２０２４年３月８日厚生労働省は、学生アルバイトのトラブル防止のためとして「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施すると報道向けに発表しました。以下の通りです。
令和６年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します ～学生アルバイトのトラブル防止のために～ 厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始 める４月から７月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペ ーンを実施します。 本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で１０回目となります。 キャンペーン期間中、厚生労働省では、大学等での出張相談や、アルバイトを始める前 に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレット（下記キャンペーンの概要の別添２ 及び別添３を参照）の配布などを行いますので、これからアルバイトを始める学生のみな さんはもちろん、既にアルバイトをされている方も、この機会にぜひ、ご自身の労働条件 を確かめてみてください。
ワークルール検定のテキストはお役に立つと思います、是非ご活用くださいと付け加える親切です。元北海道大学法学部教授の道幸哲也先生が心血を注いだワークルール検定です。学生さんには少しハードルが高いかもしれませんがキット役に立ちます。
３月１５日金曜日、帰り支度をするところＰＣに一通の見慣れぬ「メール」が入電しました。以下の内容です。
警察庁について 私たちは警視庁です。 あなたのお子様は窃盗容疑で逮捕され、
被害者に240万円の賠償金を支払う必要があります。 至急下記口座にお振込下さい。
1： 金融機関：ＧＭＯあおぞらネット銀行
金融機関コード：0310 支店名：法人営業部 支店番号：101
口座番号：1603642 名義(カナ)： カ）ミコト
2：金融機関：三菱ＵＦＪ銀行 金融機関コード：0005 支店名：上池上支店
支店番号：318 口座番号：普通1788169
東京都千代田区霞ヶ関2-1-2 100-8974 「＃９１１０」 03-3581-0141（代表）
送信元：警察庁 <P-spk-chiku-union@uber.com>
何とも、困ったものです。口座開設先の金融機関は大手有名どころではないでしょうか。閉鎖されるようお勧めします。
３月１５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９４７号を配信し、３月１３日に開催された「政労使の意見交換会」の内容を紹介しました。２０２４年春季労使交渉の集中回答日初日でしたが政労使ともども総括的コメントを出しています。下記資料と併せてご覧ください。これまでの、内部留保拡大と株主配当重視下の低賃金回答春闘についてのコメントはありません。
●「裾野の広い賃上げ実現が大切」／政労使の意見交換会 政府は１３日、２０２４年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換会」 を開催した。首相は意見交換を踏まえ、「昨年を上回る力強い賃上げの流れができていて 心強い」「中小・小規模企業における十分な賃上げによって裾野の広い賃上げが実現して いくことが大切」と述べ、政府は、賃上げの流れを継続できるよう「下請法違反行為は、 厳正に対処し、労務費指針の周知・徹底状況の把握に向け特別調査を実施」「昨１１月 策定の労務費指針の下、特に対応が必要とされた２２業種について、自主行動計画の実施 状況を把握」など手を尽くすとした。 また、今年の最低賃金引き上げ額について、春季労使交渉の回答額も踏まえた最低賃金 審議会での議論を求めた。 首相官邸ＨＰに掲載された３月１３日の「政労使の意見交換」 ３月１３日「政労使の意見交換」の資料 連合ニュース2024年『 2024年03月13日「政労使の意見交換」が開催される』
コメントを読んだ率直な感想は、上場大手やサプラチェーンは下請け中小と労働者からの尋常ではない搾取で利益を確保し、それを内部留保と株主配当そして戦略的投資に回していたんだなぁ～、という事です。安倍政権時のトリクルダウンが実現しなかったのも財界の強欲さを見抜けなかったことにあるのでしょう。高額回答を賛辞する前に、これまでの強欲さを恥じて陳謝し、政策担当者はこの陰で裏金づくりと選挙違反そして票集めの宗教詣でを総括反省すべきです。「生活出来ないならいっそ働かずにやり過ごす・・・」という国民総ストライキのような事態にならぬよう、せめて労組が頑張らないとね。
