札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」No.198 お届けします

札幌パートユニオンは本日9月22日付発行の機関紙「陽だまり」NO.198を組合員の皆様へ送付いたしました。お手元に届くまで待ちきれないとの声を毎回頂戴しますので、一足早くホームページをお借りしてお届けします。画像が荒いところはご容赦下さい。内容は以下です。

 【 陽だまり NO.198目次 】

1P 最低賃金全国一律・1500円以上大幅引き上げ!
2P 7・31 連合北海道「最賃引き上げ」労働局前昼休み集会に参加
    7・29 市民へのアピール独自チラシはこれです。
3P 連合北海道「2023」年度最低賃金北海道ブロック会議」に参加して
4P 札幌地区ユニオン第1回組織研修会兼札幌パートユニオン第1回定例学習会に参加
   6/17 第1回組織研修会 題材は「袴田事件」
5P 平和の取り組み 反戦・平和・脱原発の声を!防衛費倍増・増税反対!
   6・20 戦争をさせない!総がかり行動
   8.31 沖縄・琉球弧を戦場にするな!札幌集会
   9・15 三上知恵監督「沖縄、再び戦場へ」 上映と講演会に参加
6P わたしは・・・ブラブラ散歩~~
7P 道幸哲也先生逝く! 無念

   札幌パートユニオン第39期第2回定例学習会
        上映会のお知らせ「沖縄、再び戦場へ」(仮)
8P これまで/これから/お知らせ/編・集・後・記

暑さ寒さも彼岸まで、9月20日の彼岸の入りから札幌周辺は気温が平年並みに戻っています。40日近く続いた猛暑・酷暑・沸暑に痛めつけられた体には、この寒暖差はキツイです。組合員の皆さん、お身体ご自愛ください。

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23年1-8月「訪問介護事業者」倒産44件 過去最多

9月20日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1901号を配信し 、東京商工リサーチが9月15日公表した「訪問介護事業者の倒産動向調査(23年1-8月)」を紹介しました。同調査では老人福祉・介護事業者のち訪問介護事業者に倒産増が集中していると指摘しています。人手不足+諸物価高騰が大打撃としています。詳細は以下の通りです。

●「訪問介護」事業者の倒産が急増、ヘルパー不足や物価高が打撃/民間調査

 東京商工リサーチは15日、「訪問介護事業者の倒産動向調査(23年1-8月)」
結果を発表した。2023年1月~8月の「訪問介護事業者」の倒産は44件(前年
同期30件)で、調査開始の2000年以降、同期間では過去最多を更新。44件の
うち、コロナ倒産は17件(前年同期4件)、人手不足倒産は9件(同1件)で大幅
に増加。レポートでは「デイサービスなどの通所・短期入所介護事業や有料老人ホーム
などを含む老人福祉・介護事業者では、倒産増が目立つのは訪問介護事業だけだ。
それだけヘルパー不足や物価高が訪問介護事業に打撃を与えており、早急な解消も見通
せず、今後も倒産が増える可能性が高まってきた」と分析している。

9月15日 東京商工リサーチ公表「訪問介護事業者の倒産動向調査(23年1-8月)」

2000年の介護保険制度導入時、支えてきたのは非正規中高年ヘルパーを中心とした献身的労働力です。低賃金・重労働の環境は変わりません。総合労働条件を他産業と比較すれば格差が開く一方とも言われます。介護従事者としての資格取得も目的は親族介護とする人が増えています。人が足りなければ外国人に頼るという発想では、魅力ある職場には程遠いといえます。

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必視!必見! 中労委ホームーページ 労使関係セミナー動画も公開

9月15日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1900号を配信し 、中央労働委員会が運用するホームページ(HP)の内容を紹介しました。同HPでは「労使関係セミナー」の開催日程の他、同セミナーの基調講演動画も公開しています。また、最近の中労委命令の項では「全日建関生労組」に関する命令も閲覧可能です。必視です。詳細は以下の通りです。

●「労使関係セミナー」基調講演の動画を中労委HPに掲載/中労委

 中央労働委員会は、判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然
防止と早期解決、労働委員会への理解促進を目的として「労使関係セミナー」を開催
している。
 現在、中労委HPでは同セミナーの基調講演の動画2本、(1)「ジョブ型雇用に
関連する法的な枠組み」(2023年度)、(2)「就労観の多様化時代の労働条件―人事
法務に必要な知識と裁判例」(2022年度)を公開している。

中央労働委員会/厚労省 ホームページはこちらから

令和5年度労使関係セミナー開催状況

令和4年度労使関係セミナー

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地方自治軽視 最高裁不当判決に抗議 辺野古訴訟

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の設計変更承認について、国による「是正指示」の違法性をめぐる訴訟の最高裁判決が9月4日に言い渡され、沖縄県の上告が棄却されました。裁判官5人全員一致の判決です。札幌平和運動フォーラムは9月10日、この度の判決は、県の訴えた軟弱地盤の問題に立ち入ることなく、また、行政不服審査法の濫用を審判するどころか、国の機関が私人として権利救済を受けたことを追認する不当なもので、断固抗議するとしました。詳細はフォーラム平和・人権・環境の抗議声明「辺野古訴訟 地方自治をないがしろにする最高裁の不当な判決に抗議する声明」をご参照下さい。

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「令和4年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表

