９月３０日、札幌パートユニオンは札幌地区ユニオンが開催する第２回組織研修会に参加しました。同研修会のテーマは労組法第１８条第１項の労働協約の地域的拡張適用で、地域の労働条件引上げ・最賃引き上げに活用たできるかどうかでした。札幌地区ユニオン山本書記長（札幌パートユニオン事務局長）が提案し、同法の主旨は、多くの組合員が頑張った成果を同業の未組織労働者へ波及させることにあり、今の自分たちには高すぎるハードルだが可能性を運動の中で追及することは必要ではないかと提起しました。７０分超の提案終了後参加者からの質問・提案・意見が相次ぎ終了時間を大幅に超過したため、用意した懇親会料理を皆でテイクアウトすることになりました。山本書記長はこれまで非正規労働者を含めた適用は見つけられなかったとし、安井代表は様々な角度から議論し、ユニオン運動で実践していきましょうと檄を飛ばしました。参加組合員の皆さんありがとうございました。

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有給休暇沢山残していませんか？年内に５日以上消化は国民の義務となっています（年１０日以上付与の労働者）。厚生労働省は１０月を年次有給休暇取得促進期間と指定し、キャンペーンをしています。以下の資料をご覧ください。

厚労省チラシ「Ｒｅｆｒｅｓｈ！　もっと自分らしい　働き方　休み方」

チラシは両面印刷です。裏面は活用方法・取得方法の情報が記載されています。ご活用下さい。有給休暇は労働相談の定番となっています。相談で一番辛いのが、上司から「この時期に、有期取得はとんでもない」と罵倒されたことを労働組合役員に相談したところ、「当たり前だろう！」と更に怒られた、この手の相談です。頑張ろう！労働組合。

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札幌パートユニオンは本日９月２２日付発行の機関紙「陽だまり」ＮＯ.１９８を組合員の皆様へ送付いたしました。お手元に届くまで待ちきれないとの声を毎回頂戴しますので、一足早くホームページをお借りしてお届けします。画像が荒いところはご容赦下さい。内容は以下です。

　【　陽だまり　ＮＯ.１９８目次　】

１Ｐ　最低賃金全国一律・１５００円以上大幅引き上げ！
２Ｐ　７・３１　連合北海道「最賃引き上げ」労働局前昼休み集会に参加
　　  ７・２９　市民へのアピール独自チラシはこれです。
３Ｐ　連合北海道「２０２３」年度最低賃金北海道ブロック会議」に参加して
４Ｐ　札幌地区ユニオン第１回組織研修会兼札幌パートユニオン第１回定例学習会に参加
　　　６/１７　第１回組織研修会　題材は「袴田事件」
５Ｐ　平和の取り組み　反戦・平和・脱原発の声を！防衛費倍増・増税反対！
　　　６・２０　戦争をさせない！総がかり行動
　　　８．３１　沖縄・琉球弧を戦場にするな！札幌集会
　　　９・１５　三上知恵監督「沖縄、再び戦場へ」　上映と講演会に参加
６Ｐ　わたしは・・・ブラブラ散歩～～
７Ｐ　道幸哲也先生逝く！　無念

　　　札幌パートユニオン第３９期第２回定例学習会
　　　　　　　　上映会のお知らせ「沖縄、再び戦場へ」（仮）
８Ｐ　これまで／これから／お知らせ／編・集・後・記

暑さ寒さも彼岸まで、９月２０日の彼岸の入りから札幌周辺は気温が平年並みに戻っています。４０日近く続いた猛暑・酷暑・沸暑に痛めつけられた体には、この寒暖差はキツイです。組合員の皆さん、お身体ご自愛ください。

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９月２０日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９０１号を配信し 、東京商工リサーチが９月１５日公表した「訪問介護事業者の倒産動向調査（２３年１-８月）」を紹介しました。同調査では老人福祉・介護事業者のち訪問介護事業者に倒産増が集中していると指摘しています。人手不足＋諸物価高騰が大打撃としています。詳細は以下の通りです。

●「訪問介護」事業者の倒産が急増、ヘルパー不足や物価高が打撃／民間調査

　東京商工リサーチは１５日、「訪問介護事業者の倒産動向調査（２３年１-８月）」
結果を発表した。２０２３年１月～８月の「訪問介護事業者」の倒産は４４件（前年
同期３０件）で、調査開始の２０００年以降、同期間では過去最多を更新。４４件の
うち、コロナ倒産は１７件（前年同期４件）、人手不足倒産は９件（同１件）で大幅
に増加。レポートでは「デイサービスなどの通所・短期入所介護事業や有料老人ホーム
などを含む老人福祉・介護事業者では、倒産増が目立つのは訪問介護事業だけだ。
それだけヘルパー不足や物価高が訪問介護事業に打撃を与えており、早急な解消も見通
せず、今後も倒産が増える可能性が高まってきた」と分析している。

9月15日　東京商工リサーチ公表「訪問介護事業者の倒産動向調査（２３年１-８月）」

２０００年の介護保険制度導入時、支えてきたのは非正規中高年ヘルパーを中心とした献身的労働力です。低賃金・重労働の環境は変わりません。総合労働条件を他産業と比較すれば格差が開く一方とも言われます。介護従事者としての資格取得も目的は親族介護とする人が増えています。人が足りなければ外国人に頼るという発想では、魅力ある職場には程遠いといえます。

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９月１５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９００号を配信し 、中央労働委員会が運用するホームページ（ＨＰ）の内容を紹介しました。同ＨＰでは「労使関係セミナー」の開催日程の他、同セミナーの基調講演動画も公開しています。また、最近の中労委命令の項では「全日建関生労組」に関する命令も閲覧可能です。必視です。詳細は以下の通りです。

●「労使関係セミナー」基調講演の動画を中労委ＨＰに掲載／中労委

　中央労働委員会は、判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然
防止と早期解決、労働委員会への理解促進を目的として「労使関係セミナー」を開催
している。
　現在、中労委ＨＰでは同セミナーの基調講演の動画２本、（１）「ジョブ型雇用に
関連する法的な枠組み」（２０２３年度）、(２）「就労観の多様化時代の労働条件―人事
法務に必要な知識と裁判例」（２０２２年度）を公開している。

中央労働委員会／厚労省　ホームページはこちらから

令和５年度労使関係セミナー開催状況

令和４年度労使関係セミナー

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９月８日厚労省は「令和４年度使用者による障害者虐待の状況等」のとりまとめ結果を公表しました。通報・届け出のあった事業所は前年度と同数の１,２３０事業所、対象となった障害者数は前年比微増の１，４３３人としています。虐待種別では経済的虐待が最多（６００人、８７．３％）としています。詳細は９月８日付厚労省発表資料を参照して下さい。障害者を雇用する事業主や職場の上司等（「使用者」）による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導等の取り組みは地方公共団体の協力が不可欠です。北海道で言えば、各振興局と基礎自治体の担当部署です。懸念されるのは各担当部局・部署の人員充足です。北海道では恵庭市、長沼町及び西興部村の労働者・利用者に対する衝撃的事案が報道されています。発覚まで長い時間を要しています。労働現場や福祉現場には人手が必要なのだということを痛感します。

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