【2024年度 最低賃金改善1010円 賃金・労働条件改善 ホットライン】 電話相談日 10月1日(火)~4日(金)10時~19時/011-210-1200 対応場所 札幌地区ユニオン内 中央区北4条西12丁目 ほくろうビル4階 ※面談希望の場合は日程調整をさせていただきます。
カテゴリー: 組合員ニュース
9/28 第2回組織研修会 川村先生の記録-神代市議の感想です!
9月28日(土)開催の第2回組織研修会「「これでいいのか? 会計年度任用職員制度を検証しよう!」でご講演をいただいた北海学園大学経済学部 川村雅則教授から記録と同じく講演された神代石狩市議の感想を提供していただきました。私たちへのエールです。是非ご一読下さい。以下です。
研修会の記録と神代さんの感想で記事を書きました。 機会があれば、参加者の皆さんにもお送りください。 ■地域の労働組合が主催する研修会(2024年9月28日)に参加して https://roudou-navi.org/2024/09/30/20240930_giinnet/#outline_1__1 ■公務非正規問題自治体議員ネット「公務非正規問題自治体議員ネット活動の記録」 https://roudou-navi.org/2024/09/30/20240930_giinnet/
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本当にこれでいいのだろうか?「会計年度任用職員制度」 第2回組織研修会 札幌地区ユニオン
札幌地区ユニオンは9月28日(土)北海学園大学経済学部 川村雅則教授と石狩市市会議員神代知花子さんを講師に迎え、第2回組織研修会「これでいいのか? 会計年度任用職員制度を検証しよう!」を開催しました。神代さんは現在石狩市議3期目で道内の市議11名と「公務非正規問題自治体議員ネット」を立ち上げ代表世話人を担っており、川村教授は労働経済学者の立場から同ネットの活動をサポートしています。神代市議は石狩市役所の非正規公務員(会計年度任用職員)として働いた経験を持ち、以前から「会計年度任用職員制度」の不合理性を指摘しています。冒頭、札幌地区ユニオン小林幸一代表は私たちの組合員は労働問題の当事者で、解雇・不利益変更等を経験しながら職場に残ることを獲得してきた、誰に対する不合理被害も許されないと大声で主張できるようしっかりと学びたい、と挨拶しました。研修会では川村教授の同制度が抱える不合理性(有期雇用濫用の制度化)の解説を受け神代市議は実体験・職場不合理事例を紹介しました。住民サービス・地域福祉の最前線で職務を全うし地域から頼られる存在となりながらも、常に契約一回目と次回契約未定の処遇には会場から大きな疑問と嘆息が起きました。参加者からの質問が絶えず、残念至極の声もありましたが、15時30分少し前に閉会しました。閉会後も会場内で議論する組合員や場所変えて話し込む組合員も見られ、これまでにない研修を体験できました。川村先生・神代市議ありがとうございました。心より御礼申しげます。そして、またいつか再研修をお願いします。


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さようなら原発 第24回オンライン学習会
札幌平和運動フォーラムより「さよなら原発 第24回オンライン学習会」のご案内が配信されました。以下の通りです。
2024年9月27日 札幌平和運動フォーラム発第47号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武 藤 敏 史 代表幹事 館 山 政 人 さようなら原発 第24回オンライン学習会のご案内 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、「『さようなら原発』1000万署名市民の会」では、オンライン学習会を継 続して開催していますが、第24回目となる学習会が下記の通り開催されます。 以下のとおりオンライン学習会が開催ですので、ご案内いたします。 なお、過去のアーカイブ映像は「YouTube原水禁チャンネル」や北海道平和運 動フォーラムのホームページから視聴することができます。 記 さようなら原発第24回オンライン学習会 演 題:危ない島根原発 再稼働 NO! 日 時:10月1日(火)18:00~19:30 お 話:芦原康江さん(さよなら島根原発ネットワーク) 視聴方法:YouTubeにて配信 https://youtu.be/cM6CGCLKuhQ 主 催:「さようなら原発」1000万署名市民の会 連 絡 先:さようなら原発1000万人アクション実行委員会 チラシ:別添 詳しくは「さようなら原発」ホームページをご覧ください。 以上
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再審静岡地裁 袴田巌さんに無罪判決・死刑撤回 逮捕から58年
1966年の静岡県一家4人殺害事件の被告として死刑が確定した袴田巌さん(88歳)の再審裁判で、静岡地裁は今日無罪判決を述べ、証拠について「3件の捏造(ねつぞう)がある」と断じました。詳細は今日のヤフーニュースをご覧ください。9月11日に開催された、北海道弁護士会連合会主催の再審制度の課題等を考える集会「時は来た 今こそ再審法改正を!」でも、登壇される方が口々に絶対無罪を説明されておられましたが、今日現実となりました。検察側が控訴しなければ袴田さんの無罪が確定します。10月6日には札幌弁護士会が後援する集会「袴田事件再審判決の意義と再審法改正実現への展望」が開催されます。再審法改正が袴田さんの、そしてお姉さん・秀子さんの願いでもあります。市民パワーで実現しましょう。案内パンフレットは以下をご参照下さい。
10月6日集会「袴田事件再審判決の意義と再審法改正実現への展望」(印刷)
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東京高裁 遺族側逆転勝訴/家政婦兼ヘルパーの労災認定 家事と介護「一体の業務」
労働政策研究・研修機構(JILPT)は9月25日配信のメールマガジン労働情報第1997号で家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いていた女性の急死について労災と認めた東京高裁の判断を紹介しました。以下の通りです。
●家政婦兼ヘルパーの労災認定 家事と介護、「一体の業務」/ 遺族側が逆転勝訴・東京高裁 家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いていた女性=当時(68)=が急死したのは 過労が原因だとして、夫が国に遺族補償の不支給決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決 が19日、東京高裁であった。水野有子裁判長は「家事と介護は一体の業務だった」とし て、訴えを退けた一審東京地裁判決を取り消し、夫の請求を認めた。 労働基準法では、家政婦など派遣先の家族に雇われて家事を行う「家事使用人」は労災 の対象外と定められている。(時事通信)2024年9月19日 家政婦兼ヘルパーの労災認定 家事と介護、「一体の業務」/遺族側が逆転勝訴・東京高裁
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外国人労働者が逃げ出さない環境が必要!
