６月２３日、第２１３回通常国会が閉会しました。何とも情けない限り議論の連続でした。政治資金に関する議論では、不明朗な金銭を受け取り処理した国会議員の処遇には触れず会計処理議論に熱中する有様です。罪も罰も議論せず終わってしまいました。経済安保法案の議論では野党の熱が何故か低いと感じました。特高警察まがいの司法権力醸成の種とは感じないのでしょうか。事実上の武器輸出解禁法である防衛装備移転三原則の運用指針改定は憲法違反であるとした頑なな主張が無く平和憲法瓦解の前兆に見えます。平和フォーラムは第２１３回通常国会閉会にあたり声明を発出しました。今日、札幌平和フォーラムを通じて配信されています。この度の国会で議論された内容を皆で総括しましょう。低調な議論はもう見たくありません。来る選択の機会に正しい人選をするには好都合の第２１３国会でした。
カテゴリー: トピックス
札幌国際観光労働組合は活動継続！
５月３１日、札幌国際観光労働組合の札幌事業所センチュリーロイヤルホテルの営業が終了しました。道内外のファン等から閉館を惜しむ声が贈られる中（ヤフーニューで紹介されたSTV news）、５１年の営業の整理作業に就く組合員・従業員の胸中は正に「断腸」ではないかと思慮します。結成から４９年を迎えた同労組は、２００７年に年に札幌ロイヤルホテル、かにっこ及び食品販売事業部の閉鎖を今回同様、札幌地区ユニオン等地域の労働組合と共に乗り越え今日に至ります。今年１月に開催した第４９回定期大会では１人の失業者も出さない完全雇用と組合維持、組合員の福利厚生・生活相談に取り組むことを確認しました。労働組合としての義務を全うしようとする覚悟は敬服に値するものといえ、札幌地区ユニオン加盟単組として地域運動活性化に大きく寄与してもらえるものと考えます。頑張りましょう！
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高齢・シニア労働力を大切に 労災防止徹底して下さい！
５月２７日厚生労働省は２０２３（令和５）年の労働災害発生状況を発表しました。新型コロナウイルス感染症り患関連を除いた労働災害による死亡者数は過去最少（７５５人 前年比１９人減）となったものの、休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加（135,371人 前年比3,016人増）したとしました。この度の発表では高齢者・６０歳以上の労災死傷者が前年比で１７１４人増え、３万９７０２人に達したことが注目されます。８年連続の増加で、６０歳以上の労働力が増えていく中では、新たな社会不安でないでしょうか。
高齢者・シニア労働者の労災はＮＨＫのクローズアップ現代で取り上げられました。「埋もれる労災 働き続けるシニア世代に何が？」という表題で、 「荷物の仕分け作業で手首に激痛」「深夜の工場内で倒れて救急搬送」等の事例を紹介していました。労災事故で６０歳以上が占める割合は年々増え続け、３割に達するとのことです。高齢者の多い当ユニオンです。防止啓発もかねて学習会を検討しましょうか？
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ダービー前日24時間ストへ 中央競馬厩務員3労組
２３日、中央競馬の厩務員３労組【関東労（全国競馬連合日本中央競馬関東労働組合）・関西労（全国競馬連合日本中央競馬関西労働組合）・美駒労（全国競馬連合日本中央競馬美駒労働組合）】と、日本調教師会（中竹和也会長）の団体交渉が決裂しました。３労組は２５日午前０時から２４時間のストライキ突入を通告しました。日本中央競馬会（ＪＲＡ）は２６日に東京競馬場で開催する日本ダービーには影響がないとしています。２４日配信のヤフーニュースがスポニチの記事を掲載して詳細を報じています。ストライキ決行は組合員にとって断腸の思いと推察します。この仕事に喜び感じ、多くのファンの笑顔と歓声、そして馬体の輝きといかなる環境でも死力を尽くす純粋な本能に惹かれ、一体となって日々をおくる方々です。得心のゆくまで主張され、全国の競馬ファンと労働者に勇気に満ちた笑顔を見せてください。競馬ファンの１人としてお願いします。
