CUNN 「労働委員会関連情報メール通信」立ち上げ!

CUNNが新たな情報発信ツールを立ち上げました。「労働委員会関連情報メール通信」です。CUNNの交流会・会議等で労働委員会の活用実態について情報共有の必要性が議論され、設置に至ったようです。中々の英断です。今日は第1号が配信されました。以下の通りです。

コミュニティ・ユニオン全国ネット
「労働委員会関連情報メール通信」第1号 20230130

みなさま
 不当労働行為に対して各地のユニオンが労働委員会を活用していますが、動きが遅い、
事務局が慣れていないなどの課題も多い上に、各委員会での具体的な運用も大きく異な
っています。
 CUNN全国運営委員会をはじめ、全国交流集会の分科会や各地方ネット内でもそう
いった声が多くあり、情報共有、対策の必要性が強まっています。
 画期的な勝利命令はもちろんのこと、和解による解決が大きく報道されることもあま
りありません。
 そこで全国ネット事務局では、従来の「有期雇用プロジェクト通信」に加えて、定期
的にメールで労働委員会関連の情報をお送りしていくこととしました。
 とりあえず第一弾として、神奈川の情報を流しますが、ぜひ各地の情報をお寄せくだ
さい。月1回の発信を予定していますが、評判に応じて回数を増やしたいと思います。
                                  〈事務局〉

<神奈川県労働委員会の近況>
 神奈川県労委では、問題全体の和解による解決にむけて、調査期日で積極的に個別の
事情聴取が進められることが多い。
 この時にも労働側委員との連携は極めて重要であり相互の信頼関係は必須である。

 2022年11月11日、神奈川の労働組合と労働側委員全員との面談による交流会が
開催された。
 神奈川労働相談ネットワークという労働団体の仲介で、各ユニオンの他に、同ネットに
参加する自治労や水道労組の方も参加。
 労働委員会の審査の進め方などについて、率直な意見交換を行った。
 コロナ禍で、3年ぶりの開催となり、メンバーも大きく変わっている。
 以前は夜の懇親会とか一部二次会?に行った人もいたが、やはりコロナ禍ということも
あり、2時間程度の懇談のみとなった。
 ちなみに2022年10月25日時点で全体の申立件数は19件で、そのうち9件が神
奈川シティユニオン。団交拒否が6件、不誠実団交が1件、支配介入が2件である。
 春までに申立てた3件がすでに和解で解決している(神奈川シティユニオンの2022
年末の報告から)。
                                     〈K〉

※各ユニオンで取り組まれている労働委員会対策、労働委員会の問題点、また活用法を
 お寄せください。
 情報共有を進めながら、各地の労働委員会の活用につなげていきたいと考えています。

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札幌パートユニオンでも年明け早々に申し立てした案件が第1回目の調査で解決した事例があります。機会があればご紹介したいと思います。

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「なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか」/呉学殊さん

CUNNは1月26日メール通信No.2283を配信し、JILPTの呉学殊さんの論考「なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか」を紹介しました。以下の通りです。JAMの情報発信サイトに掲載されたものです。労働組合の凋落が主因と読めます。労使協議会により団交が形骸化したこと、労働組合役員への経営思想化が進んだこと、従業員代表の活用により国(厚労省)が意見聴取の主役に未組織従業員を充てることに成功したことが具体的現象かなと過りました。今や労働者が真っ先に克服すべき相手は労働者になりつつあるという悲しい現実でしようか。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2283 2023年1月26日

1.(情報) 「なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか」/呉学殊さん

 JILPTの呉学殊さんの論考がJAMの情報発信サイト「JAM‘s Insight」に掲載
されました。ご紹介いたします。

以下から入れます。

なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか | JAM's Insight (jam-union.org)

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続・無期雇用転換逃れの「雇い止め」許すまじ!

北海学園大学経済学部の川村雅則教授が主宰する「不定期便」が配信されました。東海大学札幌キャンパスで起きた「無期雇用転換逃れの雇い止め」撤回行動への参加模様が記事となっています。是非、ご覧ください。

北海学園大学経済学部 川村雅則教授「東海大学札幌キャンパスで働く非常勤講師のストライキによせて」

法制度を多角的に検証し合理的改善を業とする学究の場で「制度曲解・悪用」が現実化となったことにショックを覚えます。当該労組の取り組みが成就するよう支援の輪を広げたいものです。

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シンポジュウム「これでいいのか?北海道政」  1/29開催

「戦争させない市民の風北海道」は現下の北海道の抱える課題をテーマにシンポジュウムを開催します。課題として注目しているのは全国でも際立って進む少子高齢化、人口減、一次産業の従事者不足及び交通網の縮小化等長く指摘されている項目に加えコロナ禍や円安、物価高に揺れる市民・道民生活を挙げています。開催要領は以下の通りです。

