最低賃金引き上げ!生活できる賃金を!CUNNの10月行動 

CUNNは9月9日配信のメール通信NO.2202で最低賃金引上げの10月行動を各加盟組織にの呼びかけました。CUNNは全国のパートタイマーをはじめとする非正規労働者で構成され、32都道府県に76ユニオン・組合員約2万人が活動しています。時間給1500円・全国一律を目指し10月に様々な取り組みが展開されます。以下のとおりです。

◎  CUNNメール通信   ◎ N0.2202 2022年9月9日

1.最低賃金引き上げ!生活できる賃金を!10月行動月間のよびかけ

「最低賃金引き上げ!生活できる賃金を!10月行動月間」
の取り組みをよびかけます

みなさまの日頃からのご活動に敬意を表します。
10月から全都道府県で地域最低賃金新時給額が発効します。
長引くコロナ禍、ウクライナ戦争の影響を受けて物価が大きく上昇している中、
まだまだ引き上げ幅は不十分です。
生活できる賃金実現にむけて賃金底上げという意味でも重要です。
9月2日に開催した全国運営委員会において、標記行動月間のよびかけをすることを
確認しました。

⓵ 新最賃時給を周知するとともに、最賃違反求人をチェックしよう!

⓶ 物価高の中、まだまだ最賃時給は低すぎる。地域間格差も解消しない。
 全国どこでも今すぐ時給1000円以上! そして1500円をめざそう!

➂ 時給労働者だけではなく、月給制の労働者も自分の賃金を確認しよう!

➃ 最賃時給額近傍の時給の組合員の賃上げ交渉をこの時期だからこそ取り組もう!

上記4点を柱に、10月を行動月間として、各地で「見える行動」の取り組みを
お願いします。

地元ターミナル駅や、スーパーなど地元の象徴的企業前、経営者団体事務所や自治体庁舎
前での街頭宣伝行動、パフォーマンス、各地の商工会議所など経営者団体への申し入れ、
地元国会議員や政党への申し入れ、職場支部・分会での非正規雇用労働者の要求の提出。
各団体で創意工夫していただいて結構です。

取り組みの予定、報告を事務局までお寄せください。
生活できる賃金の実現にむけて、大きな社会的うねりを創り出すよう、各地から力をあ
わせて行動していきましょう!
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 
       (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内

TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
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札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンもCUNN加盟しています。10月行動は何れもハードルが高いですが、組合員の創意工夫で取り組みます。

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ユニオンWith福島みずほ 第1回講演会 10/7

「ユニオンWith福島みずほ」結成のFAXを当ユニオン当てに頂戴しました。社会民主主義的政策や福島みずほ議員の目指す社会民主党政策推進のために労働組合有志が福島みずほ議員ととに活動する組織とのことです。10月7日、柳沢協二さん(NPO法人地政学研究所理事長)、日本労働弁護団幹事長水野英樹弁護士を招き第1回講演会を開催します。詳細は以下のチラシをご覧ください。

ユニオンWith福島みずほ第1回講演会 チラシ 表

ユニオンWith福島みずほ第1回講演会 チラシ 裏

労働者の声が届きそうな気がします。我田引水の感が強すぎるセンター組織にはない清々しさに溢れています。応援しましょう!

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「労働委員会命令を守れ」全日本建設運輸連帯労働組合10/18報告集会へ

CUNNは9月9日、メール通信NO.2205を配信し 全日本建設運輸連帯労働組合の反弾圧闘争の取り組みを紹介しました。詳細は以下の通りです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2205 2022年9月9日

1.(情報) 関西生コン弾圧事件ニュース78号
全日本建設運輸連帯労働組合の「関西生コン弾圧事件ニュース」78号を添付します。

〈全日建運輸連帯労組〉

早期に実効性ある中労委命令を求め、中労委に署名を提出しました。
また、「労働委員会命令を守れ」の街宣活動が名誉毀損だとして刑事告訴された事件で、
昨年12月に不起訴処分が確定して終結かと思われていたところ、
会社側の代理人(大阪広域協組顧問弁護団トップ)が検察審査会に不服申し立てをし、
今年7月に大阪第四検察審査会が「不起訴不当」の議決をしていたことが最近わかりました。
刑事免責をふみにじって一連の刑事弾圧事件をつくったのと同じ手法で、なにがなんでも刑事
事件にするということです。
10月18日に報告集会をやります。
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東京ユニオン アマゾン配達員組合長崎支部結成

