１月２３日、ＣＵＮＮは機関紙「ＣＵＮＮ 通算７２号２０２４年１月」を加盟組織等に配信しました。現在印刷中の同誌は間もなく各組織に登録部数が郵送されます。それに先立つ先行配信です。下記のタイトルをクリックすると全面閲覧可能です。札幌地区ユニオン・パートユニオンの組合員の皆さんご覧ください。
CUNN72号 第35回全国交流集会in熊本 特集
カテゴリー: トピックス
米軍艦小樽港入港へ抗議打電
札幌地区ユニオン及び札幌パートユニオンは米海軍ミサイル駆逐艦ラファエルペラルタの小樽入港に反対する取り組みに参加し、１月１９日付で小樽市長（迫 俊哉）、北海道知事（鈴木直道）及び在札幌米国領事館総領事（マーク・ウェルベス）宛に入港反対の抗議打電を発信しました。同駆逐艦は２月５日から９日までの５日の間、小樽港に入港する予定にあることが発表されました。小樽港への軍艦入港に対しては、これまでも連合北海道や平和運動フォーラムが、道内民間港の軍事利用実績となるとして反対諸行動に取り組んでいます。今回の入港目的も「通常入港」と説明し、軍艦の軍事行動であることを否定していません。このような道内民間港湾施設利用は断じて認められません。抗議打電の内容は以下のとおりです。
昨年７月３１日、米海軍掃海艦「パトリオット」の小樽港入港が強行された際その根拠は「日米地位協定第５条」であるとしています。ただ、日米地位協定第５条は、合衆国のための公の目的であれば入港料は課されず出入することができるという規定で、この協定をもって米軍艦が日本へ自由に出入りできるというのはとんでもない拡大解釈です。一昨年末の安保関連３文書が改定以降、軍事推奨優先のような政策意思を感じます。危険です。札幌パートユニオンは１月２７日（土）１５時より平和学習会を開催します。
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「どうかんがえる？ 物価高・増税・軍拡」チラシから考えよう！
１月１６日、札幌平和運動フォーラムは「戦争をさせない１０００人委員会」が作成した政策宣伝チラシ「どうかんがえる？ 物価高・増税・軍拡」を各構成組織へ紹介・斡旋（無料）しています。札幌パートユニオンは２００枚の申込をしています。組合員の皆さんにお届けする前にご紹介します。なかなかの作品です。
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1/15 札幌国際観光労働組合 第49回定期大会ひらく
札幌駅前のセンチュリーロイヤルホテルの企業内組合、札幌国際観光労働組合（前田翔太執行委員長）は１月１５日（月）１３時より同ホテル内で第４９回定期大会を開催しました。同ホテルは２００７年の民事再生手続きを経て２０１０年から株式会社マルセンクリーニングの傘下に入り営業を継続してきました。デフレ不況・コロナ禍による営業時間短縮等の厳し環境の中、営業していましが２０２２年１２月１日、経営陣が突然同ホテルの営業終了（２４年５月末）と撤退（２４年６月末）を労働組合・従業員に発表し今日に至ります。同労組はホテルと５カ月に及ぶ交渉を繰り返し、在籍期間中の労働条件、退職条件の見直し及び組合員の雇用先確保対策について確認し協定書を作成しました。１５日の定期大会で挨拶にたった前田執行委員長は、厳し環境下ではあるが、営業維持可能な従業員・組合員が残り頑張っている、感謝に堪えない、残された期間は少ないが、最後まで職場でセンチュリー魂を灯していこうと挨拶しました。運動方針では、組合員の完全雇用方針、組織拡大及び札幌地区ユニオン加盟及び予算案等が提案され、満場一致で確認されました。
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１/16 オンライン学習会 テーマは「幌延問題」
札幌平和運動フォーラムより以下のオンライン学習会案内が配信されています。「『さようなら原発』1000万署名市民の会」主催企画のオンライン学習会です。今回の学習会は幌延問題をテーマに開催されます。振るってご参加ください。
２０２４年 １月１１日
札幌平和運動フォーラム発第４号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 館 山 政 人
さようなら原発第１８回オンライン学習会のご案内
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、「『さようなら原発』1000万署名市民の会」では、オンライン学習会を継続し
て開催していますが、第18回目となる学習会は幌延問題をテーマに開催されます。
つきましては、以下のとおりオンライン学習会が開催されますので、ご視聴いただき
ますようご案内いたします。
なお、過去のアーカイブ映像は「YouTube原水禁チャンネル」や北海道平和運動フォ
ーラムのホームページから視聴することができます。
記
１ 名 称 さようなら原発第18回オンライン学習会
２ 日 時 ２０２４年１月１６日（火）１８：００～１９：３０
３ 講 演 幌延に深地層研究センターはいらない！４０年目の誘致反対闘争
４ 講 師 核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会共同代表 東 道 さん
５ 主 催 「さようなら原発」1000万署名市民の会
