１０月２８日（金）厚生労働省は賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）に関わる労基法施行規則改定について公聴会を開催することを告示し、傍聴希望者の参加申し込みを受付するとしました。ただし傍聴者決定は抽選よるとのことです。締め切りは１０月３１日（月）１７時までです。開催日は「令和４年１１月２日(水)１０：００～１１:００」開催場所は厚生労働省 労働基準局第１会議室（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館16階）です。詳細は以下をご参照ください。
賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）実施に向け急展開です。１０月２８日に告知して締切が１０月３１日では公開実施とはならないでしょう。審議の進め方から周知の方法をみとると、「コッソリ感」が強すぎて胡散臭い。なにより多くの労働者が望んではいない、一部新興企業経済人優遇としか映らない施策。ナンカ嫌だ。
１０月２６日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８１７号を配信し、２６日の第１８１回「労働政策審議会労働条件分科会」の内容を紹介しました。議題には賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする 労働基準法施行規則の一部改正省令案が挙げられました。同日の議論では、労働者の同意を得たうえで一定要件を満たした場合に可能とするとし、２０２２年１１月公布予定、２０２３年４月１日施行とされています。内容は以下のとおりです。
●賃金のデジタル支払い、来年４月解禁へ／労政審労働条件分科会 厚生労働省は２６日、第１８１回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、 賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする 労働基準法施行規則の一部改正省令案の要綱等を示した。キャッシュレス決済の 普及が進み、賃金デジタル支払いのニーズも一定程度見られることから、 労働者の同意を得たうえで、一定要件を満たした場合に可能とする。 ２０２３年４月１日施行予定。 ２６日の「第１８１回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」です 労基法施行規則の一部改正省令案要綱 労基法施行規則の一部改正省令案の概要
この第１８１回「労働政策審議会労働条件分科会」では「解雇に関する紛争解決制度の現状と労働審判事件等における解決金額等に関する調査について」、「多様な正社員の労働契約関係の明確化等について」、「裁量労働制について」等、重要案件が議題とされています。２時間の会議でこれだけの議題を議論するとは相当なエネルギーです。随分と以前から話を進めていないとこうはならないでしょう。黙って会議していないで、世論形成の運動とかしないのだろうか。
札幌パートユニオンは１０月２６日（水）１４時よりＪＲ札幌駅西口紀ノ国屋書店前でＣＵＮＮの１０月統一行動「２０２２最低賃金引上げ行動」を実施し組合員７名が参加しました。周囲の山並みに白化粧が広がり、キツネ等の小動物の朝夕食確保行動が盛んになる中、寒さが心配されましたが気温１５度を下回ることなく体調不良を来すことなく敢行しました。山本事務局長が街宣マイクを通じ、最低賃金１５００円の必要性のため声を挙げ続けることの重要性を訴え共に最低賃金の更なる引上げに取り組もうと呼びかけました。また、１０月２９日（土）は９時～１８時まで「１０月特別労働相談」を実施するとしチラシ付ティッシュを配布しました。用意したチラシ付ティッシュ１５００セットは４０分で完配しました。以下、写真・チラシを掲載します。
北海道労働局は１１月２日、令和４（２０２２）年度第１回北海道地方労働審議会を開催します。議題は令和４年度の行政運営方針がどのような進捗状況なのかを各部局からの報告をもとに検証するというものです。詳細は以下の通りです。
北海道労働局発「令和４年度第１回北海道地方労働審議会の開催について」
この審議会は公開にて開催されます。傍聴を希望の方は北海道労働局の募集要領から申し込むことになります。以下をご参照ください。
令和４年度第１回北海道地方労働審議会の傍聴募集要領はこちらです。
国の労働政策を基づく北海道労働政策がどのように運営されているかをチェックする良い機会です。また、労使がどのような意見を交わしているか見た方が良いです。
札幌パートユニオンは１０月２９日（土）最低賃金引上げ行動の一環として特別労働相談を実施します。１０月２日から北海道の最低賃金は時間給９２０円です。３１円引きあがりました。全ての雇用労働者が対象です。雇用契約の途中であっても１０月２日からは時間給９２０円以上でなくてはなりません。１０月は札幌パートユニオンの相談電話には最低賃金に関する相談が増えます。会社担当者にも誤解をされている方がいます。おかしいな？どうかな？と思ったら電話してみてください。また、この相談ではその他の相談も対応しています。残業未払や苛め・パワハラはありませんか？実施要領は以下の通りです。
この取り組みは札幌パートユニオンが加盟するCUNN(全国コミュニティ・ユニオン連合会)加盟単組による全国統一行動です。10月中、全国のいたるところでCUNNの組合員が街頭に立ちます。札幌パートユニオンの街頭行動は10月26日(水)14時からを予定しています。CUNNは最低賃金の全国一律1500円実現を目指しています。内容は以下のチラシをご参照下さい。
