ＣＵＮＮは９月２６日にメール通信ＮＯ.２２１１を配信し、労働組合わたらせユニオンが９月２１日付で栃木労働局（藤浪竜哉局長）に対して１０月１日に改正された最低賃金（９１３円）の再改正を要請したことを紹介しました。記事並びに要請書は以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２１１ ２０２２年９月２６日
１．(報告・要請) 最低賃金の再改正の要請／わたらせユニオン
〈わたらせユニオン書記長 嶋田〉
栃木では、今年度の最低賃金の改正が物価上昇（基礎的支出項目）にも届かず、その後
も物価騰貴が続いていることから、異例ですが、栃木労働局長あてに、年内に最低賃金改
正の諮問を最低賃金審議会に行うよう要請書を出しました。
９月２１日に、栃木労働局長あてに提出した最低賃金再改正を諮問するよう要請書を添
付します。
北関東では、毎年５月と１１月に北関東ユニオンネットとして、労働局に対する要請行
動に取り組んでいます。
今年１１月の要請行動では、この最低賃金再改正をメインに要請します。
最低賃金の年度途中での再改正のハードルはすごく高いですが、物価高騰の中、最低賃
金再改正の取り組みを全国で行いましょう！
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改定されたばかりの最低賃金ですが、物価上昇に見合った引き上げとするべく、
ハードルは非常に高いですが、各地で再改正を求める取り組みをご検討いただき
行動されるようよびかけます。
添付の要請書を参考に全国各地から最低賃金再改正を求める声をあげ、最賃引上げ
の世論形成につなげられたらと考えます。（事務局）
９月２１日提出 わたらせユニオン「地域別最低賃金 再改正の要請」
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再改正要請の根拠は本年度下半期の物価上昇が想定外であり、１０月１日決定の最低賃金では最低賃金近傍の賃金額で働く時間給労働者の生活権確保が困難であるためとしています。また、最低賃金法第１２条の緊急事態下における最低賃金再改定を挙げています。北海道では厳冬期に暖房費用の確保に苦慮する世帯が急増します。やはり、北海道こそ越冬費用も考慮した最低賃金再改正の議論が必要ではないでしょうか。