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6/22 札幌パートユニオン第40期定例学習会 第1回「公益通報者保護法・内部告発を学ぼう」
札幌パートユニオンは第４０期の定例学習会第１回を６月２２日(土)１４時より下記要領にて札幌地区ユニオン会議室で開催します。札幌地区ユニオンの第２６期第１回組織研修会と合同開催となります。組合員の皆さんは、下記要領をご参照の上、ふるってご参加願います。今回のテーマは、「公益通報者保護法・内部告発を学ぼう」です。公益通報者保護法は２００４（平成１６）年６月１８日に制定された後、８回の改定を重ね令２０２２（令和４）年６月１日からは、事業者の体制整備の義務化、事業者内部通報担当者の守秘義務及び保護される「通報対象事実」の範囲の拡大に改正を加えて現在にいたります。しかし、現状の制度利用は低調で、消費者庁トップが自ら利用促進を呼びかける程で、職場で十分な効果・保護が発揮されてはいないと感じます。現に労働相談では、福祉現場からの労働者被害が報告され、札幌パートユニオン組合員にも被害者が出ています。重篤な被害の可能性もある企業不祥事・事件も労働者を含む当該事業関係者による効果的通報が安全に執行されることで防ぐ可能性もあります。今回の研修会ではその可能性について勉強しましょう。
また、研修会では消費者庁が公開している動画消費者庁動画「内部通報担当者向け！１時間みっちり公益通報者保護法」 を視聴します。参加ご希望の方は是非事前にご覧ください。
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「スシロー」 退職者を含めたパート・アルバイトの未払賃金清算へ
回転ずし「スシロー」を運営する「あきんどスシロー」（本社：大阪府吹田市）は労働基準監督署の是正勧告に基づき、退職者を含めたパート・アルバイト従業員へ未払賃金を支払うことを自社のホームページで明らかにしました。５月１６日、ヤフーニュースに掲載された毎日新聞記事が詳細を報じています。退職者を含める措置はあまり例を見ませんが、未払賃金計算の対象期間を「２０２１年４月から２０２２年８月まで」とした理由については開示されていません。
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札幌地区ユニオン/札幌パートユニオン 5・3憲法集会に参加
５月３日、北海道平和運動フォーラムは札幌市内中央区で街宣行動「憲法施行７７周年 ＳＴＯＰ改憲！ ５・３憲法集会」を実施しました。冒頭、同フォーラムの山崎俊一代表は「いま日本がすべきは、血を流さない世界唯一の武器と言っても過言ではない平和憲法で世界平和に向けた厳しい戦いに先頭に立って進むことです」と挨拶しました。その後、政党・各級議員、研究者・弁護士等からのアピールが続き、参加した労働組合・各種団体及び市民等は護憲を訴えながら駅前通りをパレードしました。同街宣行動の内容はＨＴＢがその他の集会・行動と共に報じています。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンからは６名が参加しました。
札幌地区ユニオンは６月２２日（土）第１回組織研修会を実施します。第２６回定期総会で確認した日程です。内容等は改めてご案内をさせていただきます。
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平和と人権堅守を誓う❕第９５回全道メーデー
５月１日、札幌市内大通西８丁目広場開催された第９５回全道メーデーに札幌地区ユニオン組合員１５名を含む約３千人の連合組合員・協力団体等が参加しました。参加者は、須間大会長（連合北海道会長）の２４春闘の賃上げ効果を地場未組織労働者・中小企業に浸透させ景気回復を確実なものにとの檄の後、中心街を約１時間のデモ行進しました。デモ隊の平和と人権確保・最低賃金引き上げ・労働法制改悪反対等のシュプレヒコールに往来の市民は大きな声援を送りました。札幌地区ユニオン組合員は１２時１０分より中央区内で交流会を開催し、４月２８日の経済安保情報保護法廃案集会、５月３日の憲法集会参加及び６月２２日開催予定の第１回組織研修会の議題等について議論しました。青天下の集会と仲間との交流に久々の爽快を感じました。
