９月２８日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第第１８０９号を配信し、労働政策審議会自動車運転者労働時間等専門委員会が９月２７日に公表した「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）」を資料と共に紹介しました。内容は以下のとおりです。連合政策要求で指摘していたトラック運転者の勤務間インターバル時間も改善事項として報告されています。

●自動車運転者の労働時間等の改善基準の在り方について報告／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労政審専門委員会

　労働政策審議会の自動車運転者労働時間等専門委員会は２７日、トラック運転者の
労働時間等の改善基準の見直しに関する８日の作業部会の報告を受け、ハイヤー・
タクシー、バスの部会報告とあわせて「自動車運転者の労働時間等の改善のための
基準の在り方について（報告）」を公表した。トラック運転者については、拘束時間
（労働時間と休憩時間）が１年原則３，３００時間（現行から２１６時間減）、１か月
原則２８４時間（同９時間減）、勤務間休息時間（インターバル時間）は継続１１時間
を与えるよう努めることを基本として９時間以上（同８時間以上）等としている。

９月２７日公表　労働政策審議会　自動車運転者労働時間専門委員会
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）」

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）

改善基準告示の見直しについて（トラック）

改善基準告示の見直しについて（ハイヤー・タクシー）

改善基準告示の見直しについて（バス）

後段の資料にあるように自動車運転者の労働条件改善に欠かせないのは「給与改善」です。「給与」が改善されない限り運転手も確保できず労働時間短縮も実現できないというのが労働相談を受けていて痛感することです。請負・発注金額に労働者への十分な報酬が確保されているかどうかを可視化できるシステムがあればといつも思います。

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９月２８日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第第１８０９号を配信し、９月２７日に開催された第１７９回「労働政策審議会労働条件分科会」の議事内容と資料を紹介しました。内容は以下のとおりです。裁量労働制と多様な正社員が議題です。何れも、労働者の働き方、健康及びライフスタイルを尊重する体強く見せています。

●裁量労働制と多様な正社員の労働契約のあり方について議論／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労政審労働条件分科会

　厚生労働省は２７日、第１７９回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催した。
　裁量労働制のあり方、多様な正社員の労働契約の明確化等が論点。裁量労働制に
関しては、労働者の同意撤回を専門型・企画型いずれについても明確化すること、
　企画型の対象者の要件として職務経験等の明確化を図ることなど、多様な正社員の
労働契約に関しては、労基法１５条で明示すべき労働条件に就業場所・業務の変更の
範囲を加えることなどについて議論した。

第１７９回労働政策審議会労働条件分科会の議事・資料

「裁量労働制について」の資料

「多様な正社員の労働契約関係の明確化等」の資料

経営側として気になるのはコストです。優秀な使い勝手の良い社員をジャストインタイムで効率よく確保し稼働させることに着目します。「裁量労働制」の趣旨が損なわれるような運用となったときの停止・見直しの発議者・判断者が経営側に偏るのであれば当該労働者の負荷は大きくなります。多様な正社員の実態は何か、地域限定の低コスト正社員の域を出ていません。採用は地域限定でスキルが上がれば全国勤務の全国正社員という階層が出来上がりそうです。若者は何れも敬遠します。コスト吸収最優先の労務管理政策は見向きもされません。

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９月７日、（一社）日本経済団体連合会（経団連）は政府へ提出する「２０２２年度規制改革要望」を発表しました。要望は全６３項目で、前年度から継続するものが９項目と新規５４項目で構成されています。継続９項目には柔軟な労働環境実現として、有給休暇取得義務の緩和、フレックスタイム制の弾力運用及び企画業務型裁量労働制対象業務拡大等が含まれています。新規５４項目は「多様な価値創造を実現するため」の規制緩和策が柱で、副業・兼業の促進、外国人の起業家在留資格規制緩和・特定技能制度対象分野拡及び労基法等労働関係法令に基づく手続き撤廃・緩和が盛り込まれています。詳細は以下の要望書をご覧ください。

経団連「２０２２年度き以下育要望　—人・地域・グリーン―」はこちらです

企業活動優先のお手本のような要望書です。今、職場で発生している労働者被害対策には一切触れていません。外国人労働者への規制緩和は、国と企業を加害者とする外国人労働者被害を規制しない限り実効性はありません。元々の人手不足を外国人研修生で補填するという実態撤廃が最優先です。労働者施策が全く語られない労務管理は無い。

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９月７日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第第１８０４号で、ギグ・ワーカーに分単位又はマイルあたりの「最低報酬」を保障するシアトル市などの条例制定の取り組みを紹介しました。ただ、当該ギグ・ワーカーを個人請負者として労働法適用外従事者とすることから、労働組合内部でも賛否が分かれているようです。運輸関連の労働者を組織する労組「チームスターズ(Teamsters)」では地方支部が賛成し、全国組織は反対しています。内容は以下のとおりです。

▽ギグ・ワーカーに「最低報酬」を保障―シアトル市などで条例制定

　シアトル市のブルース・ハレル市長は６月１３日、スマートフォンのアプリを使用して
食品・料理の宅配（フードデリバリー）業務などに従事するギグ・ワーカーに
「最低報酬（minimum pay）」を保障する条例案に署名した。１年半後（２０２３年末）
までに実施する予定。乗客輸送（ライドシェア）のギグ・ワーカーに対する最低報酬の
支払い義務化は、すでに同市やニューヨーク市で施行している。これらの条例は
ギグ・ワーカーを雇用労働者ではなく個人請負として扱い、その就業環境を保護する
ことを目的とする。対象者は失業保険など労働法による保護の枠組みから外れるため、
労働組合の賛否は分かれている。（ＪＩＬＰＴ調査部）

ＪＩＬＰＴの調査記事「ギグ・ワーカーに「最低報酬」を保障  ―シアトル市などで
条例制定」はこちらです

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