4月13日(土)、札幌地区ユニオンと札幌パートユニオンは定期総会を札幌市内で開催します。今回は札幌パートユニオンの40回目の定期総会を祝して久々の市民公開講座を開催します。講師に昨年4月7日参議院議員に繰り上げ当選となった大椿ゆうこ議員をお招きした講演会を予定しています。時間・場所については改めて皆さんにご案内いたします。組合員の皆さん、ご家族・知友人をお誘いの上、是非ご参加ください。大椿ゆうこさんのプロフィールはオフィシャルサイトをご覧ください。
カテゴリー: トピックス
シンポジュウム「現代の貧困のリアル」のご案内
札幌弁護士会より表題シンポジュウムのご案内を頂戴しましたので早速掲載しました。この取り組みは「日弁連貧困問題全国キャラバン」として各地の弁護士会で2010年から継続されているものです。札幌弁護士会はジャーナリスト・和光大学名誉教授竹信三恵子さんをお招きした講演会と当事者報告等によるシンポジュウムを企画しています。詳細は下記のパンフレットをご覧ください。

職場の労働相談はこちらへどうぞ!
労働組合結成相談もこちらへどうぞ!
札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!
電 話 011—210-1200
FAX 011—206-4400
E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!
CUNN72号 第35回全国交流集会in熊本 特集
1月23日、CUNNは機関紙「CUNN 通算72号2024年1月」を加盟組織等に配信しました。現在印刷中の同誌は間もなく各組織に登録部数が郵送されます。それに先立つ先行配信です。下記のタイトルをクリックすると全面閲覧可能です。札幌地区ユニオン・パートユニオンの組合員の皆さんご覧ください。

職場の労働相談はこちらへどうぞ!
労働組合結成相談もこちらへどうぞ!
札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!
電 話 011—210-1200
FAX 011—206-4400
E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!
米軍艦小樽港入港へ抗議打電
札幌地区ユニオン及び札幌パートユニオンは米海軍ミサイル駆逐艦ラファエルペラルタの小樽入港に反対する取り組みに参加し、1月19日付で小樽市長(迫 俊哉)、北海道知事(鈴木直道)及び在札幌米国領事館総領事(マーク・ウェルベス)宛に入港反対の抗議打電を発信しました。同駆逐艦は2月5日から9日までの5日の間、小樽港に入港する予定にあることが発表されました。小樽港への軍艦入港に対しては、これまでも連合北海道や平和運動フォーラムが、道内民間港の軍事利用実績となるとして反対諸行動に取り組んでいます。今回の入港目的も「通常入港」と説明し、軍艦の軍事行動であることを否定していません。このような道内民間港湾施設利用は断じて認められません。抗議打電の内容は以下のとおりです。
昨年7月31日、米海軍掃海艦「パトリオット」の小樽港入港が強行された際その根拠は「日米地位協定第5条」であるとしています。ただ、日米地位協定第5条は、合衆国のための公の目的であれば入港料は課されず出入することができるという規定で、この協定をもって米軍艦が日本へ自由に出入りできるというのはとんでもない拡大解釈です。一昨年末の安保関連3文書が改定以降、軍事推奨優先のような政策意思を感じます。危険です。札幌パートユニオンは1月27日(土)15時より平和学習会を開催します。
職場の労働相談はこちらへどうぞ!
労働組合結成相談もこちらへどうぞ!
札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!
電 話 011—210-1200
FAX 011—206-4400
E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!
「どうかんがえる? 物価高・増税・軍拡」チラシから考えよう!
1月16日、札幌平和運動フォーラムは「戦争をさせない1000人委員会」が作成した政策宣伝チラシ「どうかんがえる? 物価高・増税・軍拡」を各構成組織へ紹介・斡旋(無料)しています。札幌パートユニオンは200枚の申込をしています。組合員の皆さんにお届けする前にご紹介します。なかなかの作品です。


