９月１日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第１７１０号で「新型コロナ」関連の経営破たん状況を配信しまた。民間信用調査会社東京商工リサーチの調査結果によるもので８月２７日１６時時点で、負債額千万円以上の経営破たんは１，８７４件に達したとしています。配信内容は以下の通りです。破たん先企業で従業員数が明らかになった企業数は１７６０件で２万４３人に影響が出ています。

　　　　　【コロナ破たん企業の従業員数、２万人超え／民間調査】

　東京商工リサーチは、８月27日の16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん
（負債１，０００万円以上）が全国で累計１，８７４件になったと発表した。
　月別では、２月（１２２件）、３月（１３９件）、４月（１５４件）が、３カ月
　連続で最多件数を更新し、８月（１０４件）まで７カ月連続で１００件超となっ
　ている。また、コロナ破たん企業の従業員数（正社員）は、同日時点で２万人を
　突破した。

東京商工リサーチの調査結果「コロナ破たん企業の従業員数2万人超え　
コロナ破たん 1,977件【8月27日16:00 現在】」

倒産集計では負債総額１千万未満を含めると１，９７３件に達しています。金融破綻時の混乱を思い出します。北海道は全国７番目で７０件に達しています。被災した従業員のうち従業員５人未満は９７１件・５５．１%、２０人未満で集計すると１５４９件・８７．８％になります。小規模事業所に破綻の影響は集中しています。

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労災保険の加入対象改正は労働政策審議会労災保険部会で議論され、今年４月１日から俳優等の芸能従事者、フリーランスが対象に追加されました。そして９月１日からはギグワーカーに代表される料理配達人・宅配代行サービスの自転車配達員が追加されます。労災保険は企業に雇用される労働者を対象としています。ただ、建設業の１人親方・個人タクシー運転手等は旧来より特別加入制度の対象とされていて保険料を全額当人負担とすることで、労災保険に加入しています。その制度が改正されます。今日の読売新聞朝刊に関連記事が掲載されています。

２０２１年９月１日付読売新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

雇用契約や企業に属さない働き方とはいえ、仕事を遂行していくうえでの、工程管理・指揮命令・遵守規定の履行義務は雇用労働者以上に厳正になる場合が大半です。労務管理部分の負担軽減を見れば、雇用契約を選択しない事のメリットは会社側に大きいと言えます。加入が全くの任意であったり、個人対国という二者間だけの関係で成立するとの考え方は、「仕事」の総元締めの企業に当事者性がない、ということを国が追認するようなことになりませんか。会社の意思が無ければ業務は発生しません。現行の「強制加入」の範囲拡大が改正の主眼であるべきです。

厚労省ホームページ「令和３年９月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります」

厚労省ホームーページ「労災保険への特別加入」

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は８月２５日配信のメールマガジン労働情報／第１７０８号で東京商工リサーチが調査した最低賃金引き上げと企業の人員戦略の内容を紹介しました。中小企業においても１割は正規雇用社員の増員を検討するとの結果が出ています。詳細は以下です。

　　　　【１割の中小企業で、正規雇用の「増員」を検討／民間調査】
　
　東京商工リサーチは19日、「最低賃金の引上げに関する調査」結果を発表した。
　最低賃金の全国平均28円の引き上げの影響では「自社の人員戦略に影響を与えない」
（83.4％）が最多。一方、正規従業員の増員を検討する企業は、中小企業
（構成比10.4％）が大企業（同6.7％）を上回り、中小企業ほど雇用確保への
動きが積極的である。また、全体の503社（同5.4％）が非正規の削減意向を示し、
大企業（同3.6％）より中小企業（同5.7％）にその傾向が強かったとしている。

東京商工リサーチ「最低賃金引き上げに関するアンケート」調査の内容はこちらです。

審議会の中の企業側委員の反対意見とは異なる内容です。まさか、少数意見の被害がさも全体の意見であるように誇張したということでしょうか。だとすれば、芸人さんのような「デサぁ～ネェ～～！」ではすみませんぞ。

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８月５日、第４回北海道地域最低賃金審議会が結審し２０２１年度の最低賃金引き上げ額は目安通りの２８円となりました。当初労働側が主張していた上乗せは退けられ「０円」となり、１０月１日発効日となります。詳細は２０２１北海道最賃情報＜Ｎｏ.５＞及び「２０２１年度北海道地域最低賃金改正に関する事務局長談話」をご覧ください。

２０２１　北海道最賃情報　＜ＮＯ．５＞

「２０２１年度北海道地域最低賃金改正に関する事務局長談話」

使用者側は例によって「据え置き」に拘り続け、最後まで引き上げに反対しています。反対理由は明らかではありません。政府の企業支援策が不十分なのか、コロナ対策に不満なのかわかりません。労働側は「＋α　無」は認められないとして反対しました。しかし、政府支援策の活用如何によっては更なる引き上げの可能性があること、公益委員から「より早期に全国加重平均が１０００円になることを目指す、に配慮する」等の内容に同意した格好になっています。北海道の公益側委員のこの配慮が、中央の審議会・国政議論に影響を与えるとは思えず、良くわからない理屈です。道労働局事務方と公益側委員の説得・作戦勝ちという感じがします。私たち自信、関わり方も含めしっかりと総括し、これからの運動に備えましょう。労働側委員の皆さんご苦労様でした。

