北海学園大学経済学部の川村雅則教授が主宰する「不定期便」が配信されました。東海大学札幌キャンパスで起きた「無期雇用転換逃れの雇い止め」撤回行動への参加模様が記事となっています。是非、ご覧ください。

北海学園大学経済学部　川村雅則教授「東海大学札幌キャンパスで働く非常勤講師のストライキによせて」

法制度を多角的に検証し合理的改善を業とする学究の場で「制度曲解・悪用」が現実化となったことにショックを覚えます。当該労組の取り組みが成就するよう支援の輪を広げたいものです。

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「戦争させない市民の風北海道」は現下の北海道の抱える課題をテーマにシンポジュウムを開催します。課題として注目しているのは全国でも際立って進む少子高齢化、人口減、一次産業の従事者不足及び交通網の縮小化等長く指摘されている項目に加えコロナ禍や円安、物価高に揺れる市民・道民生活を挙げています。開催要領は以下の通りです。

開催日時　２０２３年１月２９日（日）午後１時３０分開場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時開会、午後４時３０分閉会
場　所　北海道自治労会館3階中ホール（定貝１５０名）
主　催　戦争させない市民の風北海道
参加費　無料（カンパのお願いあり）
ブログラム
　　　　
　　報告　北海道で問われているものは（奥田仁さん）（４０分）北海学園大学名替教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北海道経済論）
　　　　　北海道の基本的問題は何か、「地域をどのようにすべきか」という主題のもと
　　　　　に報告します。

　　分野別報告（15分><3人45分）
　　　⓵ 北海道の原発、核ごみ問題について（脱原発運動団体から　井上敦子さん）
　　　⓶ 北海道のコロナ・医療問題について（北海道民医事務局長　小内浩さん）
　　　⓷ 北海道の農業問題について娘民遥動北海道連合会副委貝畏岸本辰彦さん）

　　質疑応答（３０分）
　　閉会挨拶　　上田文雄（５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
連絡先　市民の風北海道
　　　　事務局長小林久公　電話０９０-２０７０-４４２３

シンポジュウム「これでいいのか？北海道政」のチラシ　印刷用です

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ＣＵＮＮは１月１３日、メール通信ＮＯ.２２８１を配信し、協力団体の「いじめメンタルヘルス労働者支援センター」が発効する「最近のニュースから　　Ｎｏ.１５１」を紹介しました。内容は、２０２０年６月１日から施行された「パワハラ防止法」等の成果内容を検証するものです。相談状況から公務労働職場や民間職場の実態を分析し、新法によるカス・ハラ予防・防止はどうあるべきか問いかけています。きつい一言「居直りを許さない法改正が必要です」は名言です。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２２８１　２０２３年１月１３日

１．(情報) カス・ハラ　予防、防止をどう進めるか

　　いじめ メンタルヘルス労働者支援センター「最近のニュースから」
 No.151（2023.1.1）を添付して送付します。

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ＣＵＮＮは１月１３日にメール通信ＮＯ.２２７８を配信し、アメリカの労働組合の最低賃金引上げの取り組みと成果を紹介しました。連合通信・隔日版が１月１４日付で配信したものです。「時給１５ドルを求める運動」を継続して１０年目の成果とのことです。私たちも諦めずに頑張りましょう。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２２７９　２０２３年１月１３日

１．(情報) ２８州で時給１０ドル超え／米国最低賃金引き上げ続く／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５ドル運動開始から１０年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３０１１４連合通信・隔日版

　米国では２０２３年１月１日以降、２３の州と４１の市や郡で法定最低賃金が引き上げ
られる。米国で１９６９年から活動する非営利団体「ＮａｔｉｏｎａｌＥｍｐｌｏｙｍｅｎｔ
Ｌａｗ　 Ｐｒｏｊｅｃｔ」（ＮＥＬＰ、全米雇用法プロジェクト）がこのほどまとめた。
時給１５ドルを求める運動を始めて１０年。低賃金労働者が労働組合に組織され、より高
い賃金を要求した成果だ――とたたえている。
　全米４９州のうち３０の州が連邦最賃（全国一律、時給７・２５ドル）を上回る最賃を
定め、カリフォルニアやワシントン、ニューヨーク、マサチューセッツなど四つの州で
１５ドル以上となった。
　時給１０ドル以上は２８州に上る。２２年の平均為替レート１ドル＝１３２・４円で換
算すれば、オハイオ州の１０・１０ドルは時給１３３７円、ワシントン州の１５・７４ド
ルは２０８３円に相当する。１９年の平均レート１１０円で見ても、それぞれ１１１１円
、１７３１円の水準だ。
　市・郡部では、カリフォルニア州サンノゼ市が時給１７ドル、コロラド州デンバー市郡
が１７・２９ドル、ワシントン州シアトル市が１７・２ドルとなった。
　ＮＥＬＰによると、２３年の後半には、さらに五つの州と、２２の市、郡で最賃を引き
上げる予定。コネチカット州では時給１４ドルから１５ドルに、フロリダ州では１１ドル
から１２ドルとなる。
　多くの州で、ネブラスカ州（２６年までに１５ドル）やハワイ州（２８年までに１８ド
ル）のように法律で到達目標と期限を定めており、今後着実な引き上げが見込まれる。
　結果について、ＮＥＬＰは「ファストフード店の労働者が時給１５ドルを要求し、組合
を結成してから１０年。これらの記録的な引き上げは、低賃金労働者が労働組合に組織さ
れより高い賃金を要求し、勝ち取った成果だ」とたたえている。

