北海道労働局は１２月１日から改定される北海道特定最低賃金（４業種）の周知と併せ、最低賃金引上げに伴う、中小企業・小規模事業者支援策を周知しています。詳細は以下のとおりです。支援策はメニューも多く一読では理解しにくいところもあります。是非、北海道労働局担当窓口にご相談されてはいかがでしょうか。無料です。
北海道労働局１２月１日公表「北海道特定最低賃金（４業種）改定と中小・小規模事業者支援策」
札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンでは労働相談を常時受け付けています。最低賃金は全ての職場・労働者に適用されます。おかしいなと思ったら一度ご相談ください。
１１月２９日の米軍オスプレイ（横田基地所属）墜落事故について、私たち札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンが加盟する上部団体、連合北海道及び札幌平和運動フォーラムがそれぞれ、抗議の事務局長談話、飛行禁止を求める声明を配信しました。以下の通りです。
連合北海道「米軍横田基地所属のオスプレイ墜落に関する事務局長談話」
札幌平和運動フォーラム「オスプレイの日本国内での飛行禁止を求める声明」
２０１２年に普天間基地配置が決定する際から、安全性に極めて問題があると指摘されていました。そして、北海道内の講演会・学習会では専門家・ジャーナリストからは寒さに性能が落ちる飛行機機は北海道に適さないとの指摘が相つぎました。本当にいい加減にして欲しいです。
ＣＵＮＮは１１月１７日、メール通信Ｎｏ.２３９５を配信し、あかし地域ユニオン、ひょうご労働安全衛生センターの西山和宏さんがまとめた「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」の相談受け付状況を公開しました。同ホットラインは１０月９日・１０日に全国労働安全衛生センター連絡会議のハラスメント部会が主催しＣＵＮＮ加盟ユニオンが所在する全国９カ所で同時に実施したものです。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３９５ ２０２３年１１月１７日 １．（報告）ハラスメントほっとラインまとめ あかし地域ユニオン、ひょうご労働安全衛生センターの西山和宏さんの、１０月９－１０ 「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」まとめ（ひょうご労働安全 衛生センター、全国センター会報掲載用のもの）を添付して送付します。 10／9-10「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」のまとめ …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
ロシアとウクライナに続きイスラエル・パレスチナ間の紛争惨劇に出口が見えません。このような折り、ロシアは１１月２日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回し、同月６日にはイスラエルの閣僚がパレスチナ自治区ガザへの原爆投下を一つの選択肢と発言しました。全世界の平和努力に対する背信行為であり断じて許されるものではありません。札幌平和運動フォーラムはかかる事態について「原水禁」が発出した核廃絶を強く訴える声明を構成組織等に配信しました。以下の通りです。
２０２３年１１月１５日
札幌平和運動フォーラム発第８０号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 瀧 本 久 也
ロシアのＣＴＢＴ批准撤回とイスラエルの閣僚による原爆投下容認発言
どちらも許さず、改めて核廃絶を強く訴える原水禁声明の発出について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、１１月２日、ロシアが包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回しまし
た。また、６日にはイスラエルの閣僚が、パレスチナ自治区ガザへの原爆投下を一つの
選択肢と発言しました。この間、広島・長崎の被爆者が国際社会で訴え続けてきた「核
兵器の非人道性」や「生命の尊厳」を軽視する言動であり、決して許されるものではあ
りません。このような軽率な言動に対し、原水禁は改めて核廃絶を強く訴える声明を発
