フリーランス等個人請負契約で働く人を構成員とする任意団体「フリーランスユニオン」が5月26日設立されました。ウーバーイーツユニオンやｙｏｇｇｙインストラクターユニオン、ヤマハ音楽講師ユニ オンの委員長がそれぞれ共同代表を務めるとしています。ＣＵＮＮメール通信ＮＯ.２１４４が５月２８日の連合隔日版の内容を配信しました。詳細は下記の通りです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２１４４　２０２２年５月３０日

１．(情報) ﾌﾘｰﾗﾝｽが連帯する場を／労組役員らが「ユニオン」設立／政策提言を発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２０５２８連合通信・隔日版

　フリーランスなど個人請負契約で働く人々でつくる労組の役員らが５月２６日、業種の
違いを超えて交流し、支え合う任意団体「フリーランスユニオン」を設立した。
　ウーバーイーツユニオンやｙｏｇｇｙインストラクターユニオン、ヤマハ音楽講師ユニ
オンの委員長がそれぞれ共同代表を務める。
　「ユニオン」の名称を付けているが、労働組合ではなく任意団体。団体交渉はせず、フ
リーランス同士の交流や情報交換、政策提言などを行う。連合とは共通課題で連携してい
く。
　同日開いた会見で、塙律子共同代表（ｙｏｇｇｙインストラクターユニオン委員長）は
会見で「労組を立ち上げた時、委員長になった時、（組合員の意見などを）どうまとめて
いけば良いか分からず悩み、苦しかった。その時に仲間と出会って力をもらえた。フリー
ランスが連帯して助け合える場が必要だ」と設立への思いを語った。
　政策提言も発表した。永田由美副代表（社会保険労務士）と、支援する川上資人弁護士
が説明。フリーランスの保護政策として、仕事上の事故や病気、失業時の生活保障などを
訴える。特に、使用者に団体交渉応諾義務を課す労働組合法の「労働者」の範囲を広く認
めるよう求めるとともに、労働者であることを否定する使用者に立証義務を課すことも求
めている。
　インボイス制度については「フリーランスの生死にかかわりかねない」として反対して
いる。
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政策提言を目的とした組織とはいっても経済団体との意見交換・協議会などは必要になるし、業務の詳細ルールは当事者間の協力なしにはできません。円滑な協議と効果的解決が多成するよう頑張りましょう。

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北海学園大学経済学部川村雅則教授の情報メール「不定期便」で首都圏大学非常勤講師組合の取り組みが紹介されています。東海大学非常勤講師の大量雇止めを阻止する取り組みです。大学当局の団交軽視対応には学内の団結を広げていかなくてはならないと決意し、同大学の札幌キャンパスでも非常勤講師雇止めが憂慮されているとしています。詳細は以下の報告をご覧ください。

緊急の情報提供呼びかけ　東海大非常勤講師大量雇止めの兆候　～首都圏大学非常勤講師組合～

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北海道労働局（友藤智朗局長 ）は４月２６日、２０２２（令和４）年度の行政運営方針を公開しました。表題を「誰もが安心して働ける北海道をめざして」とし、全ての人々がその能力を存分に発揮し、公正、適正で納得して働くことができ、安全で健康に安心して働ける職場環境の実現のため、総合労働行政機関としての機能を発揮して取り組むとしています。詳細は以下のとおりです。

「北海道労働局　２０２２年度行政運営方針」はこちらです　

北海道労働局では新型コロナウイルス感染症関連の労働相談対応窓口を２０２０年２月に設置しています。労働相談件数は今年４月１日までに約７万６千件に達したとしています。法律・制度相談、解雇などの雇用維持関連相談及び再就職支援に関する相談等広範囲にわたるとしています。また、今後の職場環境整備についてテレワーク対応・感染症対策を中心に対応してきたとしています。今後、ウィズコロナも念頭に入れ、さらに安心できる職場環境確率、多様な人材活用そして雇用維持拡に向け局総がかりで対応するとしています。そこで、予てから審議会でも指摘されている人員体制充実が心配されますがどうなんでしょうか。

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４月２７日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報・第１７７１号で東京都が実施した「パートタイマーに関する実態調査」の内容を配信しました。東京都内の常用雇用者数 ３０ 人以上の ３，０００ 事業所に勤務するパートタイマー１，９２８ 人へアンケート形式の調査を行ったものです。内容は以下のとおりです。

●パートタイマーのうち約７割は、正社員との間に不合理な待遇差が「ある」／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都調査

　東京都は２１日、都内の事業所・当該事業所に勤務するパートタイマーを対象とした
「パートタイマーに関する実態調査」結果を発表した。正社員との間に不合理な待遇差が
「ある」と回答した人は６９．２％、待遇差があると感じる点は「賞与」（４９．６％）
が最多、次いで「退職金」（３３．７％）、「基本給」（２７．４％）など。
　事業所に対して、直近５年間に不合理な待遇差をなくすための取組の実施状況を尋ねた
ところ、「実施した」（２９．６％）、「実施する予定」（１１．５％）、「実施してい
ない」（２３．９％）。具体的な取組は「休暇制度の見直し」（４４．５％）、「待遇差
に関する根拠の明確化」（４１．７％）など。

