４月２７日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報・第１７７１号で東京都が実施した「パートタイマーに関する実態調査」の内容を配信しました。東京都内の常用雇用者数 ３０ 人以上の ３，０００ 事業所に勤務するパートタイマー１，９２８ 人へアンケート形式の調査を行ったものです。内容は以下のとおりです。

●パートタイマーのうち約７割は、正社員との間に不合理な待遇差が「ある」／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都調査

　東京都は２１日、都内の事業所・当該事業所に勤務するパートタイマーを対象とした
「パートタイマーに関する実態調査」結果を発表した。正社員との間に不合理な待遇差が
「ある」と回答した人は６９．２％、待遇差があると感じる点は「賞与」（４９．６％）
が最多、次いで「退職金」（３３．７％）、「基本給」（２７．４％）など。
　事業所に対して、直近５年間に不合理な待遇差をなくすための取組の実施状況を尋ねた
ところ、「実施した」（２９．６％）、「実施する予定」（１１．５％）、「実施してい
ない」（２３．９％）。具体的な取組は「休暇制度の見直し」（４４．５％）、「待遇差
に関する根拠の明確化」（４１．７％）など。

東京都が実施した「パートタイマーに関する実態調査」はこちらです。

東京都なりに格差解消に向けた実態調査の取り組みをアピールしたいのでしょうか。今は待遇差の前に、生活していけるかどうかを先に聞いた方が、待遇差を具体的に回答しやすいのではないでしょうか。結構な質問数に回答された「パートタイマー」の皆さんごくろう様でした。

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４月２６日、連合北海道は２０２２春季生活闘争ニュース第６号を配信し、同日に実施した、公正取引委員会北海道事務所と北海道経済産業局に対する申し入れ内容を報じました。公正取引の実現に関するもので、パートナーシップ構築宣言の推進と実効性の確保、価格転嫁対策に向けた集中取り組み期間の効果検証とフォローアップなどを求めています。詳細は以下のとおりです。

連合北海道の２０２２春季生活闘争ニュース第６号「取引の適正化」実現に向けて要請

昨年は運送業界の「適正運賃」が話題となりました。最賃闘争の際にクローズアップされ、荷主の「適正運賃」遵守が最賃引き上げや労働者の処遇改善へのカギとなるとの意見が出ました。今年は流通関係のカスハラ・パワハラが目立つのでしょうか。先般は薬局チェーン店が納入業者へ在庫品を買い取らせる等の優越的立場ならではの振る舞いが指摘されていました。労働者目線・消費者目線の何れにも長けているのが労働組合です。根気つよく頑張りましょう！

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北海学園大学経済学部川村雅則教授からの配信です。国立大学で起きている無期雇用転換逃れの実態が当該労組から報告されています。

雇用安定（無期雇用転換）制度のない非正規公務員に対して一歩進む民間非正規ですが、
制度逃れが定着した感があります。
そして、制度逃れが顕著にみられるのが大学業界です。
下記は東北大学教職員組合からの報告です。

片山知史「東北大学・理化学研究所等における新たな大量雇い止め」

https://roudou-navi.org/2022/04/15/20220415_katayamasatoshi/

お読みいただき、広めていただけると幸いです。

川村雅則

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〒062-8605
札幌市豊平区旭町4-1-40　北海学園大学経済学部
℡：011-841-1161（内線2744）
fax：011-824-7729（※「経済・川村 宛」）
e-mail：masanori@econ.hokkai-s-u.ac.jp

http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/index

http://roudou-navi.org/
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2013年の労働契約法改正以来、常に労働相談として寄せられている課題です。２０１８年・２０１９年はこの手の問題が増えるかなと思ったのですが、予想外に急増しませんでした。理由は、無期雇用に転換しても労働条件が変化しない「ダダ無期」や、むしろ定年年齢だけは正規社員と合わせるという無期雇用の定年という変な状況が生まれるためです。何のための無期雇用転換なのか、「高望みをするな」という恫喝的現実があります。