札幌パートユニオンは１０月２９日（土）最低賃金引上げ行動の一環として特別労働相談を実施します。１０月２日から北海道の最低賃金は時間給９２０円です。３１円引きあがりました。全ての雇用労働者が対象です。雇用契約の途中であっても１０月２日からは時間給９２０円以上でなくてはなりません。１０月は札幌パートユニオンの相談電話には最低賃金に関する相談が増えます。会社担当者にも誤解をされている方がいます。おかしいな？どうかな？と思ったら電話してみてください。また、この相談ではその他の相談も対応しています。残業未払や苛め・パワハラはありませんか？実施要領は以下の通りです。
札幌国際観光労働組合第４８回定期大会が１１日１３時よりセンチュリーロイヤルホテルで開催されました。約２０名の職場委員・代議員・傍聴と９名の執行委員が参加しました。加盟するサービス連合からは北海道地連島田了一議長が祝辞を述べ今後の活動へ檄を飛ばしました。米澤執行委員長は、第４７期の取り組みでは新執行体制の下、職場討議を増やし組合員の生活実感をベースに積極的な労使協議を重ねてきたとしました。また、第４８期に向けては前期妥結した一時金に加え賃上げ、時短及び職場の苦情解決に向け積極的に取り組みたいとし組合員へ協力と議論参加を求めたいとしました。提案された議案は全て満場一致で採択されました。
コロナ禍の単組総会としては見事なものでした。自分たちで新たな札幌の観光スタイルを作り上げようという発案は前向きです。組合員とのしっかりとした議論があるからできるのでしょうか。札幌地区ユニオンの山本書記長の出身単組で、今期も特別執行委員として選任されました。喜んでいました。
１０月２日から北海道内の事業場で働く全ての労働者及びその使用者に適用される最低賃金は時間給９２０円です。北海道労働局作成の周知ポスター・チラシを入手しましたのでご紹介します。
１０月５日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８１１号を配信し、厚生労働省が１０月３日公表した改訂版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレットを紹介しました。内容は以下のとおりです。
●「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定版のパンフレットを公表／厚労省 厚生労働省は３日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定版の パンフレットを公表した。同パンフレットは、ガイドライン７月改訂版の解説、 副業・兼業に関するモデル就業規則の規定、各種様式例をまとめている。 関連する裁判例、相談窓口・セミナーの案内等も掲載されている。 厚労省発表「副業･兼業の促進に関する ガイドライン わかりやすい解説」 厚労省発表 令和４年７月改定「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 副業・兼業 厚労省サイト
どの業種も人手不足の中、キャリアアップの可能性を見出しとしたアフターファイブの就職斡旋の体です。人手減らしに副業先への配置命令・転籍命令が起きないように監視しましょう。
２０２２年１０月２日から、北海道最低賃金は時間額９２０円に改定されます。北海道内の事業場で働くすべての労働者（臨時、パートタイマー、アルバイト等を含む）の賃金に対して適用されます。この最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金及び時間外等割増賃金は算入されません。 特定の産業（「処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業」、「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「船舶製造・修理業、船体ブロック製造業」）で働く方には北海道の特定（産業別）最低賃金が適用されます。新特定最低賃金は１２月１日発効を目途に協議中です。所管行政は以下の北海道労働局及び各地域の労働基準監督署です。
・北海道労働局 労働基準部 賃金室 ℡ ０１１—７０９—２３１１（内線 ３５３３）
・札幌中央 労働基準監督署 ℡ ０１１-７３７－１１９１
・札 幌 東 労働基準監督署 ℡ ０１１-８９４－２８１５
・函 館 労働基準監督署 ℡ ０１３８-８７-７６０５
江差駐在事務所 ℡ ０１３９-５２-１０２８
・小 樽 労働基準監督署 ℡ ０１３４-３３-７６５１
倶 知 安 支 署 ℡ ０１３６-２２-０２０６
・岩 見 沢 労働基準監督署 ℡ ０１２６-２２-４４９０
・旭 川 労働基準監督署 ℡ ０１６６-９９-４７０４
・帯 広 労働基準監督署 ℡ ０１５５-９７-１２４３
・滝 川 労働基準監督署 ℡ ０１２５-２４-７３６１
・北 見 労働基準監督署 ℡ ０１５７-８８-３９８３
・室 蘭 労働基準監督署 ℡ ０１４３-２３-６１３１
・釧 路 労働基準監督署 ℡ ０１５４-４５-７８３５
・名 寄 労働基準監督署 ℡ ０１６５４-２-３１８６
・留 萌 労働基準監督署 ℡ ０１６４-４２-０４６３
・稚 内 労働基準監督署 ℡ ０１６２-７３-０７７７
・浦 河 労働基準監督署 ℡ ０１４６-２２-２１１３
・苫 小 牧 労働基準監督署 ℡ ０１４４-８８-８８９９
札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンでは最低賃金に関する労働相談に対応しております。どうぞお気軽にお電話ください。