７月１５日厚生労働省は、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」（座長:荒木尚志東京大学大学院教授）の整理・骨子（案）をまとめ公表しました。裁量労働制の適正運用に向け、専門業務型についても労使委員会の活用を促すべきと提言する一方、裁量労働制で働くことが不適切と労働者本人が判断した場合は制度の適用から外れることを可能とする必要があるとしました。また、対象業務の範囲は労使の議論をもとに見直す必要があるとしました。同検討会は２０２１年７月に設置され、２０１９年の裁量労働制に関する実態調査の結果を踏まえた制度改革案を検討しています。

Ｒ４年７月１５日厚労省ブレスリリース「「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表」

解雇の金銭解決制度もしかり、裁量労働制を必要とする労使は一部であり、その中においてさえ、当該労働者の合意は取れにくいのが実態のようです。「裁量」とは誰のためのものか、当該労働者の差配が及ばないものであれば過重労働と長時間ノルマによる災害が多発します。本当に裁量労働は必要なのでしょうか。いよいよ、職場内の自主的労働者議論の場確保に向け真剣に考えなくてはなりません。民主的な職場確保を自由意志で議論する労働組合で実現しましょう。プレスリリースにある別添１から別添３の資料は注目です。

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７月６日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７８８号を配信し、６月３０日に厚労省が公表した昨年６月１日から今年５月３１日までの「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を紹介しました。以下のとおりです。併せて、厚労省の長時間労働削減の取り組み一覧も紹介しました。

●「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表／厚労省

　厚生労働省は６月３０日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。
２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日の間に、都道府県労働局が労働基準法、
労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働基準関係法令違反の疑いで
送検し公表した内容を集約したもの。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和３年６月１日～令和４年５月31日公表分）


厚労省ホームページに記載される「長時間労働削減に向けた取組」

公表された「労働基準関係法令違反に係る公表事案」は何れも書類送検されたものです。全都道府県で３８８件に達し大阪府３０件、北海道２４件、東京都２２件、愛知県２２件、神奈川県１９件そして静岡県１３件、福岡県１３件と続きます。内容は賃金未払・残業手当未払・不正労働時間管理等の労基法違反、無資格操業・安全配慮義務違反等の労働安全衛生法違反、最低賃金不履行の最低賃金法違反が殆どです。新しい資本主義政策で労働者投資と能力啓発、リカレント教育とか出ていますが、雇い主がこの有様では砂に水を撒くのと一緒です。事業者への「教育」が優先するのではないでしょうか。

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７月１日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７８７号を配信し、第１８２回「労働政策審議会職業安定分科会」で提起された副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を紹介しました。以下のとおりです。

●「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案」を提起／労政審分科会

　厚生労働省は６月２７日、第１８２回「労働政策審議会職業安定分科会」で副業・兼業
の促進に関するガイドラインの改定案を提起した。「副業・兼業に関する情報の公表」を
追加し、副業・兼業を許容しているか、条件付許容の場合はその条件について公表するこ
とが望ましいとしている。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（６月７日閣議決定）が副業・兼業
の拡大・促進に取り組むとしたことを踏まえたもの。
改訂ガイドラインの公表は７月上旬の予定。

６月２７日開催の第１８２回労働政策審議会職業安定分科会資料

副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について（概要）

副業・兼業を希望する労働者を増やし且つスキルアップさせていくことで生産性を上げる、これを人への投資として新しい資本主義社会の基盤としていく、という趣旨でしょうか。あくまでも希望する労働者対象なので、健康管理等はまずは労働者が負うこと、というあたりは抜け目がないというか、やってもいいけど、怪我は自分で養生してね、ていわれている気もします。前政権が力説していた「１億総活躍社会」の実践はこれなのでしょう。労基法改悪に踏み込む部分は何としても阻止しなくてはなりません。

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７月１０日は第２６回参議院議員選挙投票日です。皆さんの投票は平和を守るために必要です。期日前投票も可能です、棄権せず、投票しましよう。

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札幌市北区の北大病院は２０２０～２１年度の非常勤医師と研修医約２８０人への手当未払分約２億円を支給するとしました。この手当未払の件は、北海道大学教職員組合が投書をもとに本年１月３１日に法人へ質問書を提出し交渉してきたものです。同病院によれば対象者には通知済みで、順次支給する方針としています。不払いは２００４年の大学法人化以降も続いていたとしています。詳細は４７ニュースの本日配信分の記事をご参照ください。

４７ニュース

みようによっては大学が１０年分の賃金を踏み倒したとも言えます。今後しっかり運営しますとはいっても、過去の不始末の説明がなければ上手くいかないのではないかと思いませんか。

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今日の臨時閣議で参院選日程が決まりました。「公示6月22日・投開票7月10日」と決めた。当初予定通りです。棄権はＮＯです。

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今朝のNHKニュースや朝刊各紙に紹介されました。アマゾンの荷物配送業務を担う配達ドライバーが労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合横須賀支部」を結成しました。CUNNもメール通信NO.2152で詳細を配信しています。以下のとおりです。

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．２１５２　２０２２年６月１４日
　１. （情報）「アマゾン」の荷物配送 フリーランスのドライバーら労組結成
　　
　　　２０２２年６月１３日 ＮＨＫ

　　　ネット通販大手「アマゾン」から荷物の配送を委託された下請け会社と契約を
　　結ぶフリーランスのドライバーが、契約の見直しを求めて労働組合を結成し、
　　下請け会社と委託元の「アマゾン」に長時間勤務の是正などを求めていくことに
　　　なりました。（以下、添付のものをご参照ください。）

　「アマゾン」の荷物配送 フリーランスのドライバーら労組結成  2022年6月13日NHK

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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
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６月１３日、厚生労働省で支援弁護士や上部団体全国ユニオンと共に記者会見を開催しています。この会見で同労組等は、配達員たちは下請業者との間で業務委託契約を締結して業務を行っているが、直接的な指揮命令になっていることから、労働基準法の労働者として扱わないことが「偽装請負」にあたる可能性が高いことを指摘し、アマゾンや下請業者に対して、長時間労働の是正や、荷量の適正化などを求めているとしました。詳細は以下の弁護士ドットコムのホームーページ記事をご参ください。

弁護士ドットコム発「アマゾン下請業者の配達員が労組結成、「偽装請負」指摘し労働環境の改善求める」

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