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１２月２８日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８３３号を配信し、厚生労働省が１２月２７日に発表した「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を紹介しました。以下の通りです。同日に開催された第１８７回「労働政策審議会労働条件分科会」で確認されたものです。無期雇用転換と労働条件の均衡配慮に関するまとめ、裁量労働制適用範囲の拡大と本人同意と撤回についてが主な内容です。以下の通りです。

●専門型裁量労働制に対象業務を追加、労働者同意の義務化も提起／労政審分科会報告

　厚生労働省は２７日、第１８７回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、
「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表した。
　労働時間法制では、専門業務型裁量労働制の対象に銀行・証券会社の合併・買収等の
業務を追加すること、企画業務型裁量制のみの要件とされていた労働者同意や同意撤回
手続きを専門業務型にも適用することなどを提起した。
　労働契約関係では無期転換ルールに関して、転換前雇止め等の紛争の未然防止のため、
更新上限の有無等を労基法１４条所定の労働条件通知事項とするなどとした。

第１８７回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）（案）

労使委員会・従業員代表制・就業規則の適正開示が前提のまとめ案です。これら３点が適正に運用されている企業は本当に少ないです。労働相談でも就業規則の存在不知、閲覧するには許可が必要、何故閲覧するか申し出ること等についての敵否の問い合わせが未だに寄せられます。ある日突然従業員代表として判子を押せと言われた、という事例もあります。働くためには規則が必要ということを周知することから取り組む必要があります。「無期転換前の雇止めや無期転換申込みを行ったこと等を理由とする不利益取扱い等について法令や裁判例に基づく考え方を整理し、周知するとともに、個別紛争解決制度による助言・指導にも活用していくことが適当である。」と無期転換ルールに関わる不利益防止策を明示しています。個別紛争解決制度の利用状況が低く、企業側に「参加の義務はありません」と触れ込まれている制度の現況を変えることが先決です。両案のまとめには同調圧力に耐え切れず渋々会社案に乗っかる労働者像が浮かびます。労働者は断る勇気と一呼吸おいて相談するしたたかさが無いと生きていけないかもしれません。

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コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチームは１２月２４日「ＣＵＮＮ有期雇用PT通信」３３２号を配信し、各地で取り組まれる物価高騰下の待遇改善策・続報を紹介しました。ベースは１２月２４日の毎日新聞朝刊で紹介された事案です。賃上げ・処遇改善に見向きもしない事業体に労働組合がどうアプローチするかを問い質す切り口です。詳細は以下のとおりです。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（CUNN有期雇用PT通信）３３２号　20221230

　「物価高聖夜に影　プレゼント予算過去５年で最少　インフレ手当支給企業も」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日12/24）

　止まらない物価高が華やかなクリスマス商戦に影を落としている。収まる気配のない物
価高に、インフレ手当を支給する企業も広がり始めた。愛知県豊川市のパイプ製造会社
「シンニチ工業」は１３日、パートを含む全従業員５７人に一律８万５０００円のインフ
レ手当を支給した。三菱ガス化学は１１月、正社員などに最大６万円を支給、三菱自動車
も１２月、社員に１０万円、非正規雇用の従業員に７万円を支給した。
　「大阪王将」を傘下に持つ外食大手イートアンドホールディングスは１０月から、毎月
の給与に一律８０００円の特別手当を上乗せしている。サイボウズは月の就業時間に最大
１５万円を支給した。観音寺信用金庫は職員に５万円、パートに３万円を支給した。
　こうした企業は大企業など一部の優良企業に限られる。帝国データバンクが１１月中旬
全国１２００社超を対象に行った調査では、インフレ手当を支給した企業は全体の6.6%
にとどまった。支給を検討している企業を含めても２６．４％となっており、まだまだ少
数派だ。
　三菱ＵＦＪ銀行経済調査室の中村拓郎・シニアエコノミストは、「インフレ手当は一定
の効果は期待できるが、あくまでも一時的な措置に過ぎない」と、重要なのは今後の賃上
げの動きだと強調。連合は２３春闘で基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）要
求を３％程度、定期昇給分の２％を含めて５％程度の賃上げを目指すとしているが、実現
できるかは見通せない。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストも、「物価高
の影響を緩和するには日本全体で企業の賃上げを促進する必要がある。春闘でベアを含む
大幅な賃上げが実現するよう、政府も働きかけを強めるべきだ」と強調。
　今さらながら、優良企業が待遇を改善するのは当たり前であり、労働組合が賃上げを要
求するのも当然である。問題は賃上げもしない、手当も出さない、政府の働きかけなどに
意に介さない企業に対して、労働組合がストライキを含む本気の闘いをするかどうかにか
かっている。
　　　　　　　　　　〈Ｋ〉

