裁量労働制は所定労働時間に捉われない自由度の高い働き方が可能なもの、自分流に仕事をこなし、効率的に高い生産性を確保できる、労働者のキャリア・能力向上に資するもの、として安倍政権時に経済活性の切り札として適用範囲拡大に執着したものです（下記ホームページ参照）。

厚労省　専門業務型裁量労働制解説

厚労省　企画業務型裁量労働制解説

当然、労働組合や労働弁護団等は過労死前提の働き方として大反対しました。また、労働実態がデーターとして正確に把握できず国会答弁もままならない状況で、功罪定まらず適用範囲は現行のままとなっています。最近また、この裁量労働制の適用拡大が「必要」ではないかと着目されています。手続き・管理の煩雑さ等が改めてはっきりとした今、経営側は及び腰で議論は進んでいないように見えます。しかし、ここで、何を理由に「裁量労働制適用拡大」を政府こぞって進めようとしているのか考えてみました。予てより、労基法第41条2号には「管理監督者」について定めています。この管理監督者の指定を受けた労働者は、それこそ勤務時間の制約を受けず、出退勤時間の制約もなく働くことになります。業種の指定もありません。裁量労働制よりも導入は遥かに簡単です。ただ、ネックは「労務管理について経営者と一体的な立場にあり、地位と権限にふさわしい賃金上の処遇を与えられていること」が定められていることです。管理監督者にしてしまえば金はかかる、裁量労働制該当労働者とすれば自己啓発・能力向上・キャリアアップが可能、加えて生産性も上がり会社貢献にもなる、これが裁量労働制適用拡大の本音でしょうか。それだらセコイ！

７月１９日に開催された北海道地方最低賃金審議会・第１回北海道最低賃金専門部会に関係労働者として出席し意見を聴取に臨んだ札幌パートユニオン吉崎美恵子会長の発言要旨が届きました。以下のとおりです。緊張の中、堂々と発言し、少し「ぐったり」とした様子です。ＦＡＸ行動の文案作成の参考にしてはどうでしょうか。吉崎会長ご苦労様でした。

私は、札幌パートユニオン会　長　吉 崎  美恵子です。
札幌パーユニオンは１９８５年９月２日に結成された、個人加盟労働組合です。
組合員は現在１２４名です。正社員比率が一時５割を超えていましたが、現在は２割が
正社員、８割が正社員以外です。
正社員以外の組合員は時間給パートタイマーが大半でした。
現在は、月給制の契約社員・嘱託社員が増えています。それでも計算ベースは最低賃金を
目安とした時間給です。
月給制の正社員以外の労働者が増えた理由は、正社員以外の労働者のまとめ役・指導役と
して重宝するためです。勤続年数の長いパートタイマー、定年再雇用の嘱託社員が当ては
まります。

月給制といっても計算ベースは時間給ですから、仕事内容に見合った給与とは言い難いの
が大半です。
私自身、大手大型小売店のパート店員として長年勤務し、定年により退職しました。
その間、時間給契約でしたが業務は雇用契約書に記載される内容以外に、パート・新入正
社員への指導アドバイスが言外に含まれていました。
仕事のできるパートタイマーは長く勤務できる可能性はありますが、賃金が見合わないと
いう傾向は当時からあり、その根拠とされているのが最低賃金です。
今もここは同じです。
私は、社会保険加入要件を満たす労働時間で契約できたので、何とか生活収入は確保でき
ました。

時間給を賃金計算ベースとする、パートタイマーや月給制労働者で単独生計を維持しよう
とする場合、覚悟しなければならないことがあります。一つは世帯主となり扶養家族を持
てないこと、二つは自分自身のセイフティーネットとして複数職場で勤務することです。
現在の最低賃金を基準に計算される給与では、職場の責任は果たせても家族への責任は果
たせません、また、貯蓄可能な賃金を得られないので、緊急時に備えるには、別収入を確
保し備えるしかありません。
生計確保にこれだけの覚悟を強いられるのはあまりにも不合理です。
私は、国が定める最低賃金である以上、憲法その他の法令の趣旨に照らしその時世に地域
で生活していける水準でなければならないと痛感します。

国が定める生活保護基準でも、一人親家庭を想定し子ども２人の世帯を地域で生活可能な
水準として採用しています。この数字は重く受け止めるべきであり、法定労働時間を勤務
した場合の収入として採用すべきです。
これは、今回の最低賃金審議においては重要な論点として取り上げるべきです。

会社の業績による支払い能力が審議会で取りあげられます。
業績をもとにした議論は、あくまでも公正競争の下で企業活動が維持されている場合に成
立する議論です。現在の事業活動に見られる、大手事業体に富が集中し小規模事業体が我
慢を強いられるという事態は、一刻も早い是正措置が必要で、政策的是正措置が求められ
るものです。現在の事業活動から派生する支払い能力議論は、今の最低賃金審議会には提
示されるべきではないと考えます。

また、私が従事した大型小売店も含め、商品やサービスの価格を見れば年間を通じた「値
段」の全国格差は縮まっている感がします。年間の生活コストは全国の格差は縮まってい
ると感じます。生活コストの均一化が進む中では、最低賃金の全国一律化も当然進めてい
くべきだと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