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６月３日改正育児・介護休業法が成立しました。中々使い勝手が悪く、特に非正規雇用従業員や男性従業員からの評判は良くありません。主な改正点は４つです。➀男性産休「出生時育児休業」の新設　➁企業の働き掛け義務化　➂分割取得２回まで（夫婦それぞれ）　➃大企業（従業員千人以上）に対しての公表義務化　です。年次有給休暇の取得率が極めて悪く、政府肝入りの年休取得５日の義務化が２０１９年４月からスタートしました。しかし、制度の内容が良く理解されず、既存の福利厚生制度である休暇制度の差替えが結構相談として寄せられています。今回の育児・介護休業法改正も今までの使い勝手が悪かった分、制度周知が十分ではありません。改正法の内容について十分な周知が必要です。内閣府が６月４日公表した育休取得予定状況では約４割が取得せずとし理由としては「職場に迷惑かける」ためとしています。この状況を打開していくには覚悟を持って制度周知に取り組んでほしいものです。２０２１年６月５日の日本経済新聞朝刊には男性育休取得に関する意識調査の記事が掲載されています。

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厚生労働省は６月２日に２０２０年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表しました。労働者の種類別（雇用形態別）に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」３８．２％（２０１８年調査３５．６％）、「有期契約労働者」４１．４％（同３９．９％）と非正規労働者の組合加入に高いハードルの存在を感じさせる結果がでています。これでも２年前に比べると、正社員以外の組合加入資格がある労働組合の割合は上昇している、とのことです。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が６月４日配信のメールマガジン労働情報／第１６８８号で報じています。定年退職者再雇用がほぼ義務化されたことによる元正社員・非正規労働者の加入促進というか、非脱退扱いの影響ではないでしょうか。

厚労省のホームページに掲載された「令和２年　労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況」はこちらです。

令和２年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表するプレスリリースの内容

今回の調査の対象は、民営事業所における労働組合員３０人以上の労働組合です。「令和２年６月３０日現在の状況等について調査を行い」とされ、一定の方法により抽出した５，１６１労働組合のうち３，３３５労働組合から有効回答を得ました。６月２日に連合本部が公表した２０２１春闘中間まとめでは今回要求提出組合を５，３６１組合、妥結組合は３，１１１組合としています。連合加盟の規模大きめの組合の回答が大半なのではないかと感じます。組合加入は規約の作り方次第で誰でも加入が可能です。正社員の減少傾向が顕著になって半世紀になろうとしているのに、正社員だけを組合員とすることにこだわる理由は何なのか、理解に苦しみます。パート・アルバイト・契約社員等の正社員以外の雇用形態で働く皆さん、社内組合に加入できなくとも、皆さんだけで組合は成立します。組合員として活動できます。是非、札幌地区ユニオンにご相談下さい。

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連合北海道春季生活闘争本部は４月１２日妥決情報第１０号を配信し、運輸労連２単組（道東地区）、ＵＡゼンセン６単組の妥決内容を公表しました。ＵＡゼンセン６単組には時間給の引上げ結果も開示され、何れも２桁・１０円以上の妥決となっています。連合北海道では４月５日に第３回の回答集計を実施し、５２組合の回答引き出し組合の集計結果を開示しました。加重平均（定昇・ベア込）の妥結額は６，２２４円（２．２６%）としています。３００人未満の中小労組の奮闘が底上げに寄与しているとしています。まだまだ地場春闘は続きます。ガンバロー！

２０２１春季生活闘争・妥決情報　4/12　第１０号　連合北海道　春季生活闘争本部のPDFです。

２０２１春季生活闘争・妥決情報　4/6　第９号　連合北海道　春季生活闘争本部のPDFです。

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ＣＵＮＮメール通信NO.１９２２は３月９日に福岡地裁で決定された仮処分内容を配信しました。４月３日付朝日新聞と４月５日付西日本新聞の記事からのご紹介です。昨年３月に業績確保のための新規事業の運転業務に応じないバス乗務員ら５名の解雇・雇い止め福岡地裁が、会社の手続きは「拙速」で「解雇は合理性を欠き社会通念上、相当とは言えない」としました。以下の内容を参照して下さい。

２０２１年４月３日の朝日新聞記事の内容です。

２０２１年４月３日の西日本新聞記事の内容です。

コロナ禍の中、通常の業務運営に倍以上の労力を要し、労務管理でも従業員とのコミュニケーションをいつも以上に綿密にしなくてはなりません。会社の上位下達式の強引さでは意思が疎通しないでしょう。マスク着用の在り方を巡り雇止めを通告された契約社員が地位確認を求める訴訟も起きています。以下の内容をご参照下さい。

２０２１年３月２８日　朝日新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

【春季特別労働相談のご案内】

札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは４月５日から９日を春季特別労働相談期間と設定して解雇・雇い止め等の相談を時間延長・スタッフ増強の上、札幌地区連合と共闘して実施します。ご活用下さい。時間は９時～１９時、電話番号は０１１－２１０－４１９５／０１１－２１０－１２００です。

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