CUNNメール通信 関西生コン支援特集

CUNNメール通信NO.2096が配信されました。関西生コンを支援する会の特集です。同会のニュース19号と裁判日程が概略記載されています。以下のとおりです。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2096 2022年3月4日
1. (情報)関西生コンを支援する会ニュース19号

関西生コンを支援する会(事務局:フォーラム平和・人権・環境気付)ニュース19号を
添付します。

7月13日 武委員長裁判の判決特集です。

2月3日、国賠訴訟が本格的に動き始め、検事の組合脱退勧奨について東京地裁の
       法廷でも再生できるよう文書送付嘱託を申し立て。

2月21日、大阪ストライキ2次事件の控訴審判 など。

関西生コンを支援する会ニュース19号はこちらからどうぞ

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ロシアのウクライナ侵攻が全世界的糾弾を意に介さず続けられています。4日の原発施設攻撃の一報は耳輪を疑いました。3・11という原発クライシスから未だ脱却していない日本人にはショック以外ありません。チェルノブイリの自国の悲惨な体験を忘れるくらい彼の国の大統領が錯乱しているとすれば恐怖です。選挙が機能しない国のトップが壊れると本当に怖いです。ロシアの蛮行に対する連合の抗議行動が準備されています。情報を入手次第組合員の皆さんにご報告します。

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CUNNユニオン全国同時アクション22 各地域のユニオン動く Vol.3

CUNNのユニオン全国同時アクション22の第3弾「よこはまシティユニオン」の取り組み報告です。県境の店舗の募集チラシを徒歩リサーチして最低賃金格差のアピールをされています。詳細は以下です。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2097 2022年3月4日

1.(報告④)よこはまシティユニオン/
           最低賃金引き上げ・生活できる賃金を!ユニオン全国同時アクション22

〈よこはまシティユニオン〉

2/26(土)に湯河原駅(神奈川県)と、隣の熱海駅(静岡県)周辺の商店街を歩きま
わり、バイト募集の張り紙や看板を調べ、賃金額を見比べました。
全国チェーンのファストフード店は、各県の最賃ドンピシャ額でしたので、その差は
127円。全国チェーンの居酒屋は、同額でした。その他、最賃割れの募集もありまし
た。コロナ禍ゆえ、そもそも多くの店がまだ閉まっており、やっと開いたが人を雇う
どころでないという感じも漂っており、募集自体が例年に比べ少なかったです。
現在、組合員が各自、自宅周辺の求人広告を調べています。後日、ユニオンで集約
し、地域による格差などの実態について報告できればと思います。
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よこはまシティユニオンによる街頭宣伝行動。隣町の静岡県最賃との格差をアピール。
全国チェーンのレストラン。店舗所在地県の最賃で営業。労働と商品と値段は同じ、賃金は違う。

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CUNNユニオン全国同時アクション22 各地域のユニオン動く Vol.2

CUNNメール通信NO.2094で関西ネットの皆さんの全国同時アクションの内容が配信されました。皆さん、元気です。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2094 2022年3月1日

1.(報告②)関西ネット①/
      最低賃金引き上げ・生活できる賃金を!ユニオン全国同時アクション22

〈ユニオン関西ネット共同代表 笠井弘子〉

2月25日、大阪労働局ならびに大阪商工会議所へ、最賃の大幅賃上げを要求する申し入
れ行動を行いました。
大阪労働局では賃金課・主任地方賃金指導官の恩田氏が対応。関西ネット木村事務局長
の申し入れに関する説明をきちんと聞いてくれたと感じました。
恩田氏からは、ユニオンの組合員の業種や職種はどのようなものか、といった質問もあ
り、それに対しては、あらゆる業種や職種からの加入があり、総じて低賃金であること、
非正規労働者が多いこと、よって最低賃金の大幅引き上げは急務であることを伝えまし
た。
大阪商工会議所では、理事・総務企画部長の丸山氏と、総務企画部次長兼企画広報室課
長の藤田氏が対応。中小企業での賃上げが困難である背景には大企業に対して立場が弱
いことがあるのは承知しているが、そういった商習慣を改善する必要がある、生存権を
確保するためにも賃上げがなんとしても必要であると伝えたところ、丸山氏からは、大
企業との取引にあっては適正な価格で行うべく「パートナーシップ構築宣言」を推進し
、適正利潤を確保しつつ好循環を作る取り組みを進めているとの回答がありました。

