１０月２５日、札幌平和運動フォーラムは「フォーラム平和・人権・環境」が２４日に発出した「パレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時停止を求める（平和フォーラム声明）を加盟組織等に周知しました。パレスチナ自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム武装組織ハマスは、１０ 月７ 日、イスラエルに対して大規模な襲撃を開始しし、イスラエル側も報復として空爆を実施しました。イスラエル・パレスチナ双方で７１００人を超える人命が奪われる深刻な事態となっています。こうしたパレスチナ・ガザ地区をめぐる情勢を踏まえ、平和フォーラムが別紙のとおり声明を発出しましたのでお知らせいたします。組合員各位でご高覧ください。
パレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時停止を求める（平和フォーラム声明）」
ＣＵＮＮは１０月２３日、メール通信ＮＯ.２３８２を配信し、厚生労働省の有識者研究会「新しい時 代の働き方に関する研究会」が１０月１３日にまとめた報告書を紹介しました。連合通信が２１日の隔日版に的確な解説が読みごたえがあります。また、報告書は札幌地区ユニオンが１０月１５日に「労基法改定の検討がはじまっています」として紹介したものと同様です。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３８２ ２０２３年１０月２３日
１．（情報）労基法の見直し方向示す／厚労省有識者研究会／柔軟化の「指南書」に
231021連合通信・隔日版
労働基準法の今後の方向性を検討してきた、厚生労働省の有識者研究会「新しい時
代の働き方に関する研究会」が10月13日、報告書をまとめた。今後の労基法の検討の
視点として、封建的労働慣行の排除と「心身の健康」を「守る」べきものとし、労働
者の多様な働き方の選択とキャリア形成を「支える」という新たな視点を提起してい
る。厚労省の鈴木英二郎労働基準局長は同日の審議で、「報告書を指南書、マニュア
ルとして労基法や契約法制、労働政策全般を検討していきたい」と述べた。
報告書は、リモートワークやフリーランスの増加など、労基法制定時には想定され
なかった働き方の広がりに着目。労基法の検討の視点として従来の「守る」に加え、
「支える」という視点を提示した。
「守る」の視点では、強制労働や中間搾取の排除など封建的労働慣行の排除と、
「心身の健康」を守るべきものとする。
「支える」の視点については、「働く人の自発的な選択と希望の実現を「支える」
ことができるよう、『多様性尊重の視点』に立って整備されていくことが重要」とし
た。
「健康確保」が繰り返し強調される一方で、１日８時間労働など労働時間規制を守
るとの視点は見られない。本人の希望次第で「自由」に働ける柔軟な対応を志向する
記述が目立つ。
今後の労働基準法制の方向性としては、過半数労組や過半数代表に加えた「多様・
複線的な集団的な労使コミュニケーション」のあり方や、労基法上の「労働者」「事
業」「事業場」の基本的概念のあり方の検討のほか、「従来と同様の働き方をする人
が不利にならない」ための措置、ＡＩ・デジタル技術を活用した労働基準監督体制の
構築――などを列挙している。
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〈メモ〉実労働時間規制の転換
報告書は、時間や場所、企業にしばられない働き方が今後広がるとの近未来の社会
像を描きながら、実労働時間を規制する労働基準法を、「健康確保」を主に守る規制
に転換しようとしていると指摘される。
政府は、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制など実労働時間規制が行わ
れないルールの拡大を推進してきた。さらに近年は、副業・兼業の推進、フリーラン
スの拡大にも舵を切った。
報告書はこの流れと軌を一にし、「自発的な選択と希望の実現」を支える労働基準
法制への転換を表明。労基法の基本概念である「労働者」「事業」「事業場」のあり
方の検討を示唆した。
その狙いについて、本久洋一国学院大学教授（労働法）は「実時間規制を外して、
請負業務委託で働く人に（労基法を）適用する。つまり、『フリーランス保護』を踏
み台にして労基法の規制を薄めようとしている」と警告する。
裁量労働制の「労働時間の状況把握」や高プロ制の「健康管理時間」など、実労働
時間管理を必要としない緩い規制を中心とすることで、フリーランスにも適用を広げ
ようとしているのではないかという指摘だ。
さらに、国の中長期的な展望として「フリーランス支援、働き方の多様化の美名の
下、労基法から『労働者』『事業場』という枠を外し、実労働時間規制から健康保護
へと規制を大きく転換するということが読み取れる」とも解説する。研究開発やＩ
Ｔ、管理的業務に携わる正社員の事実上のフリーランス化を視野に入れた制度整備を
