４回目のコロナワクチン接種を終えた組合員からの声です。ほぼ、そのまま掲載します。

８月２６日金曜日にコロナワクチン４回目の接種を完了しました。
これまでの３回の接種日は日曜日の午前中に設定されていました。今回はウィークデー
の１３時設定で受付窓口は前３回程の混雑はないものの、それこそ「次から次」の状態で
した。受付担当者、接種看護担当者、１５分待機の案内者そして見送り様子見の担当者の
連携が見事で混雑を混雑と思わせない仕事ぶりでした。

それでも予約者には予診票未記入の人、歩行に時間のかかる人、体調不良のまま来所した
人など特別対応が必要な人が必ず何人かに１人は来所します。それでも、全く滞ることな
く場所を変える等して手際よく接種が完了していく仕事ぶりは見事としかいえません。
他の医療機関が全て同じとは言わないまでも、それぞれ相応の創意工夫はされているので
はないでしようか。そこで気がかりは過重労働の影響です。

聞けば、毎月の様に退職者・入職者が出ていて入職者教育には人と時間が必要とのこと。
サバイバルな職場を国が見たままで放置することにならないよう、何とか「テコイレ」す
るよう声を出したいものです。反対の多い葬式や生活不安を煽るエネルギー施設に国費を
つぎ込む前に、医療介護子育て現場の過重労働回避に資金投入すべきと強く感じました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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ＣＵＮＮは８月２４日、メール通信ＮＯ．２１９５で全都道府県の２０２２年度地域最低賃金決定の内容を配信しました。厚生労働省は８月２３日のプレスリリースで全国加重平均による引き上げは３１円、改定額は９６１円としています。また、２２道県で中央目安を上回ったとしています。詳細は以下の通りです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２１９５　２０２２年８月２４日

１．（情報）最低賃金４７都道府県答申/全国加重平均額３１円アップの時給９６１円へ

 すべての都道府県で地域別最賃の答申が出されました。PressReleaseを添付します。
　以下は、山梨県の報道です。

　山梨県の最低賃金 ３２円引き上げ答申 過去最大の引き上げ額　
（２０２２年８月２３日ＮＨＫ甲府）

２０２１年現在、８６６円になっている県内の最低賃金について、労使の代表などでつく
る労働局の審議会は２０２２年８月２３日、国の審議会が示した目安を１円上回る３２円
の引き上げを答申しました。

引き上げ額は最低賃金が時給で示されるようになった２００２年度以降最大となります。
最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、国の審議会で引
き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。

今年度は２０２２年８月２日に、国の審議会が山梨県などについて３１円引き上げるとす
る目安を示したことを受けて、有識者や労使の代表が参加する山梨労働局の審議会が議論
を行いました。

その結果、県内の最低賃金について、物価の高騰や、都市部との賃金格差などを考慮し、
目安を１円上回る３２円の引き上げを行い、時給８９８円とする答申をまとめ労働局に提
出しました。

引き上げ額は最低賃金が時給で示されるようになった２００２年度以降、最も大きかった
昨年度の２８円を上回り、２年連続で過去最大となります。

時給８９８円の最低賃金は２０２２年１０月２０日から適用される見通しです。
山梨地方最低賃金審議会の会長、反田一富弁護士は、過去最大となる時給の引き上げを答
申したことについて、「一番の理由は物価の高騰、とくに消費者物価が高騰していること
を考慮しました。また近隣地域の最低賃金が山梨県よりも高いため労働力が流出している
ということも考慮して、国が示した目安額より１円高い金額にしました」と話していまし
た。

今回の答申案は、審議会で、会長の反田弁護士を除く１０人の出席委員で採決を行った結
果、有識者と労働者側の委員は６人全員が賛成し、企業側の委員は４人全員が反対に回り
賛成多数で可決されました。

これについて反田弁護士は、「労働者側からは『最低賃金で普通の労働をしていたのでは
生活がとても苦しい』と早急に賃上げを進めるよう求める声が出た一方、企業側からは
『賃金の支払い能力の限界に近づいていて、仕入れなどの物価も高騰しているので、賃上
げには慎重にならざるをえない。そうしないと雇用が維持できない』という厳しい意見が
出ました。労使の意見の隔たりが大きく一致した見解を示すことができませんでした」と
話していました。

８月２３日付厚生労働省プレスリリースの内容はこちらです。

8月23日付厚労省ホームページ「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
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TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
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過去最高の引き上げ額ながら最高額（1,072円）と最低額（853円）の差は219円です。物価高の影響は全国均一に降りかかります。賃金の格差がこのままでは景気回復・地域活性は実現せず、地域の過疎化は進むのではないかと不安になります。全国一律の最低賃金実現に向け頑張りましょう！

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８月１９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９９号を配信し、８月９日に厚労省が公表した新型コロナウィルス感染症対策の緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金の特例措置などの申請期間の延長の内容を紹介しました。以下のとおりです。

●緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金の特例措置などの申請期間の延長／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は９日、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時の生活資金が
必要となった世帯を対象とする緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付）の
特例貸付、離職・廃業や休業等により住居を失うおそれがある人に対する
住居確保給付金の特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）、
特例貸付を終了したか不承認となった世帯等に対する新型コロナウイルス
感染症生活困窮者自立支援金の申請期限を２０２２年８月末までとしていたが、
９月末まで延長すると公表した。

厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金及び
新型コロナウ イルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長について 」

厚生労働省　生活支援特設ホームページ（緊急小口資金と総合支援資金）

私たちの労働相談窓口には、新型コロナウィルスの影響により時短営業等で勤務時間が短くなった、シフトの日数が減少した等を原因とした収入減対策について問い合わせが寄せられます。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度が活用されています。以下の資料をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度はこちらから

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私どもに寄せられる労働相談には今でも「新型コロナウイルス感染症と休業補償」に関する内容がほぼ毎日含まれます。多くは契約社員・パートタイマーの方々が同居ご家族の感染による濃厚接触者と指定されたケースです。今回、厚労省では「新型コロナウイルスに関するＱ&Ａ」の内容を更新し、感染関連の設問を複数挿入しました。以下の通りです。

●新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａを更新／厚労省

　厚生労働省は、企業向けと労働者向けの「新型コロナウイルスに関するＱ&Ａ」
を更新した。企業向けは、感染した労働者が職場復帰する際の留意点（１－問２）、
感染による休業者が多数の場合等の変形労働時間制の変更（５－問１）、自宅や
ホテルで療養した検査陽性者で医師の証明がない場合の休業補償給付の請求（７－問８）
について。労働者向けは、企業向けの１－問２、７－問８と同趣の更新。
企業向け７－問１、労働者向け５－問１は参考資料（６、７）を追加している。

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）

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