「嘆くことない長生き」ができる社会へ

労働政策研究・研修機構(JILPT)は10月8日配信のメールマガジン労働情報/第1720号で、厚労省公表の生活保護の被保護者調査(令和3年7月分概数)の内容を配信しました。詳細は以下をご参照ください。

【生活保護の申請件数、前年同月比5.6%増/7月被保護者調査】

 厚生労働省は6日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2021年7月分概数)
結果を公表した。保護の申請件数は2万757件で前年同月比1,107件(5.6%)
増。保護開始世帯数は1万7,201世帯で、同1,165世帯(7.3%)増。
被保護世帯は164万186世帯で、同3,359世帯(0.2%)増。
被保護実人員は203万8,416人で、同1万5,190人(0.7%)減。

関連内容を掲載した厚生労働省のホームページ

厚生労働省の報道発表資料です。

保護に関する数値の大半が前年比を超えています。ただ一つ被保護実人員が前年を下回っています。申請世帯数が増えて保護実人員が減るということは、世帯人数が少なくなっているということでしょうか。これに高齢化を合わせて考えれば、独居高齢者の保護世帯が増えているということでしょうか。長生きしても良いことなんかない、と嘆くような社会にはしたくない。誰もがそう思っています。ガンバロー!

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連合第17回定期大会 地域組合員は悩む 何故!?

労働政策研究・研修機構(JILPT)は10月8日配信のメールマガジン労働情報/第1720号で連合本部が開催した第17回定期大会の概要を配信しました。内容は以下をご参照ください。

【新会長にJAM出身の芳野友子氏を選出/連合の第17回定期大会】

 労働組合のナショナルセンターである連合(689万3,000人)は6日、都内で
第17回定期大会をWEB会議システムを併用して開催し、「2022~2023年度
運動方針」を決定した。集団的労使関係の構築に向けた取り組みや、多様な就労形態で
働く人とつながる活動などが柱。役員改選では、3期6年、会長を務めた神津里季生氏
(基幹労連)が退任し、芳野友子氏(JAM)が新会長に選ばれた。
女性の会長が誕生するのは、1989年の連合結成以来はじめてのこと。
                              (JILPT調査部)

JILPTが配信した記事「新会長にJAM出身の芳野友子氏を選出/連合の第17回定期大会」

運動方針では、地方組織対応としている地域ユニオンについて構成組織移行か「地域ゼネラル連合」への統合の二者択一を掲げています。私たち札幌地区ユニオンもこの対象となっています。これが何故かわかりません。札幌地区ユニオンに加盟する37単組は、産別加盟を願っても叶わず、目の前の紛争を地域で解決しようと集まった組織です。20年以上、地域組合員を増やし地域発信の労働者政策実現に取り組んでいます。今、何を以て「地域ゼネラル連合(仮称)」に加盟を迫られるのかわかりません。どうしても加盟しなくてはならないとうことであれば、改めて組織としての加盟申請を含め検討せざるを得ません。連合の構成組織には連合本部へ加盟するものの、地方連合・地域協議会に未加盟のままとしている産別も現存します。この対応について一切触れていません。組織拡大への効果的展開としては、労働相談対応の強化と労働相談対応者のスキルアップを図るとしています。これと労働相談の中央一括対応をどのように組合わせていくのか、楽しみでもあり心配でもあります。しかし、ここにきて、私たちが自らの身の振り方を考えなくてはならないとは、何とも組合員に説明のつかない事態で、頭が痛くなります。

2021年10月8日の朝刊各紙の連合新会長の報道、選挙発言のみ注目されています。

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札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク 対応6件

10月1日から7日までの札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークに寄せられた最賃関連相談は6件でした。5日3件、6日2件、7日1件です。雇用区分では正社員1名、パート3名、時間給契約社員2名です。相談内容には、賃金経費を安く抑えたい事業主への対抗策の問い合わせが多く寄せられました。①9月契約であったが体調不良で10月2日から勤務を開始したところ9月契約時の賃金(861円)を適用された、②最賃引上げで時間給がアップしたが時間短縮の契約更新とされた(支給金額変わらず)、③現物支給分(弁当・飲み物)を最賃換算とされた、④双方合意があれば最賃未満も可とされ合意書を取られた、が内容です。また、タクシー乗務員からは最賃割れをしないような賃金計算があるようで、どんな運収でも最賃割れとならない会社の姿勢に抗したい、最賃が3%程度上がったので自分の賃金も同程度引上げるべく交渉したい、という頼もしい相談もありました。札幌地区ユニオンの最賃電話相談ウィークは7日で終了しましたが、労働相談は引き続き受け付けています。お気軽に問い合わせてください。

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「求職者マイページ」開設で 自宅でハローワーク求人活用 

ハローワークのインターネットサービスに新たなツールが誕生しました。「求職者マイページ」をハローワークインターネットサービス上に開設すると自宅のパソコンやタブレット、スマートフォンからサービス活用ができるというものです。求人情報に直接応募し、担当者とのメッセージ機能を通じてのやりとりが可能になります。詳細は下記のチラシをご参照ください。

