７月５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８８１号を配信し 、厚労省が６月３０日に公表した「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を紹介しました。労働基準関係法令違反の疑いで 送検し公表した内容を集約したものです。北海道は２７社掲載されています。詳細は以下の通りです。

●「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表／厚労省
　厚生労働省は６月３０日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。
　２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日の間に、都道府県労働局が労働基準法、
労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生規則等の労働基準関係法令違反の疑いで
送検し公表した内容を集約したもの。

厚労省労働基準局監督課が６月３０日に公表した労働基準関係法令違反に関わる公表事案
（令和４年６月１日～令和５年５月３１日公表分）


「厚労省　長時間労働削減に向けた取組」　関連資料

北海道の２７件には労働組合が組織されている企業もあります。春闘などではよく目にする労組です。また、違反内容は差最低賃金法第４条違反が６件、後は労働安全衛生法違反です。低賃金と不健康の環境で強いる労働は辛いとしか言いようがありません。労基の人手不足を早く解決して、巡回・監督に力を入れて欲しいです。以前から思っています。これら不法行為の中で稼いだ企業収益は不当利得にはならないのでしょうか。国が没収し労働者に還元するか、さもなくば貧困対策の一助にして欲しいものです。

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コロナ禍の窮屈感が和らいだそばから、「第９波到来」・「コロナ後遺症」・「ヘルパンギーナ流行」等の新たな脅威単語が飛び交っています。このような中、厚労省は今年も「年次有給休暇」取得促進キャンペーンを打っています。以下のパンフレットを参照に積極取得とリフレッシュを体現しましょう。

リフレッシュ もっとじぶんらしい働き方 休み方 年次有給休暇上手に活用チラシの印刷はこちらです。

近頃の労働相談に年次有給休暇取得の相談が増えています。内容は人手不足を理由に上司が取得に後ろ向きな態度をあらわにする。酷いところでは、嫌味・恫喝・泣き落としを申請者が取得撤回を言い出すまで続けるという職場もあります。人手不足は従業員が頑張っても改善するものではありません。むしろ頑張り過ぎが続くことで離職率は急激に高くなります。有給休暇の取得妨害・拒否は労基法違反です。積極的に消化しましょう。

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厚生労働省は６月３０日（金）２０２３（令和４）年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事によるストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数等を取りまとめたものです。今回の公表では、時間外労働の「過労死ライン」を下回る事案での労災認定が増えていることが明らかになっています。２０２１年９月に認定基準が改正され、労働時間以外の要因も考慮するよう明示されたことが影響したとの報道もされています。これまで過労死ラインを超えると労災認定されやすく、逆に超えないと認定が難しくなるとされていました。公表の詳細は以下の通りです。

６月３０日厚労省公表「令和４年度「過労死等の労災補償状況」」

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６月３０日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８８０号を配信し 、厚労省が作成したフリーランス・事業者間取引適正化等法及び ガイドラインに関する情報等を紹介しました。詳細は以下の通りです。

●フリーランス・事業者間取引適正化等法及び環境整備のガイドライン／厚労省

　厚生労働省は、５月１２日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」
（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が公布されたことに関連して、同法及び
ガイドライン等情報を紹介している。法律施行後は、個人で働くフリーランスに業務
委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した
日から原則６０日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付け
られることとなる。

厚労省ホームページ「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に
業務を委託する事業者の方等へ」

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の概要

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（概要）」紹介パンフ

どんな法律・ガイドラインを作成しても、利用する人の理解が無ければ効果はありません。どのようにして、契約当事者・利用者・消費者の理解を深めるか知恵が必要です。私たちも含め、皆で考えましょう。厚労省も何とか周知機材を作成しましたが、人手が心配です。いっそ、このチラシ配布をフリーランスの方々へ発注してはどうでしょうか。不謹慎でしょうか？

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６月２８日、厚生労働省は２０２２（令和４）年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表しました。２０２２年中に労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的とし、民営事業所・労働組合員３０名以上の労組を対象に２０２２年６月３０日現在の状況をとりまとめたものです。 ５，１５９ 労働組合のうち ３，１３７ 労働組合から有効回答を得ています。詳細は以下の通りです。

６月２８日公表「令和４年「労使間の交渉等に関する実態調査」」

調査の中でちょっと気になるところがありました。「２ 正社員以外の労働者に関する状況」で「（１）正社員以外の労働者の組合加入資格、組合員の有無」で５割強の労組が正社員以外の労働者に組合員資格を認めていません。そして、「３ 事項別労使間の交渉に関する状況」では「過去３年間における労使間の交渉形態等の状況別割合」で何等かの交渉を実施したかの問いに約３割が交渉なしとしています。企業内組合員の拡大・非正規組合員の拡大と職場内交渉の活性化を労組再生の切り札として方針化されてきた結果がこれではちょっと悲しいです。あんなにたくさんの代議員が出席した結果が「馬耳東風」。そのつけを「ゼネラル・・・」で埋めるのであればチョット迷惑です。

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札幌地区ユニオンは６月１７日（土）１５時より自会議室で第２５期第１回組織研修会を開催しました。テーマは「袴田事件の考証」とし、映画「ＢＯＸ　袴田事件　命とは」を題材に、司法権力の暴走の怖さを考えてみようというものです。既に東京高裁は今年３月１３日に本事件の再審開始を認めるとしました。東京高検の特別抗告断念により死刑確定事件としては戦後５件目となる再審開始の確定です。過去の４件は何れも再審で無罪が確定しています。映画で表現された取り調べ状況、物証及び裁判進行からすれば、５０年超恐怖下に拘束する必要はないと感じました。意見交換では不起訴とはなったものの長期間検察調べを受けた組合員の恐怖経験談等が披露された他、国の司法権力の暴走抑止のためにも国民監視は必要、そのためにも取り調べの可視化、更には立法・司法・行政への監視を強めるため各級選挙を通じた住民・国民の意思表示が大事との発言もありました。参加組合員１３名の議論は軽食懇親会まで続きました。

札幌地区ユニオンの組織研修会は年３回開催しています。次回開催も事前にこのページでご案内いたします。

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厚生労働省は５月３１日、６月１日からの１か月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発活動を行うと発表しました。詳細は以下のとおりです。

厚労省が５月３１日にブレス発表した内容はこちらです。

厚生労働省は、これを機に事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていくとしています。

啓発用ポスターはこちらです。

入管法の審議や技能実習の制度改善があの程度では当該外国人労働者の信頼を得る取り組みとなるか疑問です。外向けのアリバイ作りと言われてはも仕方がないです。

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