開催日時 2023年1月29日(日)午後1時30分開場
                  午後2時開会、午後4時30分閉会
場 所 北海道自治労会館3階中ホール(定貝150名)
主 催 戦争させない市民の風北海道
参加費 無料(カンパのお願いあり)
ブログラム
    
  報告 北海道で問われているものは(奥田仁さん)(40分)北海学園大学名替教授
                             (北海道経済論)
     北海道の基本的問題は何か、「地域をどのようにすべきか」という主題のもと
     に報告します。

  分野別報告(15分><3人45分)
   ⓵ 北海道の原発、核ごみ問題について(脱原発運動団体から 井上敦子さん)
   ⓶ 北海道のコロナ・医療問題について(北海道民医事務局長 小内浩さん)
   ⓷ 北海道の農業問題について娘民遥動北海道連合会副委貝畏岸本辰彦さん)

  質疑応答(30分)
  閉会挨拶  上田文雄(5分)
                                 以上
連絡先 市民の風北海道
    事務局長小林久公 電話090-2070-4423
シンポジュウム「これでいいのか?北海道政」のチラシ

シンポジュウム「これでいいのか?北海道政」のチラシ 印刷用です

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カス・ハラ 予防、防止をどう進めるか

CUNNは1月13日、メール通信NO.2281を配信し、協力団体の「いじめメンタルヘルス労働者支援センター」が発効する「最近のニュースから  No.151」を紹介しました。内容は、2020年6月1日から施行された「パワハラ防止法」等の成果内容を検証するものです。相談状況から公務労働職場や民間職場の実態を分析し、新法によるカス・ハラ予防・防止はどうあるべきか問いかけています。きつい一言「居直りを許さない法改正が必要です」は名言です。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2281 2023年1月13日

1.(情報) カス・ハラ 予防、防止をどう進めるか

  いじめ メンタルヘルス労働者支援センター「最近のニュースから」
 No.151(2023.1.1)を添付して送付します。

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無期雇用転換逃れの「雇い止め」許すまじ!

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチームは1月18日CUNN有期雇用PT通信334号を配信し、大学・研究機関の非正規労働者に対する無期雇用転換逃れの「雇い止め」の特集を紹介しました。背景には、2004年以降段階的に強行されている国の運営交付金削減の存在が指摘されています。北海道新聞でも東海大学教職員組合が札幌校内で取り組むストライキの様子を紹介しています。

北海道新聞で紹介された東海大学札幌校ストライキの様子

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
                   (CUNN有期雇用PT通信)334号 20230120

「研究者雇止め 厳しい資金繰り影響
 (『科学・政策と社会研究室』代表理事 榎木英介氏インタビュー)」(12/20毎日)

大学や研究機関の非正規労働者が、無期雇用へ転換できる権利を得られる2023年4月を
前に、雇止めされるケースが相次いでいる。
研究者のキャリア問題に詳しい病理医の榎木英介さんのインタビューから。
雇止めの背景には大学や研究機関が限られた財源でやりくりを強いられていることが背景
にある。
大学では国立大学が法人化された2004年以降、大学の基盤経費となる国からの運営交付金
段階的に削減されてきた。
その中で研究者らの「任期制」が主流となってきた。
無期転換した後に雇用を維持できる資金が確実ではなく、過度な競争により一部の大学に
資金が集中することも起きている。
2013年の改正労働契約法では、5年で無期転換することになったが、研究者らの場合は研
究機関やその継続性などを考慮し、特別に10年となった。
10年も同じところで働き続けるということは、そこで重要な役割を担ってきたことを意味
しているはずで、無期転換しないのはおかしい。
もちろん有期契約を望む人もいるが、研究者の意思に反して契約を切るのは、キャリアが
雑に扱われているという点でも問題だ。
研究者が国外に流出する可能性もあり、国や社会にとって損失だ。
未来の科学技術を担う国内の若者が研究職を避けるのではないかと懸念している。
この10年間、国も含めてアカデミアは何をしてきたのかと残念な思いだ。
大学や研究機関はまずは無期転換権を付与すべきで、研究資金の安定化や裁量が効く基盤
的な資金の充実化に向かってほしい。
研究分野で競争があるのはある程度仕方ないが、10年間勤務したら安定できるような道筋
があるべきだ。

〈K〉

※各ユニオンで取り組まれている有期雇用、非正規雇用の相談・交渉事例、争議報告を
 お寄せください。 より一層、情報共有、連帯の場としていきたいと考えています。
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米国労組の「時給15ドルを求める運動」 着実に開花