ハローワーク作成のチラシ「求職者マイページのご案内」です。

【札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク

 札幌地区ユニオンは10月1日からの新最低賃金発効日から7日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。

 

 

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厚生労働省の検討内容に「意見書」 無期転換権への権利侵害防止等を提言

日本労働弁護団は9月16日「多様化する労働契約のルールに関する検討会に関する意見書」をまとめ公開しました。厚労省で検討中の有期労働規制、多様な正社員に関する改善提言で、無期転換行使に対する不法行為的措置禁止等も提言されています。連合通信・隔日版が9月28日報じました。CUNNがメール通信No.2016で加盟ユニオンに配信しました。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2016 2021年9月28日

1.(情報)脱法許さない歯止め策を/日本労働弁護団が意見書/
                                                 無期転換、多様な正社員で
                                                210928連合通信・隔日版

 日本労働弁護団(井上幸夫会長)はこのほど、厚生労働省で検討が進む、有期労働
への規制の見直しと、「多様な正社員」について、意見書をまとめた。無期転換権の
発生直前での雇い止めの防止など、脱法への歯止めを提言している。
 近年一部で広がる、正社員の手当などの労働条件切り下げによる「格差是正」につ
いて、意見書は「法の趣旨を潜脱(せんだつ)するもので、許されない」と強調。従
来の政府見解も同様だとし、脱法を許さないよう周知徹底を求めた。
 無期転換ルールについてはあまり知られていないとの結果が各種調査で示されてい
る。意見書は、雇用契約時に書面で説明する義務や、権利行使できる段階での説明義
務を事業主に課すことを提言。違反した場合は、労働者が無期転換権を行使したとみ
なすなどの救済措置を提案する。
 このほか、無期転換権の発生直前での雇い止めを防ぐ規定の創設や、雇用されない
期間を設けて権利を消滅させる「クーリング期間」の廃止、無期転換後の労働者と正
社員との間での不合理な格差を禁じる規定の創設――を求めている。
 パート・有期法が適用されていない、非正規公務員にも「同様の立法措置」が必要
とした。

●解雇回避努力が必要

「多様な正社員」については、当初決めた勤務地や職務の消滅を理由に、解雇など
の不利益が押し付けられる事態が想定される。意見書は過去の裁判例から、「(事業
主による)解雇回避努力が必要」と指摘した。
 そのうえで、正社員だからといって、無制限な残業や配置転換は許されていないと
し、政府は判例を踏まえ、通達などで明示すべきと提言している。

※  ※  ※  ※  ※  ※  ※  ※  ※

日本労働弁護団 意見書

……………………………………………………………………………………………………………………………………
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       (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
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「情けは人のためならず」 コロナ禍に決意

暑さ寒さも彼岸まで。9月26日今日は彼岸明けです。道内は短い彩の秋を経て冬へと向かいます。健康体には日々増す寒さも気持ちが良いと思うところです。が、新型コロナの猛威が収まりません。数値データでは改善傾向が明らかとの行政発表にも不安は収まりません。感染時の対応に何をどうして良いかわからないことも原因の一つです。今日早朝、組合員(乳児世帯の世帯主)から、発熱があり、PCR検査の結果が出るまでの間、仕事は休み、家族は自宅待機せざるを得ない、と連絡がありました。そして、家事・育児・療養について人出が必要だが、感染の迷惑を掛けるかもしれない、ベストチョイスは何かと続きました。頼るときは遠慮するなと元気付けたところに、陰性の連絡があり暫く安静療養の有給取得で一安心。近所では中学校・小学校の感染に修学旅行辞退生徒が続出し、まずは全校PCR検査の結果待ちとの状況を聞かされました。18歳未満のワクチン接種が未定の中では、今後も同様の事態が続くのではないかと憂慮の声が静かに広がっています。政府では数値データをもとに、緊急事態宣言解除に向け調整に入るとのことです。不安、ワクチン接種、感染者世帯へのケアに明確なメッセージもないまま、全面解除で本当に大丈夫と思います。「自助」第一の政府では、やはりこうなるだろうと覚悟を決めなきゃならない、この政府の元で死んでたまるかと虚勢を薬に耐えるしかないのか。いや、やはり、隣人への目配りで耐えていこう、隣人へのケアがセルフケアに直結する、「情けは人のためならず」の実践がベストと我が身を納得させ「今に」立ち向かおうと決意しました。

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非正規労働者の組合  CUNN 最賃引き上げ10月全国行動

CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)は、「最賃全国どこでも今すぐ時給1000円に! そして時給1500円をめざそう!」を掲げ、最賃引き上げ全国同時アクション10月行動を呼びかけています。各地のユニオンによる街頭宣伝行動、パフォーマンスをもって最賃引き上げの「うねり」を大きくしようとの呼びかけです。内容は以下のとおりです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2011 2021年9月21日

1.最低賃金10月行動月間をよびかけます

全国ネットとしては、2月に非正規春闘として、7月に中央最賃審議会に声を上げよ
うと、それぞれ「コロナ禍だからこそ 最賃全国どこでも今すぐ時給1000円に!
そして時給1500円をめざそう!」を掲げて全国同時アクションを取り組みました。