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４月１１日、ＣＵＮＮはメール通信Ｎ０．２１２０で、厚労省で進められている無効解雇の金銭解決制度検討会の報告書の内容を配信しました。以下のとおりです。

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．２１２０　２０２２年４月１１日

１. （情報）無効解雇の金銭解決制度” 厚労省 検討会が報告書まとめる
　　　　　　　NHK NEWS WEB 2022年4月11日 12時10分

　働く人が解雇され、無効と認められた場合に企業が金銭を支払うことで解決する制度に
ついて厚生労働省の検討会は「申し立てをできるのは労働者に限定する」などとする報告
書をまとめました。今後は労使の代表などでつくる審議会で制度を導入すべきかも含めて
議論が行われることになります。
　解雇は働く人との雇用契約を企業が打ち切ることで、法律で規制されていますが、裁判
で解雇が無効と判断され、雇用契約が続いていると認められても職場に復帰できないケー
スは少なくないとされています。
　厚生労働省は専門家でつくる検討会を設置し、解雇された労働者の選択肢を増やすこと
などを目的として、企業が金銭を支払うことで雇用契約を終了させ解決する制度について
議論を続け、１１日、報告書をまとめました。
　それによりますと、制度は裁判や労働審判で解雇が無効だと判断された場合を想定し、
金銭解決の申し立てをできるのは労働者に限定するとしています。
　また、働く人に支払われる「労働契約解消金」の算定は、それまでの給与額を基本とし
たうえで、年齢や勤続年数、再就職までの期間などを考慮するとしています。
　この報告書をもとに今後は労使の代表などでつくる審議会で、制度を導入すべきかどう
かも含めて議論が行われることになります。
　制度の導入について労働問題に詳しい弁護士でつくる「日本労働弁護団」などから「働
く人が解雇されやすくなり雇用が不安定となるおそれがあるほか、解雇規制の緩和につな
がる」などと反対の意見が出ています。

……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
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札幌地区ユニオンでは、解雇の金銭解決制度の実質的復活議論→制度化は誠に以て納得し難いものではらわたが煮えくり返る思いです。判決で労使双方に決定事項として順守義務があることを申し伝えたにも関わらず、判決と異なる方向へ再度議論が進むというのは、経営側だけが利する敗者復活制度に他なりません。裁判の効果を同様な境遇にある職場の同僚にも適用させる方法を考えることの方が正論に思えます。

４月６日ホームページの記事「解雇無効からの契約解消の道「解雇無効時の金銭救済制度」」

【札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン　組合員の皆様へ　速報】

札幌地区ユニオン第２４回定期総会及び札幌パートユニオン第３８回定期総会を
開催いたします。４月４日付けで開催案内・参加登録書などを発送しました。
奮ってご参加願います。

札幌地区ユニオン　　代表　熊谷敏昭
札幌パートユニオン　会長　新野勝昭

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は４月６日付メールマガジン労働情報／第１７６５号で厚労省がま３月３１日に公表した「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会報告書」の内容を配信しました。この間議論内容が明らかにされず「虎視眈々」の感がある議論です。裁判に勝った者が退職金銭債権の請求が可能となり退職を選択できるという変な理屈です。労働者の主張が支持された結果だから「ガンバロー」とはならないケースを持ってきての議論です。詳細は以下の通りです。

●解雇無効時の金銭救済制度のあり方についての報告書を公表／厚労省検討会

　厚生労働省は３月３１日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点
に関する検討会」報告書を公表した。解雇をめぐる紛争で解雇無効判決を
得た場合でも、職場復帰せず退職する労働者が一定数存在することなどを踏まえ、
解雇が無効となった事案に関して金銭救済制度を導入する場合の法技術上の論点
について検討している。

３月３１日付け報告書「第16回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点
に関する検討会資料」


同報告書（たたき台）


報告書（たたき台）概要

（引用されたJILPT調査研究成果等）

労働政策研究報告書 No.１７４「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における
雇用紛争事案の比較分析」（2015年）