CUNNは1月13日にメール通信NO.2278を配信し、アメリカの労働組合の最低賃金引上げの取り組みと成果を紹介しました。連合通信・隔日版が1月14日付で配信したものです。「時給15ドルを求める運動」を継続して10年目の成果とのことです。私たちも諦めずに頑張りましょう。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2279 2023年1月13日

1.(情報) 28州で時給10ドル超え/米国最低賃金引き上げ続く/
                          15ドル運動開始から10年
                         
                       230114連合通信・隔日版

 米国では2023年1月1日以降、23の州と41の市や郡で法定最低賃金が引き上げ
られる。米国で1969年から活動する非営利団体「NationalEmployment
Law  Project」(NELP、全米雇用法プロジェクト)がこのほどまとめた。
時給15ドルを求める運動を始めて10年。低賃金労働者が労働組合に組織され、より高
い賃金を要求した成果だ――とたたえている。
 全米49州のうち30の州が連邦最賃(全国一律、時給7・25ドル)を上回る最賃を
定め、カリフォルニアやワシントン、ニューヨーク、マサチューセッツなど四つの州で
15ドル以上となった。
 時給10ドル以上は28州に上る。22年の平均為替レート1ドル=132・4円で換
算すれば、オハイオ州の10・10ドルは時給1337円、ワシントン州の15・74ド
ルは2083円に相当する。19年の平均レート110円で見ても、それぞれ1111円
、1731円の水準だ。
 市・郡部では、カリフォルニア州サンノゼ市が時給17ドル、コロラド州デンバー市郡
が17・29ドル、ワシントン州シアトル市が17・2ドルとなった。
 NELPによると、23年の後半には、さらに五つの州と、22の市、郡で最賃を引き
上げる予定。コネチカット州では時給14ドルから15ドルに、フロリダ州では11ドル
から12ドルとなる。
 多くの州で、ネブラスカ州(26年までに15ドル)やハワイ州(28年までに18ド
ル)のように法律で到達目標と期限を定めており、今後着実な引き上げが見込まれる。
 結果について、NELPは「ファストフード店の労働者が時給15ドルを要求し、組合
を結成してから10年。これらの記録的な引き上げは、低賃金労働者が労働組合に組織さ
れより高い賃金を要求し、勝ち取った成果だ」とたたえている。

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解雇の金銭解決制度についての学習会 1/16

現在,厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会では,解雇の金銭解決制度についての検討が行われています。この制度は,裁判において解雇が無効であると確認されても,労働者の職場復帰ではなく,解決金の支払いで雇用関係を終了させようとするものです。現在,検討されている案では,金銭解決を求める権利は労働者にのみ与えられる制度となっていますが,一度このような制度ができれば,法改正により,使用者側にも金銭解決を求める権利が与えられ,労働者の職場復帰を不可能とすることになりかねない危険を含みます。この制度について予てより反対の立場で学習会・検討会を重ねている日本労働弁護団北海道ブロックは,まず,この制度の内容について,正確に理解し,多くの方々がが参加した場で問題点を考えていくとしています。この様な観点から日本労働弁護団北海道ブロックは,労働組合及び組合非加入労働者が参加の学習会を下記の要件で開催します。札幌地区ユニオン組合員の皆さんの積極的な参加をお願いします。

                 記

 1.日  時  2023年 1月16日(月)18時30分~20時頃    
 2.主  催  日本労働弁護団北海道ブロック
 3.参加要領  参加申し込みはこちらからです。
 4.問い合わせ 日本労働弁護団北海道ブロック
         事務局長 弁護士 加藤 丈晴
         北海道合同法律事務所 TEL 011-231-1888

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断る勇気と一呼吸おいて相談するしたたかさを身に着けよう!

12月28日、労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1833号を配信し、厚生労働省が12月27日に発表した「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」を紹介しました。以下の通りです。同日に開催された第187回「労働政策審議会労働条件分科会」で確認されたものです。無期雇用転換と労働条件の均衡配慮に関するまとめ、裁量労働制適用範囲の拡大と本人同意と撤回についてが主な内容です。以下の通りです。

●専門型裁量労働制に対象業務を追加、労働者同意の義務化も提起/労政審分科会報告

 厚生労働省は27日、第187回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、
「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」を公表した。
 労働時間法制では、専門業務型裁量労働制の対象に銀行・証券会社の合併・買収等の
業務を追加すること、企画業務型裁量制のみの要件とされていた労働者同意や同意撤回
手続きを専門業務型にも適用することなどを提起した。
 労働契約関係では無期転換ルールに関して、転換前雇止め等の紛争の未然防止のため、
更新上限の有無等を労基法14条所定の労働条件通知事項とするなどとした。

第187回労働政策審議会労働条件分科会(資料)

今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)(案)