６ 視聴方法 下記視聴ＵＲＬからご視聴ください。
視聴ＵＲＬはこちらです。
以 上
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沖縄の新たな基地化NO、みんなで考えよう！
１月１０日、防衛省は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の代執行に伴う大浦湾側工事に着手しました。各報道機関はその状況を配信しています。ＮＨＫが報じた内容は以下のとおりです。
防衛省は、１０日実施したのは護岸の造成工事に向けた作業の一環で、これから地盤改良のために約７万１０００本の杭を海底に打ち込む工事も進めるとし、普天間基地移設が始まるまでに１２年程度を要するとしています。県民地元住民の多くが反対し、地域が分断の危機にあるところ、強引にすすめる工事で何が得られるのか。札幌パートユニオンは１月２７日この沖縄基地化をテーマとした学習会を開催する予定です。組合員の皆さんお手元の案内文をご参照の上奮ってご参加下さい。
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高年齢者雇用に我慢を強いるな❕
１２月２７日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第第１９２７号を配信し 、厚生労働省が１２月２２日に公表した２０２３年「高年齢者雇用状況等報告」の内容を紹介しました。以下の通りです。
●２９.７％の企業が「７０歳までの就業確保措置実施済み」／厚労省 厚生労働省は２２日、２０２３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。 ２０２１年４月に努力義務化された７０歳までの就業確保措置の実施済み企業は２９．７％ （前年度比１．８ポイント増）、中小企業は３０．３％（同１．８ポイント増）、大企業 は２２．８％（同２．４ポイント増）。従業員２１人以上の約２３万７，００６社からの 報告に基づき、６月１日時点での実施状況をまとめた。 厚労省１２月２２日発信「令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」 厚労省１２月２２日報道発表資料
人手不足の中小の状況も含まれているかの表記ですがどうでしょうか。望むもの全てが継続雇用されるような実態ではなく、６５歳からの崖賃金・７０歳からのボランティア貧乏等望まぬ雇用形態で所得を確保せざるを得ないというお話が寄せられます。相談です。せいぜい指針提示の雇用政策で、基本は民事案件ですと言われた当事者が相談に来られます。既得権益とは言わないまでも、労働条件の下がり塩梅は規制を掛ける必要はあります。高齢者雇用に我慢を強いてはいけません。
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困窮者の生活資金や住まい・就労の相談に応ずる 年末の「ステップ」。
年末の札幌市生活就労支援センター「ステップ」が相談対応に追われています。訪れるのは札幌市内で仕事や住まいの不安悩みを抱える方や生活に困窮する方々です。相談状況は１０月末現在で既に３６５８件に達し、コロナ禍前の１９年度の年間２７４６件を上回っているとのことです。防衛費増よりこちらを優先ということにはなりませんか。道内選出の国会議員の皆さんどうでしょうか？ 札幌市は１２月２６日まで、区民センター等で就労や債務整理、生活保護等について、無料の年末出張相談会を実施するとしています。
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雇用保険加入要件緩和／給付制限期間短縮を議論 13日労働政策審議会
厚生労働省労働政策審議会は１２月１３日、第１８９回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、雇用保険の制度改定の取りまとめ案を発表しました。同案では「週２０時間以上」の加入要件を「週１０時間以上」とすることや、自己都合離職者の給付制限期間を1ヵ月に短縮する内容が説明されています。２４年１月迄に詳細を詰め、同年の通常国会に法案提出するとしています。加入要件の労働時間の要件緩和により雇用保険加入者は５００万人増えると見込まれています。詳細は以下を参照して下さい。
加入しやすく、退職しやすい制度とならぬようしっかりとした歯止が必要です。短時間労働者の加入者への長期雇用インセンティブを設定できないのでしょうか。
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令和４年 北海道労働局管内の送検53件 人手不足影響か！
１２月１２日、北海道労働局（ 三富則江局長）は、２０２２（令和４）年に道内 １７ 労働基準監督署・支署が労働安全衛生法違反及び労働基準法等違反事件として送検した内容を公表しました。詳細は以下のとおりです。
１２月１２日公表「令和４年の北海道労働局管内における送検状況」
２０２２（令和４）年４月１日から１２月までの送検件数は５３件（対前年比＋７）で、労働安全衛生法違反３６件（対前年比＋８件）、最低賃金法違反が９件（対前年比同数）、労働基準法違反が８件（対前年比－１件）です。労働安全衛生法違反が増えているということは、やはり人手不足が影響しているようです。