CUNNは9月9日、メール通信NO.2203で東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部結成について配信しました。詳細は以下の通りです。

◎   CUNNメール通信   ◎ N0.2203 2022年9月9日
1.(情報)アマゾン配達員が労組結成 横須賀に次ぐ2例目 長崎

 報道記事を添付します。
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東京ユニオンは全国ユニオン(連合傘下)と共に、9月11日午前10時から午後8時までの間、アマゾンなどの配達員を対象にした電話労働相談を実施するとしています(電話番号050・5808・9835/配達ドライバーホットライン)。

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経団連 更なる規制緩和を求める 現状の労働者被害対策に言及無

9月7日、(一社)日本経済団体連合会(経団連)は政府へ提出する「2022年度規制改革要望」を発表しました。要望は全63項目で、前年度から継続するものが9項目と新規54項目で構成されています。継続9項目には柔軟な労働環境実現として、有給休暇取得義務の緩和、フレックスタイム制の弾力運用及び企画業務型裁量労働制対象業務拡大等が含まれています。新規54項目は「多様な価値創造を実現するため」の規制緩和策が柱で、副業・兼業の促進、外国人の起業家在留資格規制緩和・特定技能制度対象分野拡及び労基法等労働関係法令に基づく手続き撤廃・緩和が盛り込まれています。詳細は以下の要望書をご覧ください。

経団連「2022年度き以下育要望 —人・地域・グリーン―」はこちらです

企業活動優先のお手本のような要望書です。今、職場で発生している労働者被害対策には一切触れていません。外国人労働者への規制緩和は、国と企業を加害者とする外国人労働者被害を規制しない限り実効性はありません。元々の人手不足を外国人研修生で補填するという実態撤廃が最優先です。労働者施策が全く語られない労務管理は無い。

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ギグ・ワーカーの「最低報酬」保障条例 労組内に賛否

9月7日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第第1804号で、ギグ・ワーカーに分単位又はマイルあたりの「最低報酬」を保障するシアトル市などの条例制定の取り組みを紹介しました。ただ、当該ギグ・ワーカーを個人請負者として労働法適用外従事者とすることから、労働組合内部でも賛否が分かれているようです。運輸関連の労働者を組織する労組「チームスターズ(Teamsters)」では地方支部が賛成し、全国組織は反対しています。内容は以下のとおりです。

▽ギグ・ワーカーに「最低報酬」を保障―シアトル市などで条例制定

 シアトル市のブルース・ハレル市長は6月13日、スマートフォンのアプリを使用して
食品・料理の宅配(フードデリバリー)業務などに従事するギグ・ワーカーに
「最低報酬(minimum pay)」を保障する条例案に署名した。1年半後(2023年末)
までに実施する予定。乗客輸送(ライドシェア)のギグ・ワーカーに対する最低報酬の
支払い義務化は、すでに同市やニューヨーク市で施行している。これらの条例は
ギグ・ワーカーを雇用労働者ではなく個人請負として扱い、その就業環境を保護する
ことを目的とする。対象者は失業保険など労働法による保護の枠組みから外れるため、
労働組合の賛否は分かれている。(JILPT調査部)

JILPTの調査記事「ギグ・ワーカーに「最低報酬」を保障  ―シアトル市などで
条例制定」はこちらです

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やり方が下品!マイナンバーカード拡大策

9月2日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第第1803号で、マイナンバーカードを提示すれば失業給付受給等の失業認定に伴うサービスが簡便となる雇用保険法施行規則の改正省令案要綱の内容を紹介しました。内容は以下のとおりです。この改正省令案要綱は8月31日の第184回労働政策審議会職業安定分科会に諮問されました。

●失業認定等の手続きをマイナンバーカードにより簡素化/厚労省

 厚生労働省は8月31日、基本手当等の受給資格を決定する際にマイナンバーカードを
提示すれば、受給資格者証への顔写真の添付や、失業の認定等の手続きごとの受給資格者
証の持参を不要とする雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を労政審職業安定分科会に諮
問した。
 また、基本手当等の受取先としてマイナンバーカードに登録した「公金受取口座」を指
定することも可能とする。改正省令等の施行は2022年10月1日(予定)。