職場の労働相談はこちらへどうぞ!
労働組合結成相談もこちらへどうぞ!
札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!
電 話 011—210-1200
FAX 011—206-4400
E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!
1/15 札幌国際観光労働組合 第49回定期大会ひらく
札幌駅前のセンチュリーロイヤルホテルの企業内組合、札幌国際観光労働組合(前田翔太執行委員長)は1月15日(月)13時より同ホテル内で第49回定期大会を開催しました。同ホテルは2007年の民事再生手続きを経て2010年から株式会社マルセンクリーニングの傘下に入り営業を継続してきました。デフレ不況・コロナ禍による営業時間短縮等の厳し環境の中、営業していましが2022年12月1日、経営陣が突然同ホテルの営業終了(24年5月末)と撤退(24年6月末)を労働組合・従業員に発表し今日に至ります。同労組はホテルと5カ月に及ぶ交渉を繰り返し、在籍期間中の労働条件、退職条件の見直し及び組合員の雇用先確保対策について確認し協定書を作成しました。15日の定期大会で挨拶にたった前田執行委員長は、厳し環境下ではあるが、営業維持可能な従業員・組合員が残り頑張っている、感謝に堪えない、残された期間は少ないが、最後まで職場でセンチュリー魂を灯していこうと挨拶しました。運動方針では、組合員の完全雇用方針、組織拡大及び札幌地区ユニオン加盟及び予算案等が提案され、満場一致で確認されました。

職場の労働相談はこちらへどうぞ!
労働組合結成相談もこちらへどうぞ!
札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!
電 話 011—210-1200
FAX 011—206-4400
E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!
1/16 オンライン学習会 テーマは「幌延問題」
札幌平和運動フォーラムより以下のオンライン学習会案内が配信されています。「『さようなら原発』1000万署名市民の会」主催企画のオンライン学習会です。今回の学習会は幌延問題をテーマに開催されます。振るってご参加ください。
2024年 1月11日
札幌平和運動フォーラム発第4号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 館 山 政 人
さようなら原発第18回オンライン学習会のご案内
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、「『さようなら原発』1000万署名市民の会」では、オンライン学習会を継続し
て開催していますが、第18回目となる学習会は幌延問題をテーマに開催されます。
つきましては、以下のとおりオンライン学習会が開催されますので、ご視聴いただき
ますようご案内いたします。
なお、過去のアーカイブ映像は「YouTube原水禁チャンネル」や北海道平和運動フォ
ーラムのホームページから視聴することができます。
記
1 名 称 さようなら原発第18回オンライン学習会
2 日 時 2024年1月16日(火)18:00~19:30
3 講 演 幌延に深地層研究センターはいらない!40年目の誘致反対闘争
4 講 師 核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会共同代表 東 道 さん
5 主 催 「さようなら原発」1000万署名市民の会
6 視聴方法 下記視聴URLからご視聴ください。
視聴URLはこちらです。
以 上
職場の労働相談はこちらへどうぞ!
労働組合結成相談もこちらへどうぞ!
札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!
電 話 011—210-1200
FAX 011—206-4400
E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!
沖縄の新たな基地化NO、みんなで考えよう!
1月10日、防衛省は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の代執行に伴う大浦湾側工事に着手しました。各報道機関はその状況を配信しています。NHKが報じた内容は以下のとおりです。
防衛省は、10日実施したのは護岸の造成工事に向けた作業の一環で、これから地盤改良のために約7万1000本の杭を海底に打ち込む工事も進めるとし、普天間基地移設が始まるまでに12年程度を要するとしています。県民地元住民の多くが反対し、地域が分断の危機にあるところ、強引にすすめる工事で何が得られるのか。札幌パートユニオンは1月27日この沖縄基地化をテーマとした学習会を開催する予定です。組合員の皆さんお手元の案内文をご参照の上奮ってご参加下さい。
職場の労働相談はこちらへどうぞ!
労働組合結成相談もこちらへどうぞ!
札幌地区ユニオン/札幌パートユニオンへご相談を!
電 話 011—210-1200
FAX 011—206-4400
E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!
高年齢者雇用に我慢を強いるな❕
12月27日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第第1927号を配信し 、厚生労働省が12月22日に公表した2023年「高年齢者雇用状況等報告」の内容を紹介しました。以下の通りです。
●29.7%の企業が「70歳までの就業確保措置実施済み」/厚労省 厚生労働省は22日、2023年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。 2021年4月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は29.7% (前年度比1.8ポイント増)、中小企業は30.3%(同1.8ポイント増)、大企業 は22.8%(同2.4ポイント増)。従業員21人以上の約23万7,006社からの 報告に基づき、6月1日時点での実施状況をまとめた。 厚労省12月22日発信「令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」 厚労省12月22日報道発表資料
人手不足の中小の状況も含まれているかの表記ですがどうでしょうか。望むもの全てが継続雇用されるような実態ではなく、65歳からの崖賃金・70歳からのボランティア貧乏等望まぬ雇用形態で所得を確保せざるを得ないというお話が寄せられます。相談です。せいぜい指針提示の雇用政策で、基本は民事案件ですと言われた当事者が相談に来られます。既得権益とは言わないまでも、労働条件の下がり塩梅は規制を掛ける必要はあります。高齢者雇用に我慢を強いてはいけません。