。厳しい言葉で言えば「総括」です。
１０月２０日付厚労省ホームページで公開された、就職氷河期世代の活躍支援策を推進する「都道府県プラットフォーム」の内容
小さな政府、市場経済万能及び経済活動のための規制緩和を重視してきた新自由主義の経済政策によって生まれたのは間違いありません。稼ぐこと＝幸福という偏った思想です。これが過ちでした、と認め、迷惑を被った方に謝ることが先でしょう、と強く思います。
札幌平和運動フォーラムより表題講演会の案内が配信されましたのでご参照願います。
「北海道憲法共同センター」「北海道憲法会議」が標記講演会を開催しますので ご案内いたします。詳細は、添付のチラシをご覧ください。 記 名 称：コロナ時代と憲法を考える２０２０秋のつどい 「小森陽一さん講演会～コロナ・危機の時代に考える文学と日本国憲法」 日 時：２０２０年11月14日（土）18:３0 場 所：エルプラザ３階ホール（北区北８条西３丁目） 主 催：北海道憲法共同センター、北海道憲法会議 参加費：５００円
１０月２１日札幌検察審査会は昨年７月の安倍首相（当時）の演説にヤジを飛ばした男性を取り押さえ排除した警察官らを不起訴処分とした札幌地検の判断は問題なしと議決しました。どの角度から見ても、安倍首相に忖度した反対意見の排除で、表現の自由への侵害です。憲法破壊が迫っている感がします。
道平和運動フォーラム通信Ｎｏ．３でもご紹介しました第５７回護憲大会のチラシと大会予告動画が届きましたのでご覧ください。今回の大会はオンラインで中継（youtube）されます。チラシのＱＲコードからチャンネル登録してご覧ください。
第５７回護憲大会のチラシのＰＤＦ版です。印刷にご利用ください。
道平和運動フォーラム通信Ｎｏ．3です。第５７回護憲大会の次第が掲載されています。
日弁連主催の最低賃金関連集会が下記のとおり開催されます。全国一律化に向けての講演が中心です。ＺＯＯＭ開催で、一般参加ＯＫということです。下記要領を参考の上、トライしてみましょう。
【最低賃金の全国一律化について考える市民集会】 我が国の最低賃金は、世界的に見るとまだまだ低い状況であり、大幅な引上げ が必要です。さらに、最低賃金の地域間格差が依然として大きく、ますます拡大 していることも見過ごすことのできない重大な問題です。地方では賃金が高い都 市部での就労を求めて若者が地元を離れてしまう傾向が強く、労働力不足が深 刻化しています。地域経済の活性化のために、最低賃金の地域間格差の縮小が 急務です。また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、都市部への過 度の人口や企業の集中が大きなリスクであることも顕在化し、地方の再生と活性 化の重要性が改めて浮き彫りとなっています。 一方で、最低賃金の大幅な引上げは、特に地方における中小企業の経営に影響 を与えることが予想されます。最低賃金の引上げが困難な中小企業のための社 会保険料の減免や減税、補助金支給等の中小企業支援措置が不可欠であり、 そのような措置の具体的な検討が必要です。 そこで、今回、最低賃金の全国一律化について、その意義は何か、実現のために は何が必要であるのか、実現へ向けたプロセスはどうあるべきなのか、について 広く市民とともに考える集会を企画しました。 ぜひご参加ください！ 日時 ２０２０年１０月２７日（火）１８時００分～２０時００分 開催方法 Zoomウェビナーによるオンライン形式にて開催いたします。 【事前登録制】 ※Zoomアプリを事前にインストールした上で参加してください。 お申し込みいただいた方に参加URLをお送りいたします。 参加費 参加無料 参加対象 どなたでもご参加いただけます。 内容（予定） プログラム（予定） ◆講演 ・岡田 知弘 氏（京都橘大学教授・京都大学名誉教授） ◆報告 ・兒玉 修一 弁護士（日弁連貧困問題対策本部委員） 申込方法 下記リンクまたはＱＲコードよりお申し込みいただけます。 https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/saiteichingin/saiteichin/ ※参加をご希望の場合は、【１０月２５日（日）】までにお申し込みください。 主催 日本弁護士連合会 お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課 TEL ０３－３５８０－９５０１ 備考 【注意事項】 ■ 本シンポジウムへのご参加には以下の機材および環境が必要です。 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材 ・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに 接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信 料は視聴者のご負担となります。 ■ Zoomウェビナーについて ・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの 入力が必要です。 ・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上 でご利用ください。 ・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 ・イベント前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていた だくことを推奨します。 ※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。 ■ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず シンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の 不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので 予めご了承ください。 個人情報取り扱いについての記載： ※ご参加のお申込みによりご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会 のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、セミナーへの参加、参加者の把握 および事務連絡の目的以外には使用いたしません。また、この個人情報に基づ き、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポ ジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益 であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。 ※日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用 するため、シンポジウム当日の写真・映像撮影および録音を行っております。 撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの 書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍 等にも使用させていただくことがあります。報道機関による取材が行われる場合、 撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることが あります。 なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような 状態で公表することがあります。
札幌市公契約条例の制定を求める会は公契約条例のオンライン学習交流会第２回目を１１月１４日（土）１３時から開催します。今回のテーマは、最低賃金制と公契約条例です。中小企業経営を視野に入れ、最低賃金制と公契約条例のありかたを、講師の永山利和先生（日大元教授、世田谷区公契約適正化委員会副会長）に語っていただくとしています。参加ご希望の方は下記の申込アドレスから申し込んでください。申し込みの締め切りは、２０２０年１１月１３日（金）です。
第２回公契約条例オンライン学習交流会の申し込みはこちらからです。
第２回公契約条例オンライン学習会のチラシ印刷はこちらをご利用ください。
今回のオンライン学習交流会で永山先生との対談で聞き手を担当する北海学園大学教授川村雅則さんは、「最賃は大幅引き上げが必要で最賃を払えない中小企業は淘汰が必要、というのが持論のアトキンソン氏が「成長戦略会議」議員に起用されました。彼らの主張への対抗軸が必要です。」とし、今回の学習交流集会は前回以上に活発な議論が交わされるのでは、としています。
拙速な判断との指摘が多い神恵内村と寿都町の文献調査応募ですが、じわじわと近隣地域から不安の声が出ています。一方政府は応募意向を確認した後は、淡々と進めるべく、国民の関心を外へ向け始めています。新総理の外遊もその一環でしょう。大事がある際の外遊・国賓招待は常套手段です。１０月２５日は、既にご案内のとおり北海道平和運動フォーラム等が主催する「北海道高レベル放射性シンポジュウム」が開催されます。専門家による分析公演の後上田文雄弁護士を交えてのシンポジュウムが予定されています。当日参加できない方のためにインターネット配信も用意されています。下記パンフレットをご参照ください。
１０月６日の朝日新聞朝刊「核のごみを問う」のシリーズ記事に上田文雄弁護士が登場しています。今回のシンポジュウムに関連したものでしょう。
２０２０年１０月６日朝日新聞朝刊に掲載された前札幌市長上田文雄弁護士のコメント記事のＰＤＦ版です。