１１月１１日、政府は全世代型社会保障構築会議を開き、社会保険（厚生年金や健康保険）に加入するパートら短時間労働者の要件緩和を検討するとし、企業規模の要件撤廃や、対象を働く時間が週２０時間未満の人へ拡大することを議論するとしました。短時間労働者の社会保険加入要件は今年１０月から企業の従業員数が１０１人以上、週２０時間以上の労働、月収が８.８万円以上等を満たすこととされています。また、２０２４年１０月からは従業員数の要件が５１人以上迄広がることが決まっています。この度の会議ではこの要件を撤廃することが議論され、実現すれば６０万人程度の加入増が見込まれるとしています。会議の内容・資料は以下のとおりです。

全世代型社会保障構築会議（第８回）議事次第と資料はこちらです。

この会議には連合からも委員がとして参加しています。資料９では連合の考え方が詳しく説明されています。「すべての労働者に社会保険の適用を」の項ではフリーランスを含むすべての人を社会保険対象とすべ説明しています。連合加盟でも地方の小規模末端組織には中々、連合方針が伝わりません。政府のホームページから連合方針を入手するという皮肉な現状に違和感があります。

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１１月２日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８１９号を配信し、厚労省が１０月２８日に公表した２０２２（令和４）年「就労条件総合調査」の内容を紹介しました。内容は以下のとおりです。

●年次有給休暇の平均取得率５８.３％で過去最高／就労条件総合調査

　厚生労働省は１０月２８日、２０２２年「就労条件総合調査」結果を公表した。
２１年１年間の年次有給休暇の平均取得率は５８．３％（前年５６．６％）で、
１９８４年以降過去最高。平均取得日数は１０．３日（同１０．１日）。
　定年制の状況については、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を
「６５歳以上」とする企業は２４．５％（２０１７年調査１７．８％）で、２００５年
以降過去最高。勤務延長制度があり最高雇用年齢を「６６歳以上」とする企業は３１．７％
（同１６．９％）、再雇用制度があり最高雇用年齢を「６６歳以上」とする企業は２２．０
％（同９．８％）。

厚労省ホームページ「令和４年就労条件総合調査　結果の概況」

厚労省１０月２８日発表「令和４年「就労条件総合調査」の結果を公表します 」

厚労省１０月２８日発表「令和４年就労条件総合調査の概況」

年次有給休暇の取得状況は労働者１人平均付与日数 １７．６(前年調査１７．９ 日)とされています。勤続年数が平均で７年に満たないということか短時間労働者の比率が多いということでしょう。また、平均取得日数 １０．３日(同１０．１ 日）は低消化率に過ぎる状態です。人手不足の影響か有給取得を言いにくい職場環境が伺われます。定年制延長や再雇用制度の拡充が広まりつつあります。社会保障制度の未熟さと行き過ぎた市場経済主義による労働力減少・非正規労働者増の対策です。年金の支給額を下げられ、支給時期が延ばされたりすると働かざるを得ない状況になります。充実したシニアライフのための高齢者就労ではないです。経済・労働政策の誤りを認めるところからです。対策は。

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１１月１日、厚生労働省は１１月５日（土）に開設する「過重労働解消相談ダイヤル」の内容をホームページで紹介しました。ホームページは以下の通りです。

過重労働解消相談ダイヤルを紹介する厚生労働省ホームページです。

労働基準監督官が対応し、長時間労働や賃金不払残業の解消に向け、「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うとしています。また、過重労働をはじめ労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせて対応するとしています。

　　　　　　　　「過重労働解消相談ダイヤル」概要

　
《参考》上記を含む11月1日（火）から11月5日（土）（11月3日（木）を除く。）
　　　　までを「過重労働相談受付集中期間」とし、労働相談や労働基準法違反な
　　　　どの問題がある事業場の情報を下記の窓口において積極的に受け付けてい
　　　　ます。

■ 最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署
　　　　　　　　　　　　　（開庁時間 平日８：30～17：15）
　[ＵＲＬ]　https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/

■「労働条件相談ほっとライン」（厚生労働省委託事業）
　平日夜間、土日・祝日に、労働条件に関する相談を無料で受け付けています。
　［電話番号］０１２０－８１１はい！－６１０労働
　［相談対応時間・曜日］月～金　17:00～22:00、土日・祝日9:00～21:00
　[ＵＲＬ]　「労働条件相談ほっとライン」

■「労働基準関係情報メール窓口」
　労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報を受け付けています。
   [ＵＲＬ]
　労働基準関係情報メール窓口

 報道発表資料［PDF形式：256KB］

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１０月２８日（金）厚生労働省は賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）に関わる労基法施行規則改定について公聴会を開催することを告示し、傍聴希望者の参加申し込みを受付するとしました。ただし傍聴者決定は抽選よるとのことです。締め切りは１０月３１日（月）１７時までです。開催日は「令和４年１１月２日(水)１０：００～１１:００」開催場所は厚生労働省 労働基準局第１会議室（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館16階）です。詳細は以下をご参照ください。

労働基準法第113条の規定による公聴会・傍聴申し込み要領

賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）実施に向け急展開です。１０月２８日に告知して締切が１０月３１日では公開実施とはならないでしょう。審議の進め方から周知の方法をみとると、「コッソリ感」が強すぎて胡散臭い。なにより多くの労働者が望んではいない、一部新興企業経済人優遇としか映らない施策。ナンカ嫌だ。

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１０月２６日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８１７号を配信し、２６日の第１８１回「労働政策審議会労働条件分科会」の内容を紹介しました。議題には賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする 労働基準法施行規則の一部改正省令案が挙げられました。同日の議論では、労働者の同意を得たうえで一定要件を満たした場合に可能とするとし、２０２２年１１月公布予定、２０２３年４月１日施行とされています。内容は以下のとおりです。

●賃金のデジタル支払い、来年４月解禁へ／労政審労働条件分科会

　厚生労働省は２６日、第１８１回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、
賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする
労働基準法施行規則の一部改正省令案の要綱等を示した。キャッシュレス決済の
普及が進み、賃金デジタル支払いのニーズも一定程度見られることから、
労働者の同意を得たうえで、一定要件を満たした場合に可能とする。
２０２３年４月１日施行予定。

２６日の「第１８１回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」です

労基法施行規則の一部改正省令案要綱

労基法施行規則の一部改正省令案の概要

この第１８１回「労働政策審議会労働条件分科会」では「解雇に関する紛争解決制度の現状と労働審判事件等における解決金額等に関する調査について」、「多様な正社員の労働契約関係の明確化等について」、「裁量労働制について」等、重要案件が議題とされています。２時間の会議でこれだけの議題を議論するとは相当なエネルギーです。随分と以前から話を進めていないとこうはならないでしょう。黙って会議していないで、世論形成の運動とかしないのだろうか。

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北海道労働局は１１月２日、令和４（２０２２）年度第１回北海道地方労働審議会を開催します。議題は令和４年度の行政運営方針がどのような進捗状況なのかを各部局からの報告をもとに検証するというものです。詳細は以下の通りです。

北海道労働局発「令和４年度第１回北海道地方労働審議会の開催について」

この審議会は公開にて開催されます。傍聴を希望の方は北海道労働局の募集要領から申し込むことになります。以下をご参照ください。

令和４年度第１回北海道地方労働審議会の傍聴募集要領はこちらです。

国の労働政策を基づく北海道労働政策がどのように運営されているかをチェックする良い機会です。また、労使がどのような意見を交わしているか見た方が良いです。

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