行う将来構想ではないかと危惧する。
厚生労働省は報告書を受け、検討会を近く開始するという。一日８時間働けば暮ら
せる社会という働く者の願いと逆行しないか、注意が必要だ。
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１０月２０日、労働政策研究・研修機構（JILPT）はメールマガジン労働情報第１９１０号を配信し 、連合が１０月１９日の第１回中央委員会で確認した２０２４春闘方針の「基本構想」を紹介しました。札幌地区ユニオンは連合「基本構想」やこれから示される「闘争方針」等を参考に１２月２３日に第３回組織研修会を開催します。加盟組合・組合員の皆さんには間もなくご案内の文書を送付します。宜しくご準備下さい。
●２０２４春季生活闘争方針、５％以上の賃上げ要求／連合 連合は１９日、第１回中央執行委員会を開催し、２０２４春季生活闘争の闘争方針策定に 向けた「基本構想」を確認した。持続的な賃上げの実現に向け、２０２４春季生活闘争に おいては前年を上回る賃上げを目指すとして、「賃上げ分３％以上、定昇相当分を含め５ ％以上の賃上げを目安とする」とし、中小組合で賃金実態把握ができない等の事情がある 場合は「格差是正分を含め１万５，０００円以上を目安とする」などとした。 １０月１９日連合Press Release「２０２４ 春季生活闘争基本構想について」 ２０２４春季生活闘争基本構想
労働基準局賃金課は、「年収の壁」対策として「配偶者手当見直し」に関する企業向けの資料を周知しました。９月２７日の全世代型社会保障構築本部で確認された「年収の壁・支援強化パッケージ」に示される対応策の一つです。労働相談でも賃上げや就業時間増に伴う収入増と配偶者の所属企業の扶養手当対策が良く寄せられます。この資料をもとに配偶者の所属企業の制度改定が実施されれば、当事者の不安は解決されます。
１０月２０日 厚労省発「企業の配偶者手当見直し検討のためのわかりやすい資料を作成しました」
年収の壁対策「配偶者手当を見直して 若い人材の確保や能力開発に取り組みませんか？」
１０月１８日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９０９号を配信し 、１０月１２日の厚生労働省・労政審雇用環境・均等分科会で諮問された雇用保険法施行規則の一部 を改正する省令案要綱などを紹介しました。「年収の壁・支援強化パッケージ」、「１０６万円の壁」への対応策等を示しています。詳細は以下の通りです。
●雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱を諮問／厚労省 厚生労働省は１２日、労政審雇用環境・均等分科会を開催し、雇用保険法施行規則の一部 を改正する省令案要綱を諮問した。 「年収の壁・支援強化パッケージ」の実施に向け、雇用保険法に基づくキャリアアップ助 成金制度の見直しを行うもの。 「１０６万円の壁」への対応として、同助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新 設。 短時間労働者が被用者保険の適用となる際、労働者の収入を増加させる取組、または賃上 げと労働時間の延長を組み合わせる取組等を行った事業主に対し、労働者１人当たり最大 ５０万円を助成。 申請上限人数を撤廃し、2026年３月末までの暫定措置とする。 第６２回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 資料一覧 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について（概要） 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案説明資料
１０月１６日、札幌平和運動フォーラムは「核兵器禁止条約第２回締約国会議」に向け、日本政府にオブザーバー参加を求めるオンライン署名への協力を各加盟組織等に要請しました。要請内容は札幌平和運動フォーラム発第６９号に記載のとおりです。同会議は、２０２３年１１月２７日から１２月１日にかけ開催されるもので、既に、広島・長崎の元高校生平和大使の大学生が中心となって「Connect Hiroshima 」を結成し、日本政府に対してオブザーバー参加を求めるオンライン署名に取り組んでいます。岸田首相は、核兵器保有国と非核兵器保有国の「橋渡し役」を担うとしていますが、一定の核兵器保有を認めることを前提としたものであり、被爆者をはじめ多くの市民が願う核兵器廃絶とは大きな隔たりがあります。札幌地区ユニオンの皆さんにおかれましては、こうした日本政府の現状認識を変えるためにも本署名の趣旨に賛同いただき、ご協をお願いいたします。