 資料シリーズNo.４「解雇無効判決後の原職復帰の状況に関する調査研究」（2005年）

経営側は金銭解決の「額」のところでまた値切るでしょう。会社が特定の従業員との契約を解除＝解雇する場合、一回目は負けても二回目があることにお墨付きを与えられたということです。

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4月1日より札幌地区ユニオンの電話番号「011-210-4195」が変更になります。新しい電話番号は「011-210-1200」です、札幌パートユニオンと同じ番号です。又札幌地区ユニオンのＦＡＸ番号「011-210-6677」も変更になります。新しいＦＡＸ番号は「011-206-4400」です、これも札幌パートユニオンと同じ番号です。４月１日より山本書記長が連合を完全退職し札幌地区ユニオンと札幌パートユニオンの業務に専念することから、電話・ＦＡＸの番号を単一化しました。旧番号（011-210-4195）は暫くの間、変更案内のＭＳＧが流れますが、大変なご不便をおかけします。宜しくお願いいたします。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は２３日に配信したメールマガジン労働情報／第１７６１号で労政審ハイヤー・タクシー作業部会が１８日にまとめた「ハイヤー・タクシー運転手の労働時間等の改善のための基準」の改正案を公開しました。以下の通りです。

●ハイヤー・タクシー運転手の労働時間等の改善のための基準を改正／
　　　労政審ハイヤー・タクシー作業部会

　厚生労働省は１８日、第６回「労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等
専門委員会ハイヤー・タクシー作業部会」を開催し、ハイヤー・タクシー運転手の労働時
間改善基準告示を見直す報告案をまとめた。拘束時間は、１カ月が「２９９時間を超えな
い」から「２８８時間を超えない」に、１日は日勤で最大「１６時間」を「１５時間」か
つ「１４時間を超える回数をできるだけ少なくする」（目安は１週３回以内）とした。
勤務終了後の休息時間は「継続８時間以上」を「継続１１時間以上を基本」「９時間を下
回らない」としている。

第６回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会
ハイヤー・タクシー作業部会資料


一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の労働時間等の改善のための
基準の 在り方について（報告案）


改善基準告示の見直しの方向性について（ハイヤー・タクシー）

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厚生労働省の労働政策審議会に設置されているバス・タクシーの作業部会がそれぞれ３月１６日と１８日にオンライン形式で開催され労働時間改善に関する基準見直しが議論されました。具体的には終業から始業までの休息時間（勤務間インターバル）について案をとりまとめました。９時間以上と定めることを義務とし、「１１時間以上の義務化」は努力義務とされました。詳細は以下の資料をご覧ください。

３月１６日　第６回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会バス作業部会資料

３月１８日　第６回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会ハイヤー・タクシー作業部会資料

ヤフーニュースに掲載された朝日新聞デジタル版の記事です。

労働政策審議会には連合加盟組合のから労働側委員が参加しています。なのに新聞記事になるまで議論経過や案が一般組合員にわからないというのは解せません。口外禁止が委員就任の条件なのでしょうか。即、労働条件に関わる事項は、一旦は地方連合会を通じて一般組合員に開示すべきでないかなぁ～。せっかくＺＯＯＭ会議も浸透しつつあるし・・・。最賃の審議会も同様ですけど。

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連合北海道春季生活闘争本部は３月１７日深夜、妥結情報第２号・第３号を配信しました。ＪＲ総連・ＪＲ連合・運輸労の妥結状況を配信しています。今日の新聞各紙にもＪＲ北海道のベア妥結が報じられています。

連合北海道2022春闘妥結情報　第２号

連合北海道2022春闘妥結情報　第３号

ＪＲ北海道のベア妥結を報じる記事　２０２２年３月１８日

働きやすさ・労働条件は賃金の多寡だけで判断できないものです。勤め人経験が長くなればなる程痛感します。ＪＲ北海道も福利厚生・関連施設・企業を含めた総合環境ではやはり群を抜いています。カムバック制度でも設置すれば、「やはりＪＲが良い」としてリターンする若者もいますよ！

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