予定では８月２８日に中央の目安伝達です。どうやら、中央の議論に熱が入り予定通りの伝達に黄色信号が点滅しているようです。労働側委員の奮闘でしょうか。詳細は伝わってきませんが、労働側委員の奮闘に声援を送りましょう。

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ＣＵＮＮはメール通信ＮＯ.２１８１を配信し「外国人差別の現場より」と題する入管行政のリポートを紹介しました。７月１５日の文春オンラインで報じられたもので、名古屋入管施設内で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんに関するリポートも含まれています。以下のとおりです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２１８１　２０２２年７月２１日

１．(情報) 『外国人差別の現場』より
                   ２０２２年７月１５日文春オンライン
   以下、添付します。
  
    ２００７年以降だけで１７人も死亡…外国人の病死・餓死・自殺が多発する
   「日本の入管」で何が起きているのか《　公的機関の闇　》
   『外国人差別の現場』より ＃１

    時給４００円、残業２００時間超、賃金未払い…「労働法違反のデパート」
    と化した外国人技能実習制度の“悪夢のような実態”
    『外国人差別の現場』より ＃２

　　２００７年以降だけで１７人も死亡…外国人の病死・餓死・自殺が多発する 
「日本の入管」で何が起きているのか《　公的機関の闇　》

……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
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経済の活性化や生産性向上といっても、底支えしているのは多くの無権利労働者ということでょうか。無権利労働者に外国人が多く含まれることをしっかりと自覚し、せめて「おかしい」と思い、少し勇気を出して「変えよう」と意思表示することが必要と痛感します。それにしても酷すぎる・・・

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７月１５日厚生労働省は、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」（座長:荒木尚志東京大学大学院教授）の整理・骨子（案）をまとめ公表しました。裁量労働制の適正運用に向け、専門業務型についても労使委員会の活用を促すべきと提言する一方、裁量労働制で働くことが不適切と労働者本人が判断した場合は制度の適用から外れることを可能とする必要があるとしました。また、対象業務の範囲は労使の議論をもとに見直す必要があるとしました。同検討会は２０２１年７月に設置され、２０１９年の裁量労働制に関する実態調査の結果を踏まえた制度改革案を検討しています。

Ｒ４年７月１５日厚労省ブレスリリース「「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表」

解雇の金銭解決制度もしかり、裁量労働制を必要とする労使は一部であり、その中においてさえ、当該労働者の合意は取れにくいのが実態のようです。「裁量」とは誰のためのものか、当該労働者の差配が及ばないものであれば過重労働と長時間ノルマによる災害が多発します。本当に裁量労働は必要なのでしょうか。いよいよ、職場内の自主的労働者議論の場確保に向け真剣に考えなくてはなりません。民主的な職場確保を自由意志で議論する労働組合で実現しましょう。プレスリリースにある別添１から別添３の資料は注目です。

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７月６日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７８８号を配信し、６月３０日に厚労省が公表した昨年６月１日から今年５月３１日までの「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を紹介しました。以下のとおりです。併せて、厚労省の長時間労働削減の取り組み一覧も紹介しました。

●「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表／厚労省

　厚生労働省は６月３０日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。
２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日の間に、都道府県労働局が労働基準法、
労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働基準関係法令違反の疑いで
送検し公表した内容を集約したもの。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和３年６月１日～令和４年５月31日公表分）


厚労省ホームページに記載される「長時間労働削減に向けた取組」

公表された「労働基準関係法令違反に係る公表事案」は何れも書類送検されたものです。全都道府県で３８８件に達し大阪府３０件、北海道２４件、東京都２２件、愛知県２２件、神奈川県１９件そして静岡県１３件、福岡県１３件と続きます。内容は賃金未払・残業手当未払・不正労働時間管理等の労基法違反、無資格操業・安全配慮義務違反等の労働安全衛生法違反、最低賃金不履行の最低賃金法違反が殆どです。新しい資本主義政策で労働者投資と能力啓発、リカレント教育とか出ていますが、雇い主がこの有様では砂に水を撒くのと一緒です。事業者への「教育」が優先するのではないでしょうか。

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７月１日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７８７号を配信し、第１８２回「労働政策審議会職業安定分科会」で提起された副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を紹介しました。以下のとおりです。

●「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案」を提起／労政審分科会

　厚生労働省は６月２７日、第１８２回「労働政策審議会職業安定分科会」で副業・兼業
の促進に関するガイドラインの改定案を提起した。「副業・兼業に関する情報の公表」を
追加し、副業・兼業を許容しているか、条件付許容の場合はその条件について公表するこ
とが望ましいとしている。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（６月７日閣議決定）が副業・兼業
の拡大・促進に取り組むとしたことを踏まえたもの。
改訂ガイドラインの公表は７月上旬の予定。

６月２７日開催の第１８２回労働政策審議会職業安定分科会資料

副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について（概要）

副業・兼業を希望する労働者を増やし且つスキルアップさせていくことで生産性を上げる、これを人への投資として新しい資本主義社会の基盤としていく、という趣旨でしょうか。あくまでも希望する労働者対象なので、健康管理等はまずは労働者が負うこと、というあたりは抜け目がないというか、やってもいいけど、怪我は自分で養生してね、ていわれている気もします。前政権が力説していた「１億総活躍社会」の実践はこれなのでしょう。労基法改悪に踏み込む部分は何としても阻止しなくてはなりません。

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