「パートナーシップ構築宣言」については下記サイトをご参照ください。

パートナーシップ構築宣言はこちらからどうぞ

どちらも概ね誠実に話を聞いてくれたかと感じました。
ただ、コロナ禍ということもあり、申し入れの人数を3名と制限され、ちょっとそれで押
し問答になったりしましたが、どちらも4名が入室し、申し入れを行い、意見を述べまし
た。
商工会議所での申し入れのあと商工会議所前にて最賃引き上げの街頭情宣を行いました。
「お札ビラ」の受け取りはよかったと思います。

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関西ネット 大阪労働局への要請行動
関西ネット 大阪商工会議所要請行動
関西ネット 街頭宣伝行動

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道ハローワークの利用促進に「GLAY」登場

2月18日北海道労働局は、3月1日から公開される北海道内ハローワークの利用促進のYouTube 広告動画に「GLAY」を起用することを発表しました。この動画の先行公開を兼ねた記者会見が2月25日に開かれます。

1 記者会見(先行公開)について
(1)日 時 令和4年2月 25 日(金)10:30~11:00
(2)会 場 札幌第1合同庁舎 10 階共用会議室(札幌市北区北8条西2丁目1-1)
(3)出席者 上田 国士 労働局長 乃村 久代 職業安定部長 杉村 哲哉 職業安定課
(4)次第(予定)
      ① 開会 ② 労働局長挨拶 ③ 動画公開 ④ 質疑応答 ⑤ 閉会
(5)取材の申込み
   本記者会見への出席をご希望される場合は、令和4年2月 23 日(水)までに、
  次の事項を記載したメール(hlb-antei@mhlw.go.jp)により申し込み願います。
    ア メール件名 「GLAY 広告動画記者会見出席希望」、
    イ メール本文 「報道機関名」、「お名前」、「住所」、「電話番号」

2 GLAY TAKURO さんからのメッセージ

  GLAY ギターの TAKURO です。
  僕らの NEW ALBUM『FREEDOM ONLY』から「FRIED GREEN TOMATOES」を北海道内の
 ハローワークの利用促進プロモーション広告のテーマソングに選んでいただき大変嬉しく
 思っています。ありがとうございます。
  大変な状況の中、前向きに生きているたくさんの人の心に寄り添える曲になって欲しい
 と思い書き上げました。
  北海道で就職活動を頑張るすべての人への応援歌としても聴いて頂ければ幸いです。
  GLAY は夢をもつ人たちを全力で応援するバンドでありたいと思います。

北海道労働局の2月18日 プレスリリース内容は以下の通りです。

北海道労働局プレスリリース 「GLAY」を起用した YouTube 広告動画を3月1日から公開!

一般の方は参加できませんし、当日「GLAY」は来ません。ご注意を❢ GLAYもすごいけど、北海道労働局もやりますね。中高年向けにフォーククルセイダースも起用して貰えるといいっすね!