厚生労働省の労働基準局 労働条件政策課が所管する会議体「新しい時代の働き方に関する研究会」 は労働関連の重要課題を様々な角度から検証しています。「有識者会議」として表示されます。２０２３年は３月２０日の第１回から１０月１３日までに１５回開催されています。１３日の会議では労基法が対象とする「労働者」の考え方や労使協定の新たな枠ぐみ検討の必要性を「報告書」としてまとめました。厚生労働省は今後、研究会を立ち上げ、労基法改定に向けた議論を開始するとしています。企業の労務管理コストや人件費負担の見直しは業務委託や請負の弾力的活用を増やし、近年はフリーランス、自営型テレワーカー、在宅ワーカー及び個人業務請負・受託等雇用契約外等、働き方も多様化してきました。地域には、雇用と同質の働き方も多く何等かの規制・保護は必要と訴える労働組合も出ています。今後、この研究会がどのような議論・検討を進めていくか注視しましょう。
この検討会の 参考資料 １１１P以降に労働組合と企業の交渉についての調査結果が表示されています。「あなたは、労働組合が企業と交渉する際に、特に何に力を入れてほしいと思いますか」の問いに「力を入れてほしいことはない」が２番目に多く、これをどう解釈するか、興味深い資料です。
１０月１３日厚生労働省公表「令和５年版 過労死等防止対策白書」
これを機に、労災認定の項目に「睡眠時間」、即ち「適正な睡眠時間が取得できているか」が加わると良いですね。長時間労働の存在を立証する証拠として「継続的な短時間睡眠の存在」が使えるなら、救われる労働者も増えるのではないかと実感します。
戦争をさせない北海道委員会は１０月２７日、「許すな！憲法改悪市民連絡会事務局長」菱山南帆子さんを招き、改憲反対を訴える市民集会を開催します。札幌平和運動フォーラムは本集会への積極的な参加を構成組織・組合員等に下記要請文書を発して呼びかけております。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン組合員の皆さん、可能な限りの参加ご協力お願いします。
２０２３年１０月１３日 札幌平和運動フォーラム発第６７号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武藤 敏史 代表幹事 瀧本 久也 ＳＴＯＰ改憲！ＳＴＯＰ軍拡！新たな戦前にさせない街頭集会の開催について 日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、岸田政権は防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有、さらには殺傷能力のある兵器 の輸出解禁など、これまでの政策判断や憲法解釈を捻じ曲げながら軍拡への道に猛進し ています。そうした歪められた憲法解釈を追認するかのように憲法改悪の危機が迫りつ つあります。 こうしたなか、北海道平和運動フォーラムは、憲法改悪阻止を訴えながら改憲反対の 世論形成に向けたＳＴＯＰ壊憲キャラバンを展開してきました。１０月２７日のキャラ バンには、許すな！憲法改悪市民連絡会事務局長の菱山南帆子さんが乗車することにな り、夜は大通公園で街頭集会を実施する運びとなりました。 つきましては、下記のとおり改憲阻止・軍拡反対を訴える街頭集会を開催しますので 積極的な参加をお願いします。 記 １ 集 会 名 ＳＴＯＰ改憲！ＳＴＯＰ軍拡！新たな戦前にさせない街頭集会 ２ 日 時 ２０２３年１０月２７日（金）１８：００～１８：４０ ３ 場 所 大通西３丁目 西側 ４ 主 催 戦争をさせない北海道委員会 ５ 内 容 街頭宣伝行動（デモ行進は実施しません） ６ 参加要請 要請数は示しませんが、積極的な参加をお願いします。 ７ 留意事項 （１）天候や道路状況によっては、集会を中止する場合があります。 （２）幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。 以 上
ＣＵＮＮは１０月１１日、メール通信ＮＯ.２３８０を配信し、１０月６日にユニオンネットワーク・京都が実施した１０月行動の内容を紹介しました。手製の横断幕の効果は抜群のようで、問合せが殺到したとのことです。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３８０ ２０２３年１０月１１日 １．最低賃金引き上げ！生活できる賃金を！１０月行動月間〈報告➀〉 〈きょうとユニオン委員長 笠井弘子〉 ユニオンネットワーク・京都は、１０月６日に京都府の最低賃金改定にあわせ、京都市の 繁華街・河原町三条において、最賃が上がったことを伝える街頭宣伝活動を行いました。 道行く人の過半数は外国人観光客という状況でしたが、各地の最低賃金を記載した大きな 横幕は注目を集め、立ち止まって見入る人もいました。 話しかけてくるのは外国人観光客がほとんどでしたが、「最低賃金を上げろという活動を している」と説明すると、励ましてくださったり、写真を撮る方も多数ありました。 ユニオンネットワーク・京都では、１０月２５日にも河原町三条で「最賃アップがちゃん と反映されていますか？給与明細をチェックしよう！」との呼びかけ情宣を行う予定です。
ユニオンネットワーク・京都の最賃引き上げの取り組み（１）
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