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省 令案要綱

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省 令案概要

雇用保険手続における公金受取口座の取扱 いの開始について

マイナンバーカードへの切り替え申し込みが思いのほか悪すぎるということでしようか。デジタル庁を設置し、有名芸能人・スポーツ選手までキャンペーンCMに駆り出しても広がらないのでしよう。本筋を理解していないのではと思います。隠し事が多く、結構な勢いで民意にソグワナイことを強行するところに自分の情報は預けられないということです。失業時の命綱である手当を人質とするやり方は下品の一言です。

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ローソンFC勤務の外国人10名東京ユニオン加入

埼玉県内で店舗展開するローソンのFC企業に働く外国人10名が東京ユニオン(全国ユニオン)に加入し賃金未払分の請求等処遇改善を求めたことが「地方紙と共同通信のよんななニュース」に配信されました。以下の通りです。

47ニュース 地方紙と共同通信のよんななニュースの掲載内容はこちらです

処遇改善要求書は8月1日に東京都品川区の本社内で手交されています。その様子はユーチューブで配信されています。

要求書提出の記者会見の様子 ユーチューブ配信

今回加入の組合員の方々はスリランカ、バングラディッシュ、ネパール出身で相当日本語が堪能です。そのせいか、全員夜間勤務・ワンオペの酷使状態で休憩時間(1時間)も取得せず無給であったとしています。また、今時珍しい歳時商品の買い取り強制があったというのも驚きです。当該組合員が「食べられません」と言うのに対して「買って捨てろ」と会社が強弁したとの証言もあります。海外の日本コンビニ店ではこんな労務管理はしていない筈です。これ以上の被害が生じないうちに解決して欲しいものです。

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「核なき世界」へ役割を果たそう!

本来の目的未達のまま、8月26日に核拡散防止条約(NPT)再検討会議が閉会 しました。核保有国・ロシアのやりたい放題に感じました。核の脅威をあれほど露骨にひけらかす姿勢には世界の危機を感じます。このような中、8月30日付で原水禁が声明を発表しましたの でお知らせいたします。以下の通りです。

                        2022年8月30日
                        札幌平和運動フォーラム発第44号
労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                          札幌平和運動フォーラム
                          代表幹事 鈴木 賢一
                          代表幹事 武藤 敏史

     NPT再検討会議閉会にあたっての原水禁声明の発出について

 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
 さて、8月1日から行われてきた核拡散防止条約(NPT)再検討会議が26日に閉会
しました。核の脅威がかつてないほど高まっているなか、原水禁が声明を発表しましたの
でお知らせいたします。

『「核なき世界」へ、真摯な対話をNPT再検討会議閉会にあたっての原水禁声明』はこちら

世界唯一の戦争被爆国日本の役割が大切で重要なのは世界の国全てが理解しています。日本政府はどのように感じて居るのでしょう。核なき世界の実現に向けどのようなPLANを持っているのでしょう。聞きたいものです。

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コロナワクチン4回目完了 ~医療現場の過重労働が心配~

4回目のコロナワクチン接種を終えた組合員からの声です。ほぼ、そのまま掲載します。

8月26日金曜日にコロナワクチン4回目の接種を完了しました。
これまでの3回の接種日は日曜日の午前中に設定されていました。今回はウィークデー
の13時設定で受付窓口は前3回程の混雑はないものの、それこそ「次から次」の状態で
した。受付担当者、接種看護担当者、15分待機の案内者そして見送り様子見の担当者の
連携が見事で混雑を混雑と思わせない仕事ぶりでした。

それでも予約者には予診票未記入の人、歩行に時間のかかる人、体調不良のまま来所した
人など特別対応が必要な人が必ず何人かに1人は来所します。それでも、全く滞ることな
く場所を変える等して手際よく接種が完了していく仕事ぶりは見事としかいえません。
他の医療機関が全て同じとは言わないまでも、それぞれ相応の創意工夫はされているので
はないでしようか。そこで気がかりは過重労働の影響です。

聞けば、毎月の様に退職者・入職者が出ていて入職者教育には人と時間が必要とのこと。
サバイバルな職場を国が見たままで放置することにならないよう、何とか「テコイレ」す
るよう声を出したいものです。反対の多い葬式や生活不安を煽るエネルギー施設に国費を
つぎ込む前に、医療介護子育て現場の過重労働回避に資金投入すべきと強く感じました。
                                      以上

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