※各ユニオンで取り組まれている有期雇用、非正規雇用の相談・交渉事例、争議報告をお
寄せください。より一層、情報共有、連帯の場としていきたいと考えています。

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　１２月２２日の本欄で札幌地区ユニオンの単組による物価高騰下の労働条件改善の取り組みを頭出ししました。インフレ手当一律支給、２０２３年を含む複数年の賃上げと初任給引上げに合意した例、非正規雇用の時間給者と月給者の賃上げ・手当引上げに合意した例、非正規雇用職員の正職員登用に合意した例等です。ただ、その後一週間の間に真逆の対応が報告されています。落札事業者による労働条件切り下げ強行、事業所廃業に関する団交中の組合員への就職斡旋行為（行為者は出資会社）、役員報酬増額と職員の賃金カット及び虐待に関する内部通報者への苛めなどです。好事例は交渉の結果であり悪事例は交渉外の急襲です。労働者被害の悪事例を好事例に転換させるのが労働組合の役割と腹を括るしかありません。

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コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチームは１２月２０日「ＣＵＮＮ有期雇用PT通信」３３１号を配信し、各地で取り組まれる物価高騰下の待遇改善策について紹介しました。ベースは１２月１１日の日本経済新聞朝刊で紹介された事案で、ＣＵＮＮ加盟の「よこはまシティユニオン」の取り組みも解説しています。「インフレ手当」を非正規も含めた従業員に支給する、一律賃上げの記載からは、非正規雇用の労働者が職場の中心的役割を担っていることが伺われます。貴重な人材引き留め策ということでしょうか。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
                                （CUNN有期雇用PT通信）３３１号　20221220

「インフレ手当、地方も　『非正規含め一律』目立つ」（日経１２/１１）

　「インフレ手当」の支給が地方に広がっている。非正規雇用の職員にも一律で同額を支
給する企業や団体が目立つ一方、月額給与を引き上げるベースアップに踏み切る企業も出
始めた。富山県済生会富山病院は、パートを含む全職員約５００人に、賞与とは別に一律
６万円を支給。同病院は職員の９割を女性が占め、食費が多くかかる子供を持つ職員が多
い。コロナ下での繁忙に報いる意味合いもあるという。鬼怒川金谷ホテルなどを展開する
金谷ホテルとグループ会社のカナヤリゾートは、２０２３年６月まで毎月の給与に物価高
対応の手当として６０００円を上乗せする。契約社員やパートタイマーにも勤務日数や時
間に応じて支払う。東北銀行も２３年１月、グループ会社の職員やパートなど非正規雇用
も含めた全従業員８００人に一律３万円の臨時手当を支給する。山梨県の光学単結晶メー
カーのオキサイドは１２月分から全従業員約２４０人の給与を一律で月額３万円引き上げ
る。短時間労働やパート社員も対象で来年度の初任給も増額。

　よこはまシティユニオンでも１２月１３日、横浜市の地域療育センターなどを運営する
社会福祉法人青い鳥に対して、非常勤職員の一律６％以上の賃上げとあわせてインフレ手
当を要求した。２年前にやっと出るようになった冬の一時金は、常勤職員が２か月に対し
て、非常勤は０．２か月と差別的状況が続く。ちなみに夏は常勤１．９５ヶ月で非常勤は
ゼロだ。法人は団体交渉では、いつも「自治体と交渉するしかない」と言うばかり。
　ちなみにそう語る交渉相手は、定年退職した元市職員。いい加減にしてもらいたい。
〈Ｋ〉

　※各ユニオンで取り組まれている有期雇用、非正規雇用の相談・交渉事例、争議報告を
　お寄せください。より一層、情報共有、連帯の場としていきたいと考えています。

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　札幌地区ユニオン加盟単組からも同様の報告が寄せられています。２０２３年を含む複数年の賃上げと初任給引上げに合意した例、非正規雇用の時間給者と月給者の賃上げ・手当引上げに合意した例、非正規雇用職員の正職員登用に合意した例等です。

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