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国の兼業・副業・ワーケーション推進事業宣伝

経済産業省関東経済局が兼業・副業・ワーケーション推進事業の宣伝をしています。今の働き方を見直すというのではないようです。新たな人財として能力開発をするめに、別の仕事をしてみたり、働く場所を変えて休日業務に精をだしてみたりと、低賃金で長時間働いている中小労働者が対象ではないようです。やっぱり中高年が対象でしょうか。真綿で首を絞めるような光景に見えて仕方がないのです。中高年が負うべき仕事・役割はもっと他にありませんか。

●「地域における多様な人材活用や域外企業との協働・共創を実現する
      「地域の人事部」構想」に関するセミナー/経済産業省関東経済産業局

 関東経済産業局は2月24日、「地域における多様な人材活用や域外企業との
協働・共創を実現する「地域の人事部」構想」に関するセミナーをオンラインで
開催する。
 多様な人材や域外企業との連携事例(兼業・副業人材活用、ワーケーション受
け入れ等)やその有効性、地域ぐるみでの支援のあり方について実証事業の成果
報告やパネルディスカッションを行う。
 参加無料、定員200名(事前申込制、先着順)。

経産省関東経済局のホームページに掲載されている紹介記事

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本日18:30、2022春季生活闘争 2.3中央総決起集会始まります!

連合本部は本日「2022春季生活闘争 闘争開始宣言2.3中央総決起集会」を東京都内で開催します。その模様をYouTubeライブ配信とする旨通知がありました。以下のとおりです。是非、視聴参加をお願いします。

連合では「2022春季生活闘争 闘争開始宣言2.3中央総決起集会」のライブ配信を
行います。全国どこからでもご参加可能ですので、皆様のご参加をお待ちしております。

放送時間:2月3日(木)18:30~19:15(45分間)

YouTubeライブ配信はこちらから

 プログラム:
  1.開会
  2.主催者挨拶
  3.決意表明
  4.コロナ禍における現場からのメッセージ
  5.連合へのエール
  6.闘争開始宣言(案)提起
  7.がんばろう三唱
  8.閉会

今日の朝刊各紙には2022春闘スタートに際して「労使に聞く」とした特集が組まれています。日経電子版の対談風の記事をご紹介します。今春闘も連合情報よりメディア情報の方が先んじて組合員にしみ込むような感がします。地方組合員が連合情報を把握し咀嚼するにはどうせばいいんだろう・・・という組合員の声も相談窓口に寄せられます。労使の話し合い以前に労組内協議を密にした方が春季生活闘争らしくなるのではないでしょうか。組合員の感想です。

日本経済新聞 「ジョブ型雇用、認識に差 春季交渉労使代表に聞く」

「職場のメンタルヘルスシンポジウム」3/2厚労省 参加無料

労働政策研究・研修機構(JILPT)は1月2日配信のメールマガジン労働情報/第1749号で厚労省が3月2日に開催する、職場のメンタルヘルスシンポジウム「職場復帰支援の実践企業や精神科医の取組事例から」を紹介しました。以下のとおりです。

 ●「職場のメンタルヘルスシンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は3月2日、職場のメンタルヘルスシンポジウム「職場復帰支援の実践企業
や精神科医の取組事例から」をオンラインで開催する。精神疾患等により休職した労働者
に対する職場復帰支援をテーマに、基調講演「職場復帰支援に関する最近の話題」、企業
の取組事例、パネルディスカッションを行う。参加無料。

厚生労働省ホームページに掲載されている参加案内はこちら。
職場のメンタルヘルスシンポジウム「職場復帰支援の実践企業 や精神科医の取組事例から」のチラシ

職場のメンタルヘルスりの原因を辿ると過重労働・長時間労働そしてパワハラに行き着くことが多いことが労働相談受けての実感です。4月から対応が義務化となる「労働施策総合推進法の改正(パワハラ防止対策義務化)」をここでも強調してもらえると良いですね。2022春闘で取り組みを公言している組織をあまり見ません。整備済みでしょうか。