労使委員会・従業員代表制・就業規則の適正開示が前提のまとめ案です。これら3点が適正に運用されている企業は本当に少ないです。労働相談でも就業規則の存在不知、閲覧するには許可が必要、何故閲覧するか申し出ること等についての敵否の問い合わせが未だに寄せられます。ある日突然従業員代表として判子を押せと言われた、という事例もあります。働くためには規則が必要ということを周知することから取り組む必要があります。「無期転換前の雇止めや無期転換申込みを行ったこと等を理由とする不利益取扱い等について法令や裁判例に基づく考え方を整理し、周知するとともに、個別紛争解決制度による助言・指導にも活用していくことが適当である。」と無期転換ルールに関わる不利益防止策を明示しています。個別紛争解決制度の利用状況が低く、企業側に「参加の義務はありません」と触れ込まれている制度の現況を変えることが先決です。両案のまとめには同調圧力に耐え切れず渋々会社案に乗っかる労働者像が浮かびます。労働者は断る勇気と一呼吸おいて相談するしたたかさが無いと生きていけないかもしれません。

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労働者被害に腹を括って対峙の年末!

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチームは12月24日「CUNN有期雇用PT通信」332号を配信し、各地で取り組まれる物価高騰下の待遇改善策・続報を紹介しました。ベースは12月24日の毎日新聞朝刊で紹介された事案です。賃上げ・処遇改善に見向きもしない事業体に労働組合がどうアプローチするかを問い質す切り口です。詳細は以下のとおりです。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
                   (CUNN有期雇用PT通信)332号 20221230

 「物価高聖夜に影 プレゼント予算過去5年で最少 インフレ手当支給企業も」
                                (毎日12/24)

 止まらない物価高が華やかなクリスマス商戦に影を落としている。収まる気配のない物
価高に、インフレ手当を支給する企業も広がり始めた。愛知県豊川市のパイプ製造会社
「シンニチ工業」は13日、パートを含む全従業員57人に一律8万5000円のインフ
レ手当を支給した。三菱ガス化学は11月、正社員などに最大6万円を支給、三菱自動車
も12月、社員に10万円、非正規雇用の従業員に7万円を支給した。
 「大阪王将」を傘下に持つ外食大手イートアンドホールディングスは10月から、毎月
の給与に一律8000円の特別手当を上乗せしている。サイボウズは月の就業時間に最大
15万円を支給した。観音寺信用金庫は職員に5万円、パートに3万円を支給した。
 こうした企業は大企業など一部の優良企業に限られる。帝国データバンクが11月中旬
全国1200社超を対象に行った調査では、インフレ手当を支給した企業は全体の6.6%
にとどまった。支給を検討している企業を含めても26.4%となっており、まだまだ少
数派だ。
 三菱UFJ銀行経済調査室の中村拓郎・シニアエコノミストは、「インフレ手当は一定
の効果は期待できるが、あくまでも一時的な措置に過ぎない」と、重要なのは今後の賃上
げの動きだと強調。連合は23春闘で基本給を一律で引き上げるベースアップ(ベア)要
求を3%程度、定期昇給分の2%を含めて5%程度の賃上げを目指すとしているが、実現
できるかは見通せない。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストも、「物価高
の影響を緩和するには日本全体で企業の賃上げを促進する必要がある。春闘でベアを含む
大幅な賃上げが実現するよう、政府も働きかけを強めるべきだ」と強調。
 今さらながら、優良企業が待遇を改善するのは当たり前であり、労働組合が賃上げを要
求するのも当然である。問題は賃上げもしない、手当も出さない、政府の働きかけなどに
意に介さない企業に対して、労働組合がストライキを含む本気の闘いをするかどうかにか
かっている。
          〈K〉

※各ユニオンで取り組まれている有期雇用、非正規雇用の相談・交渉事例、争議報告をお
寄せください。より一層、情報共有、連帯の場としていきたいと考えています。

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 12月22日の本欄で札幌地区ユニオンの単組による物価高騰下の労働条件改善の取り組みを頭出ししました。インフレ手当一律支給、2023年を含む複数年の賃上げと初任給引上げに合意した例、非正規雇用の時間給者と月給者の賃上げ・手当引上げに合意した例、非正規雇用職員の正職員登用に合意した例等です。ただ、その後一週間の間に真逆の対応が報告されています。落札事業者による労働条件切り下げ強行、事業所廃業に関する団交中の組合員への就職斡旋行為(行為者は出資会社)、役員報酬増額と職員の賃金カット及び虐待に関する内部通報者への苛めなどです。好事例は交渉の結果であり悪事例は交渉外の急襲です。労働者被害の悪事例を好事例に転換させるのが労働組合の役割と腹を括るしかありません。

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