9月8日厚労省は「令和4年度使用者による障害者虐待の状況等」のとりまとめ結果を公表しました。通報・届け出のあった事業所は前年度と同数の1,230事業所、対象となった障害者数は前年比微増の1,433人としています。虐待種別では経済的虐待が最多(600人、87.3%)としています。詳細は9月8日付厚労省発表資料を参照して下さい。障害者を雇用する事業主や職場の上司等(「使用者」)による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導等の取り組みは地方公共団体の協力が不可欠です。北海道で言えば、各振興局と基礎自治体の担当部署です。懸念されるのは各担当部局・部署の人員充足です。北海道では恵庭市長沼町及び西興部村の労働者・利用者に対する衝撃的事案が報道されています。発覚まで長い時間を要しています。労働現場や福祉現場には人手が必要なのだということを痛感します。

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心理的負荷による精神障害の認定基準 改正

9月6日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1897号を配信し 、9月1日に厚生労働省が都道府県労働局長宛に通知した「心理的負荷による精神障害の認定基準」の改正内容を紹介しました。詳細は以下の通りです。

●心理的負荷による精神障害の認定基準を改正/厚労省

 厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、1日付で都道府
県労働局長宛に通知した。この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、同省の専門
検討会が23年7月に取りまとめた報告書を受けたもの。
 主なポイントは、業務による心理的負荷の具体的出来事に「顧客や取引先、施設利
用者等から著しい迷惑行為を受けた」(いわゆるカスタマーハラスメント)、「感染
症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を類型として追加し、心理的負荷
の強度の具体例にパワーハラスメント6類型すべてを明記したことなど。

  9月1日厚労省公表「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」


  心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要

最近の労働相談に、業務関連のコロナ感染を理由に療養休職に入り、病理的回復は確認できるものの、どうも出勤する気にはならない、暫くの間の療養継続を決意した。その結果、未だに部屋から外に出れない。原因不明の、強いて言えばコロナ後遺症的引きこもり状態にある、どこに相談すればよいか?、という内容が寄せられます。新聞でも取り上げたケースもありました。コロナ労災の延長として措置されるケースは見かけません。要対応と感じました。連合北海道を通じ政府への政策要求として入項してもらいました。引き続きケースを集めます。

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賃金不払い 4億 5,864 万円の支払指導

9月4日、北海道労働局は、道内17労働基準監督署・支署が令和4年1月から令和4年12月までに実施した、賃金不払事業場に対する監督指導の結果を是正事例とともに公表しました。報告では今回より、集計方法を変更し、企業集計から事業場集計とすること、1企業100万円以上の割増賃金不払い案件集計を賃金不払事案全体を集計することとした、としています。詳細は 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和4年) をご覧ください。

対象労働者数 6,756人に対して、 4億5,864万円の不払いと報告されています。支払われていない金額4,212万円を含めると5億 76万円の賃金不払いが発生しています。請求時効を約束通り5年に正さないと労働者は報われません。

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9/1官報公示 10月1日から北海道最賃960円

9月1日、北海道労働局は友藤智朗局長名で、北海道最低賃金を40円引上げ、時間額960円に改正することを決定し官報で公示しました。 これにより北海道地域の最低賃金は本年10月1日より960円となります。 厚生労働省、北海道労働局では、最低賃金や賃金の引上げを行い、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に支援を行うため「業務改善助成金」制度を設け
ており、本年8月31日から「業務改善助成金」制度は拡充されます。詳細は以下をご参照ください。

9月1日 北海道労働局による北海道地域最低賃金改定に関する報道発表

かえがえすも残念なのはやはり岸田首相の発言「2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることをめざす」です。10年ひと昔と言われ、尚且つ世相の変化が加速する時代において、今要求する回答が15年先に実現することを目指すと言われるのは、やらない宣言に等しい。こんなところと連立を組む野党が出てこないことを願います。

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最賃 2030年代半ばまでに全国加重平均1500円

8月31日、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」で最低賃金について言及し「2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることをめざす」としました。ヤフーニュースが紹介する朝日新聞デジタル版が詳細を報じています。2023年度の北海道地域最低賃金は40円引上げの960円です。このペース(約4%)の引上げを維持すると北海道が1500円に達するのは14年後の2037年です。14年後の状況が今と同じとはなりません・・・。10年ひと昔といいます。

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下町ユニオン 単一労働組合に 

8月30日CUNNはメール通信N0.2365を配信し、「東京東部地域ユニオン協議会(通称下町ユニオン)」が単一組織「下町ユニオン」としてスタートすることを紹介しました。これまで江戸川ユニオン、すみだユニオン、ふれあい江東ユニオン等が参加する協議会組織として活動してきました。今後の更なるご活躍をお願いします。頼もしい限りです。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2365 2023年8月30日

1. (報告)3ユニオンが組織統一し、単一労働組合となりました/下町ユニオン

〈下町ユニオン運営委員長 山本裕子〉
 私たち下町ユニオンは去る7月30日、第26回定期大会を開催し、これまでの「東京
東部地域ユニオン協議会(通称下町ユニオン)」を単一組織へと改編し、単一労働組合
「下町ユニオン」として新たにスタートすることとなりました。
 大会にご来賓としてかけつけていただいたみなさま、激励・連帯のメッセージをお送り
いただきましたみなさまにはあらためて御礼申し上げます。
 単一労組としての新生「下町ユニオン」として、組織と運動の発展に力を合わせていく
所存です。江戸川地区労センター、江東労組連、墨田労組連については、各地域のユニオ
ンが下町ユニオンの地域支部として継続し、引き続き担っていきます。
 今後とも変わらぬご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

※ご連絡
 組織名称は「下町ユニオン」となりました。
 住所、電話、ファックス、email、ホームページアドレスは変更ありません。
 郵便物は、江戸川ユニオン、すみだユニオン、ふれあい江東ユニオン宛は停止し、
 下町ユニオン宛てに送っていただきますようお願いいたします。 
 なお、ユニオン全国ネット事務局としては、変更はありません。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
      TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online  E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 

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