「解雇の金銭解決制度」の不要・反対を強く主張する日本労働弁護団の緊急声明がＣＵＮＮメール通信ＮＯ.２２８７で配信されました。議論そのものを即時に取りやめることを強く求めています。バックデータを作らせたうえで再度議論開始とした委員会です。しかし、データの恣意的解釈やいいとこどりの活用等、解決制度ありきの議論にしようとしています。よくもまぁ、そんな会議を維持しようとするんものだと思います。誰のための制度として議論しているのか甚だ疑問です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２８７ ２０２３年２月６日 １．（情報）「解雇の金銭解決制度」の検討を速やかに取りやめることを求める 緊急声明／日本労働弁護団 「解雇の金銭解決制度」の検討を速やかに取りやめることを求める緊急声明 | 日本労働弁護団 (roudou-bengodan.org) 解雇の金銭解決制度」の検討を速やかに取りやめることを求める 緊急声明／ 日本労働弁護団 ＰＤＦ ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
労働組合の役割は、解雇撤回を成就させた労働者が安心して働けるようサポートすることではないでしょうか？とすれば、議論は判決内容を遵守せず、再び職場内で退職に向けた環境をつくる事業者・労働者・株主・融資会社等を監視する制度を議論すべきとはならないのか。事務方の役人が用意した議題がおかしい時には、強く事務方に抗議しないといけません。労組より大会社の従業員代表に魅力を感じている役人が多すぎます。