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コロナ禍施策 明確な手続きと国民理解が必要

1月29日札幌弁護士会は東京都立大学木村草太教授を招き、講演会「コロナ禍と憲法 ~自由や緊急事態をめぐって~」を開催しました。会場(かでる2・7ホール)とオンライン(YouTube視聴)のデュアル方式で、札幌地区ユニオンはほくろうビルのユニオン事務所集まり視聴参加としました。80分の講演と30分の質疑応答は10分の休憩を入れつつもあっという間に過ぎるほど見事な内容でした。講演はコロナ禍という事態の認識に始まり、公衆衛生・緊急事態・コロナ対応を憲法の中でどのように位置づけられ、どういう行動が形成されるべきかという視点で進められました。日本のコロナ対策は憲法下で制定・発令される法律や政令により対応されるべきで、議会開催が可能な状況では緊急事態条項を用いた政府の独断的行為は憲法が定める行動ではないとしました。その観点から2021年2月13日に施行された現特別措置法はようやくできたコロナ対策の根拠法というべきもので、憲法との整合性も図られているとしました。そして、これ以降、2022年1月19日に改定されている基本的対処方針は内容や国民理解を図る行動面も含めて注目しなければならないとしました。質疑は会場参加者から多数挙がり、マスコミ報道の在り方や専門委員会の意見への対応等幅広い質問に対して、木村先生は正確かつ丁寧・明快に回答しました。主催者からは、万が一のために用意した「質問」は全くの杞憂でしたとの感服発言がでたほどです。札幌地区ユニオンは本講演会視聴参加を第2回組織研修会と位置づけ2022春季生活闘争地域運動のスタートとしました。木村草太先生・札幌弁護士会の皆さんありがとうございます。参加した組合員の皆さんご苦労様でした。

1月29日コロナ禍と憲法~自由や緊急事態をめぐって~視聴参加第2回組織研修会

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希望退職の応募者のその後は?

東京商工リサーチは2021年に早期・希望退職を募集した国内上場企業が84社に上ったとの調査結果を公表しました。1月20日21日の朝刊各紙は関連記事を掲載しています。早期・希望退職を募集する上場会社が80社を超えるのは2年連続です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、業績低迷が長引く業種は今後も募集が続く可能性があるとしています。退職者募集の人数を公表した会社69社の合計は1万5892人としています。観光サービス業も上位にあり、オミクロン株対策の効果如何では北海道経済への影響も懸念されます。

東京商工リサーチの2021年上場企業早期・希望退職募集状況調査報告

2021年に早期・希望退職を募集した国内上場企業が84社に上ったと報じる1月20日付け読売新聞オンラインの記事

早期・希望退職がドット報じられると、数と会社対応によってはものすごく加熱した報道が続きます。ただ、募集に応じた方々のその後というのは殆ど追跡報道されたという記憶がありません。傷口に塩をすりこむような行為かと報じる側も抑えているのでしょうか。他の事件ではそのような配慮が感じられないものが多いのに不思議です。会社人間として文字にするのも耐えられないほど落ち込む内容なのかもしれません。退職応募者の方々の奮起を応援しましょう。

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増える企業内パワハラ相談 経団連アンケートから

労働政策研究・研修機構(JILPT)は12月10日のメールマガジン労働情報/第1736号で、経団連が発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート」の結果を配信しました。詳細は以下のとおりです。

●パワハラ相談件数、4割超が「増えた」と回答/経団連調査

 経団連は7日、「職場のハラスメント防止に関するアンケート」結果を発表した。
 パワーハラスメントの相談件数を5年前と比較したところ、「増えた」(44.0%)、
「変わらない」(30.8%)。セクシュアルハラスメントの相談件数は、「変わらない」
(45.3%)、「減った」(28.8%)。ハラスメント防止・対応の課題については、
「コミュニケーション不足」(63.8%)、「世代間ギャップ、価値観の違い」(55.8%)、
「ハラスメントへの理解不足(管理職)」(45.3%)など。

12月7日に経団連が発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート」

この調査は今年9月7日から10月15日の間、経団連会員企業400社に実施され回答率は26.9%です。会員企業の72%は労働組合「有」と回答しています。2022年4月1日からは中小事業主も含めた全事業主へ義務化されます。このような中、企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策検討の参考とし、効果的な取組等を広く展開するとして実施されています。回答率及び回答内容を見る限り来年4月1日は未だ準備中の事業者続出となるのではないでしょうか。

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