出しましたのでお知らせいたします。
ロシアのＣＴＢＴ批准撤回とイスラエルの閣僚による原爆投下容認発言
どちらも許さず、改めて核廃絶を強く訴える原水禁声明
１１月７日、北海道労働局（ 三富則江局長）は、２０２２（令和４）年に管下１７労働基準監督署・支署がトラック、バス及びタクシー・ハイヤーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った定期監督指導の結果を公表しました。同監督指導は１８４事業場に実施され、１６７事業場（90.8％）に 労働基準関係法令違反が認められたとしています。違反事項は、多い順に①労働時間（59.2％）②割増賃金（32.1％）③時間把握（10.9％）となっています。詳細は以下の通りです。
１１月７日北海道労働局発表「自動車運転者を使用する事業場に対する令和４年の監督指導状況」
違反事業所の比率が９割を超えるという産業に若者は就職しませんし、親も・先生も勧めはしません。会社は、人手が少ない・荷主提示の単価が低い・等々理由を挙げます。これはキャンペーンとか啓発週間というレベルで解決するものではありません。公労使に加え利用者・家族も含め関係者が一体となって解決する仕組みが必要と強く感じます。
１１月７日、北海道労働局は２０２２年に外国人技能実習生を受け入れた道内事業所に対する監督指導結果を発表しました。法令違反を確認した事業所は前年比２１．２％増の３４９事業所で、記録の残る１２年以降で最多としました。また、同労働局は２０２２年に全業種を対象として監督指導を行った道内６４２７事業所のうち、６４．６％にあたる４１５１事業所で法令違反があったことも同日発表しました。詳細は以下のとおりです。
１１月７日北海道労働局公表「外国人技能実習生の実習実施者に対する 令和４年の監督指導結果」
札幌平和運動フォーラムより「必要ですか？さらなる軍事力」と題するチラシが届きました。岸田政権が進める攻撃能力保有・防衛予算倍増について本当に必要なのかどうか、分かりやすく検証し・解説したものです。武器によらない平和実現を方針とする札幌地区ユニオン・パートユニオンには何とも頼もしいチラシです。とりあえず２００枚頂きました。以下、ご参照下さい。
ＣＵＮＮは１０月３１日、メール通信ＮＯ.２３８３を配信し、岸田文雄首相が臨時国会の所信表明演説で早急の検討を打ち出した、「ライドシェア」の 国内導入に反対する集会の様子を紹介しました。連合も「基本的には反対」との声明を出しています。少し前の春闘期に全自交や交通労連、交運労協の皆さんと国会議員の事務所訪問をしました。目的は与党の「ライドシェア」法案の反対運動でした。そのときの導入の理屈は地方の交通難民をなくせ、過疎地の交通網を守れ、というものでした。明らかな「票」目当ての打ち上げ花火でした。案の定、事業者にも大変不評で、雲散霧消となった記憶があります。今回、また与党から湧き上がったということは、選挙が近いということでしょうか？
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３８３ ２０２３年１０月３１日 １．（情報）世界は禁止の方向／ライドシェア解禁／学者、法律家、市民が「待った」 ２３１０２８連合通信・隔日版」 岸田文雄首相が臨時国会の所信表明演説で早急の検討を打ち出した、「ライドシェア」の 国内導入に反対する集会が１０月２４日、国会内であった。主催者らは、観光地などでの 「タクシー不足」を口実に、問題点を伝えずに解禁論を展開する政治家や一部報道を批判。 安易な規制緩和や市場化の推進に異議を唱えた。 ライドシェアは、無資格の運転手が自家用車で乗客を有償輸送する違法な「白タク」行 為。日本では認められていない。報道によれば、政府は供給不足の地域と時間を限定し、 タクシー会社を介在させる形での解禁を想定しているという。 「ライドシェア」事業をめぐる世界の規制動向に詳しい、国際運輸労連（ＩＴＦ）政策 部長の浦田誠さんは、欧州連合（ＥＵ）ではライドシェアが禁止され、経済協力開発機構 （ＯＥＣＤ）加盟38カ国のうち３０カ国で運行されていない現状や、導入した国々ではタ クシー産業が駆逐され、ライドシェア運転手の労働条件も低下した実情を報告。「欧米で もパンデミック（感染症拡大）後にタクシー不足に悩んでいるが、ライドシェアの導入や 再導入により解決しようとした国はない。こういう大事なポイントを検証せず、日本国内 での解禁を唱えることは無責任であり、政治的作為を感じる」と語った。 