9月20日、NHK朝6時台のニュースで昨年職場から失踪した外国人技能実習生が過去最高の9700人余に達したことを報じました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていると出入国管理庁ではまとめ、技能実習生全体の約2%に達することから、国は早速対策に乗り出しているとしました。国別集計ではベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。職種別では建設関係が47.1%と最も多く、農業関係が8.6%、食品製造関係が8.5%、機械・金属関係が7.9%としています。
9月20日 NHKが報じた技能実習生の職場失踪が 過去最高9700人余に達する、とのニュース内容
出入国管理庁のホームページはこちらです。在留手続から外国人技能実習制度へとお進みください。
2006年に全国移住連が主催する外国人労働者の全国集会が札幌市厚別区で開催されました。その際、多くの外国人労働者と意見交換することができました。その時から、「私たちには相談できる場所がないのです」と働く際の困難を訴えていました。18年前です。その時から状況は全く変わっていないというか、情報公開が増えたことで悲惨な職場状況に愕然とします。法制度整備も重要です。その前に、相談場所を増やすことも必要と痛感します。「シェルター」の必要性も感じます。
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札幌パートユニオン 陽だまりNo.202お届けします
今日、札幌パートユニオン機関誌「陽だまり」NO.202を発送しました。一足先にこちらからご紹介します。内容は以下のとおりです。
◇◇◇ Contents ◇◇◇ 1P 6/22 地区ユニオン第1回組織研修会・パートユニオン第1回定例学習会 「公益通報」「内部通報」の活用法を討議 2P 北海道最低賃金を直ちに一律1500円に引き上げよ❕ 引上げ行動にに取り組みました! 3P 全国の27県で目安50円に増額結審(8/20) 4P 貧困もない、戦争もない社会を願って ❕ 会 長 大木範夫 5P 職種限定労働契約・同意なき配置転換は違法 最高裁判決(4・26) 6P 不戦の日! 8・15北海道集会開かれる 平和の取り組み 反戦・平和・脱検発の声を! 憲法反対! 戦争準備突進を許すな! 7P 悪辣な不当労を絶対許さない! 私鉄総連・函館バス支部 8P これまで/これから/お知らせ/編集後記 9/28札幌地区ユニオン第26期 第2回組織研修会 これでいいのか? 会計年度任用職員制度を検証しよう! 【別刷中綴記事】 新野勝昭元会長を偲んで 9月20日発行 札幌パーユニオン機関紙「陽だまりNo.202」はこちらです。 【別刷中綴記事】 新野勝昭元会長を偲んで はこちらです。
「暑さ寒さも彼岸まで」9月19日が彼岸の入りで25日が彼岸明けです。もうすぐ、霜降、タイヤ交換そして雪かき・雪下ろしです。一年あっという間です。体と仲間を大切に、これが厳しさを乗り切る基本です。寛ぐときは家族と共に。さぁ、元気に笑顔ですごしましょう!
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2024春闘に大きな成果確認 自動車総連
労働政策研究・研修機構(JILPT)は9月18日配信のメールマガジン労働情報第1995号で9月5日に新潟市内で開催された自動車総連の定期大会の様子を紹介しました。以下の通りです。
定期大会で金子晃浩会長は2024春闘の取り組みを「近年にない大きな成果を挙げ、社会全体への波及効果も一定程度あった」と総括しました。2025春闘では「道半ばである取引の適正化を加速させ、立場の弱い人に寄り添った活動を進めていく」としています。また、企業内最低賃金の取り組みにも触れ、締結割合は74.0%・平均締結額は17万6,627円と大幅に増加したとし、非正規雇用で働く労働者の取り組みについても、有額回答を引き出した81単組の時給引き上げ額の平均が51.9円となり、昨年の33.1円(同60単組)を大きく上回った、としてます。地域最低賃金引き上げの効果は、企業内最賃に取り組む会社が多ければ多いほど効果が上がります。頑張りましょう。
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