最賃大幅引き上げのうねりは大きくなってきています。
生活できる賃金の実現にむけて、さらに社会的なものとして大きくしていかなければ
なりません。
今秋も例年に引き続き、各地の改訂地域最賃額が実施される10月を行動月間とし、
下記のとおり行動をよびかけます。
積極的な取り組みをお願いいたします。


○10月を行動月間とします。

○行動での宣伝、訴えの軸は以下のとおり。
 ・改定額を周知する=「最賃は守られていますか」
 ・月給制で最賃を割るケースがある。パートだけの問題ではないので、時間単価の
    計算方法も知らせる=「あなたの月給は最賃をわっていませんか?」
 ・「コロナ禍だからこそ、最賃大幅引き上げを!」「どこでも今すぐ時給1000円
  に!そして1500円をめざそう!」「地域間格差をなくせ!」「生活できる賃金
  を!」「ユニオンに入って賃金上げよう!」

○行動内容
 基本的には、地元ターミナル駅や、スーパーなど地元の象徴的企業前、経営者団体
事務所や自治体庁舎前での街頭宣伝行動、パフォーマンスとしますが、各団体で検
討、創意工夫していただいて結構です。
 最賃割れチェックや、最賃に張りついた時給・賃金の引き上げを求める各種要請・
要求行動などをあわせて取り組んでいただくのも効果的と思います。
 最賃の学習会を行うなど取り組みを行う場合も事務局までお知らせ願います。
なお、現行の最賃制度の下では、中央最賃審議会で出される「目安」でほぼ各地域最
賃は決定されてしまっています。
 中央最賃審議会に対する昨年の全国署名のような取り組みを、来期にむけて全国ネッ
トとしても検討していきます。

……………………………………………………………………………………………………………………………………

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  
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〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 

……………………………………………………………………………………………………………………………………

札幌地区ユニオンも当初札幌パートユニオン等とともに8月末の街頭宣伝行動や9月中旬の学習会を予定しており、最賃引き上げ方針を発信する予定でした。コロナ禍の緊急事態宣言発令により、延期せざるを得なくなりました。それでも10月1日から新最低賃金889円が発効されます。札幌地区ユニオンは10月1日から7日まで、札幌パートユニオン相談員と共に、電話相談を下記の要領で実施します。 皆さんからの呼びかけもお願いします。

 【札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク

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脳・心疾患の労災認定基準改定 今日運用開始

脳・心臓疾患の労災認定基準が9月14日改定されました。20年ぶりの見直しです。9月15日から運用が開始されます。北海道新聞と読売新聞の9月15日付け朝刊に関連記事が掲載されました。以下をご参照ください。

2021年9月15日北海道新聞・読売新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年9月15日の北海道新聞・読売新聞 朝刊に掲載された記事のPDFです。

改定となった基準でも労働時間では「発症前1か月100時間又は発症前2~6カ月平均で月80時間超について、これには拘らず別の要素も加味することとなりました。そみのところは明確に「これだ」という風にはなっていません。まずは、相談してみてください、ということでしょうか。

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コロナ後遺症対策 隣近所地域の総がかり励ましで乗り切ろう!

新型コロナ感染症の脅威が後遺症としても襲い掛かる可能性があるとの症例記事が紹介されています。治癒したと思い退院しても異変が長引く、倦怠感に始まり臭覚・味覚障害等日常生活が不可能な程の症例もあります。詳細は9月12日付北海道新聞朝刊、9月14日付日本経済新聞朝刊の関連記事をご参照ください。退院後も労災適用の下で交渉治療に当たれる人もいますが、誰もが労災適用とはならないでしょう。医療体制に限界があり行政対応を当てにできないなか、やはり隣近所で気配りし合うしか効果性は期待できないと痛感します。国会議員を沢山抱えている党が、内部抗争に没頭するのは、少し待てないのかい。落ち着いてからゆっくりやればいいっしょ!

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コロナ禍の休業と賃金保証

労働基準法第26条に休業手当の定めがあります。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中の当該労働者に、その平均賃金の6割以上の手当を支払わなければならない・・・という決まりです。9月11日北海道新聞朝刊「挑戦!ワークルール検定 ■77■ 解説・開本英幸弁護士」に分かり易い記事が掲載されています。参考にしましょう。

2021年9月11日北海道新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年9月11日北海道新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

【9月18日 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 中止について】

組合員の皆さんへご案内申し上げていた、札幌地区ユニオン第2回組織研修会は残念ですが、中止とさせていただきます。緊急事態宣言の延長措置を重く見ての判断です。講師をお引き受けいただいた島田度先生、最後まで準備手配に注意を払っていただいたセンチュリーロイヤルホテルのスタッフの皆様、大変申し訳なく恐縮しております。そして組合員の皆さん、日程調整のうえ準備していただいたところ申し訳ございませんでした。次回の安全開催に向け精進することをお約束しお詫びに変えさせていただきます。

2021年9月9日   札幌地区ユニオン 代表 熊谷敏昭

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