木下徹郎弁護士は、ライドシェアの運転手が個人事業主と扱われる「偽装雇用」の働き 方であり、この推進は「労働者保護法制に対する挑戦だ」と批判。戸崎肇桜美林大学教授 （交通政策）は「タクシーは関係者の英知により成り立つ制度。まずはしっかりした検証 のうえで次のステップへ踏み出すべき」と拙速を戒めた。 集会は交通の安全と労働を考える市民会議の主催。 ◆２３１０２８・「今が正念場」／ライドシェアで全自交／連合「基本的に反対」 タクシー会社の労組でつくる全自交労連（連合）の溝上泰央委員長は１０月１６日、静 岡県内で開いた定期大会でのあいさつで、政府が検討を進める「ライドシェア」解禁の動 きに対し、「今が正念場」と阻止に向けた取り組み強化を呼び掛けた。連合も「基本的に は反対」（清水秀行事務局長）との姿勢だ。 溝上委員長は「デジタル行財政改革会議のメンバーには、だれ一人、交通の専門家がい ないにもかかわらず、ライドシェア解禁の議論をしようとしている」と批判。欧州連合 （ＥＵ）加盟国ではライドシェア導入後に弊害が明らかになり、司法が禁止を決めたこと などを説明し、「ライドシェアがある程度普及しているのはアメリカと中国であり、その 理由は、利用者に必要とされるサービスをきちんと提供できる態勢がないことに尽きる」 と、日本との違いを強調した。 「今が正念場」であるとし、タクシー議連、関連産別によるハイタクフォーラム、市民 との連携を強化していく考えを示した。 ●「インフラ確保と相反」 連合の清水事務局長は１９日の定例会見で、この問題について問われ、「ライドシェア については大阪・関西万博に絡み浮上しているが、基本的には反対だ。安心・安全という こともあり、また、しっかりしたインフラの確保と規制緩和は相反する部分もあるので、 簡単に広げていくことについては反対という基本方針は変えていない」と語った。
今回の急なライドシェア検討案も事業者には不評です。全国ハイヤー・タクシー連合会 会長川鍋一朗氏も「・・・利用者保護をないがしろにしたライドシェア解禁を行えば安心・安全な移動サービスは失われてしまうだろう」と某経済紙に投稿しています。
１０月２７日、労働政策研究・研修機構（JILPT）はメールマガジン労働情報第１９１２号を配信し 、厚生労働省が１０月２０日に公表した「令和５年版 自殺防止対策白書」を紹介しました。自殺原因に「職場の 人間関係」、「職場環境の変化」、「仕事疲れ」が多くを占めるとの指摘はやりきれません。詳細は以下の通りです。
●令和５年版「自殺防止対策白書」を公表／厚労省 厚生労働省は２０日、「令和５年版 自殺防止対策白書」を閣議決定した。前年の自殺の 概況や自殺対策の実施状況を取りまとめるとともに、新しい自殺統計原票を活用して、 詳細な自殺動向を分析している。自殺原因のうち、勤務問題で多くを占めるのは「職場の 人間関係」、「職場環境の変化」、「仕事疲れ」であるとし、２０歳代では、男女ともに 他の年代に比して「失業・就職失敗」の割合が多くなるとしている。 厚労省ホームページ「令和５年版自殺対策白書」はこちらから
厚労省は１１月中に有識者会議を立ち上げ２０１９年に強引に成立させた働き方改革関連法案の効果を検証するとしています。残業時間の上限規制を撤廃し「脱時間給」の制度導入・裁量労働制の適用拡大等労働力確保のためのオーバーワーク法制を国ぐるみで実施する政策に効果はあったのでしょうか。職場が荒れたことだけは確かです。「令和５年版 自殺防止対策白書」がその資料ではないでしょうか。
１０月２５日、札幌平和運動フォーラムは「フォーラム平和・人権・環境」が２４日に発出した「パレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時停止を求める（平和フォーラム声明）を加盟組織等に周知しました。パレスチナ自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム武装組織ハマスは、１０ 月７ 日、イスラエルに対して大規模な襲撃を開始しし、イスラエル側も報復として空爆を実施しました。イスラエル・パレスチナ双方で７１００人を超える人命が奪われる深刻な事態となっています。こうしたパレスチナ・ガザ地区をめぐる情勢を踏まえ、平和フォーラムが別紙のとおり声明を発出しましたのでお知らせいたします。組合員各位でご高覧ください。
パレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時停止を求める（平和フォーラム声明）」