最近のデモ行進は警察誘導が主体となっています。違和感を感じます。「止まれ・間を詰めろ・急いで」と警察が指示する様子は沿道の市民にどう映っているか気になります。
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4/18 経営４団体「最低賃金に関する要望」提出
４月２４日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９５７号を配信し、日商・東商、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会連合が４月１８日に厚生労働省に提出した「最低賃金 に関する要望」を紹介しました。詳細は以下の通りです。厚生労働省では４月１６日の連合要請と同様に宮﨑政久厚生労働副大臣が対応しました。連合対応時より和やかな表情に映ります。気のせいでしょうか。同要望書を見る限り、人材確保に相当苦労されている会社が多いのだろうと実感します。かつては会社の総務人事部門はエース級の人材を配置していました。それらの人材が育った会社では労働法制・労働実務に関する政府施策を平易に職場に適った内容で社員に説いたものです。要望にある制度対応の課題はまさしくその対象ではなかったでしょうか。また少し驚いたのは、中小事業者の実態把握や審議会への意見反映について、ＣＵＮＮが指摘するような要望がないことです。ＣＵＮＮでは非正規労働者の実態把握を正確にするため、審議会への委員登用や発言機会確保を求めています。今回の要望にこの類の項目はありません。中小事業者の皆さんも言いたいことはあるのではないでしょうか。
●「最低賃金に関する要望」を提出／日商ほか 日商・東商、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は連名で１８日、「最低賃金 に関する要望」を公表し、厚労省に提出した。 地方最低賃金審議における法定三要素（生計費、賃金、企業の支払い能力）のデータに 基づく審議決定、最賃引上げが中小企業・小規模事業者の経営や地域の雇用に与える影響 の注視、価格転嫁の推進等自発的・持続的に賃上げできる環境整備、人手不足につながる 「年収の壁」問題の解消などの６項目を要望した。 ４月１９日 日本商工会議所ホームぺージの紹介記事 ４月１８日 厚労省に提出された「最低賃金に関する要望」書面
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４/１６ 最低賃金大幅引上げを要請 連合
４月１９日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９５６号を配信し、連合の最低賃金改善・引上げ行動について報じました。４月１６日、連合は武見厚生労働大臣に要請省を提出し、最低賃金引上げや最低賃金に関わる制度改善等を求めました。席上、連合清水事務局長は「最低賃金に関する問題は、若年者も含めて自分事としての関心が非常に高まっている。『誰でも１，０００円』を早期に達成した上で、連合として確認した中期目標『一般労働者の賃金中央値の6割水準』に到達できるよう全力で審議に臨む決意である。政府としても様々な側面支援を引き続きお願いしたい」と述べました。詳細は以下の通りです。
●最低賃金行政等に関し、厚生労働省へ要請／連合 連合は１６日、厚生労働省に対し、最低賃金行政等に関する要請を行った。日本の最 低賃金が諸外国に比べ低いことや物価上昇を挙げ、中期的に大幅な水準引き上げをめざ すこと、地域間拡散の縮小をはかることを求めた。 また、最低賃金の早期発効への配慮、労務費上昇分の適切な価格転嫁に向けた対応、 最低賃金の履行確保のための体制や改定額を踏まえた公契約の見直しや、家内労働・最 低工賃について、最低賃金との均衡を考慮した協議や策定サイクル（現行３年ごと）の 見直し検討を要請した。 ４月１６日の最低賃金行政等に関する厚生労働省への要請行動を報じた連合ニュース 武見厚労大臣へ提出した「２０２４年度最低賃金行政等に関する要請書」
２０２４年度は全都道府県の最低賃金を１，０００円以上とする施策を推進することを求めたいです。そして、地域の労働力確保、全て地場事業者の経営安定と最低賃金１５００円以上実現を声高らかに宣言して欲しいです。