今日の新聞報道やヤフーニュースで消費者庁が 「内部通報制度」の内容周知を強化すると宣言しました。消費者庁の就労者１万人を対象とした「内部通報制度」に関するアンケートで制度自体を理解していない数値が５０%に達したことへの対応です。内容は以下のとおりです。
「内部通報制度」は、公益通報者保護法により従業員数３０１名以上の事業者に体制整備が義務付けられていて、勤務先の法令違反に関する相談等を受け付け、調査した上で是正する制度とされています。最近、介護施設・障害者施設等で虐待や不法就労を通報した施設従業員が苛められ・冷遇の後、解雇又退職に追い込まれるという事例が報道されています。ただ、これまでも介護・障害者施設等福祉分野の施設では従業員数の多寡に関わらず、勇気をもって告発・通報し退職を余儀なくされた従業員は少なくありません。今の「内部通報制度」でも告発した従業員の安全保障は実際のところ担保されていません。告発した従業員の安全保障がどのように確保されるのか、そこの仕組みと説明、そして告発従業員の不利益は生じさせないということを明言して欲しいです。
２月１６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９４０号を配信しました。同配信では、２０２４年４月１日以降、ハローワークに求人を申し込む場合、求人票に明示すべき新たな項目を解説する厚生労働省リーフレットを紹介しています。以下の通りです。
●２０２４年４月からハローワークの求人票に明示する労働条件が３点追加／厚労省 厚生労働省では、職業安定法施行規則改正により２０２４年４月１日以降、ハローワーク に求人を申し込む場合は、求人票に新たに「従事すべき業務の変更の範囲」、「就業場所 の変更の範囲」、「有期労働契約を更新する場合の基準」の明示が必要となることについ てリーフレットを公開している。 職業安定法施行規則改正により、２０２４年４月１日以降ハローワークの 求人票に 明示すべき事項を周知するパンフレット
就業場所・仕事内容の変更が勤務開始後発生し、勤務継続し難い状況になった、これが実質退職を選択させる意図的なものか、不利益変更か等、求人票と実労働条件の齟齬被害は労働相談の定番です。被害防止の第一は、労働条件通知書又は雇用契約書の内容をきちんと確認することです。労働条件の確定は労働条件通知書又は雇用契約書に記載された内容を確認した時です。面接時に少し時間を要して面倒に思われても、確認することをしっかり確認しましょう。
４月１３日（土）、札幌地区ユニオンと札幌パートユニオンは定期総会を札幌市内で開催します。今回は札幌パートユニオンの４０回目の定期総会を祝して久々の市民公開講座を開催します。講師に昨年４月７日参議院議員に繰り上げ当選となった大椿ゆうこ議員をお招きした講演会を予定しています。時間・場所については改めて皆さんにご案内いたします。組合員の皆さん、ご家族・知友人をお誘いの上、是非ご参加ください。大椿ゆうこさんのプロフィールはオフィシャルサイトをご覧ください。
札幌弁護士会より表題シンポジュウムのご案内を頂戴しましたので早速掲載しました。この取り組みは「日弁連貧困問題全国キャラバン」として各地の弁護士会で２０１０年から継続されているものです。札幌弁護士会はジャーナリスト・和光大学名誉教授竹信三恵子さんをお招きした講演会と当事者報告等によるシンポジュウムを企画しています。詳細は下記のパンフレットをご覧ください。
１月２３日、ＣＵＮＮは機関紙「ＣＵＮＮ 通算７２号２０２４年１月」を加盟組織等に配信しました。現在印刷中の同誌は間もなく各組織に登録部数が郵送されます。それに先立つ先行配信です。下記のタイトルをクリックすると全面閲覧可能です。札幌地区ユニオン・パートユニオンの組合員の皆さんご覧ください。
札幌地区ユニオン及び札幌パートユニオンは米海軍ミサイル駆逐艦ラファエルペラルタの小樽入港に反対する取り組みに参加し、１月１９日付で小樽市長（迫 俊哉）、北海道知事（鈴木直道）及び在札幌米国領事館総領事（マーク・ウェルベス）宛に入港反対の抗議打電を発信しました。同駆逐艦は２月５日から９日までの５日の間、小樽港に入港する予定にあることが発表されました。小樽港への軍艦入港に対しては、これまでも連合北海道や平和運動フォーラムが、道内民間港の軍事利用実績となるとして反対諸行動に取り組んでいます。今回の入港目的も「通常入港」と説明し、軍艦の軍事行動であることを否定していません。このような道内民間港湾施設利用は断じて認められません。抗議打電の内容は以下のとおりです。
昨年７月３１日、米海軍掃海艦「パトリオット」の小樽港入港が強行された際その根拠は「日米地位協定第５条」であるとしています。ただ、日米地位協定第５条は、合衆国のための公の目的であれば入港料は課されず出入することができるという規定で、この協定をもって米軍艦が日本へ自由に出入りできるというのはとんでもない拡大解釈です。一昨年末の安保関連３文書が改定以降、軍事推奨優先のような政策意思を感じます。危険です。札幌パートユニオンは１月２７日（土）１５時より平和学習会を開催します。