東京都が実施した「パートタイマーに関する実態調査」はこちらです。

東京都なりに格差解消に向けた実態調査の取り組みをアピールしたいのでしょうか。今は待遇差の前に、生活していけるかどうかを先に聞いた方が、待遇差を具体的に回答しやすいのではないでしょうか。結構な質問数に回答された「パートタイマー」の皆さんごくろう様でした。

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４月２６日、連合北海道は２０２２春季生活闘争ニュース第６号を配信し、同日に実施した、公正取引委員会北海道事務所と北海道経済産業局に対する申し入れ内容を報じました。公正取引の実現に関するもので、パートナーシップ構築宣言の推進と実効性の確保、価格転嫁対策に向けた集中取り組み期間の効果検証とフォローアップなどを求めています。詳細は以下のとおりです。

連合北海道の２０２２春季生活闘争ニュース第６号「取引の適正化」実現に向けて要請

昨年は運送業界の「適正運賃」が話題となりました。最賃闘争の際にクローズアップされ、荷主の「適正運賃」遵守が最賃引き上げや労働者の処遇改善へのカギとなるとの意見が出ました。今年は流通関係のカスハラ・パワハラが目立つのでしょうか。先般は薬局チェーン店が納入業者へ在庫品を買い取らせる等の優越的立場ならではの振る舞いが指摘されていました。労働者目線・消費者目線の何れにも長けているのが労働組合です。根気つよく頑張りましょう！

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北海学園大学経済学部川村雅則教授からの配信です。国立大学で起きている無期雇用転換逃れの実態が当該労組から報告されています。

雇用安定（無期雇用転換）制度のない非正規公務員に対して一歩進む民間非正規ですが、
制度逃れが定着した感があります。
そして、制度逃れが顕著にみられるのが大学業界です。
下記は東北大学教職員組合からの報告です。

片山知史「東北大学・理化学研究所等における新たな大量雇い止め」

https://roudou-navi.org/2022/04/15/20220415_katayamasatoshi/

お読みいただき、広めていただけると幸いです。

川村雅則

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〒062-8605
札幌市豊平区旭町4-1-40　北海学園大学経済学部
℡：011-841-1161（内線2744）
fax：011-824-7729（※「経済・川村 宛」）
e-mail：masanori@econ.hokkai-s-u.ac.jp

http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/index

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2013年の労働契約法改正以来、常に労働相談として寄せられている課題です。２０１８年・２０１９年はこの手の問題が増えるかなと思ったのですが、予想外に急増しませんでした。理由は、無期雇用に転換しても労働条件が変化しない「ダダ無期」や、むしろ定年年齢だけは正規社員と合わせるという無期雇用の定年という変な状況が生まれるためです。何のための無期雇用転換なのか、「高望みをするな」という恫喝的現実があります。

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４月１１日、ＣＵＮＮはメール通信Ｎ０．２１２０で、厚労省で進められている無効解雇の金銭解決制度検討会の報告書の内容を配信しました。以下のとおりです。

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．２１２０　２０２２年４月１１日

１. （情報）無効解雇の金銭解決制度” 厚労省 検討会が報告書まとめる
　　　　　　　NHK NEWS WEB 2022年4月11日 12時10分

　働く人が解雇され、無効と認められた場合に企業が金銭を支払うことで解決する制度に
ついて厚生労働省の検討会は「申し立てをできるのは労働者に限定する」などとする報告
書をまとめました。今後は労使の代表などでつくる審議会で制度を導入すべきかも含めて
議論が行われることになります。
　解雇は働く人との雇用契約を企業が打ち切ることで、法律で規制されていますが、裁判
で解雇が無効と判断され、雇用契約が続いていると認められても職場に復帰できないケー
スは少なくないとされています。
　厚生労働省は専門家でつくる検討会を設置し、解雇された労働者の選択肢を増やすこと
などを目的として、企業が金銭を支払うことで雇用契約を終了させ解決する制度について
議論を続け、１１日、報告書をまとめました。
　それによりますと、制度は裁判や労働審判で解雇が無効だと判断された場合を想定し、
金銭解決の申し立てをできるのは労働者に限定するとしています。
　また、働く人に支払われる「労働契約解消金」の算定は、それまでの給与額を基本とし
たうえで、年齢や勤続年数、再就職までの期間などを考慮するとしています。
　この報告書をもとに今後は労使の代表などでつくる審議会で、制度を導入すべきかどう
かも含めて議論が行われることになります。
　制度の導入について労働問題に詳しい弁護士でつくる「日本労働弁護団」などから「働
く人が解雇されやすくなり雇用が不安定となるおそれがあるほか、解雇規制の緩和につな
がる」などと反対の意見が出ています。

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札幌地区ユニオンでは、解雇の金銭解決制度の実質的復活議論→制度化は誠に以て納得し難いものではらわたが煮えくり返る思いです。判決で労使双方に決定事項として順守義務があることを申し伝えたにも関わらず、判決と異なる方向へ再度議論が進むというのは、経営側だけが利する敗者復活制度に他なりません。裁判の効果を同様な境遇にある職場の同僚にも適用させる方法を考えることの方が正論に思えます。

４月６日ホームページの記事「解雇無効からの契約解消の道「解雇無効時の金銭救済制度」」

【札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン　組合員の皆様へ　速報】

札幌地区ユニオン第２４回定期総会及び札幌パートユニオン第３８回定期総会を
開催いたします。４月４日付けで開催案内・参加登録書などを発送しました。
奮ってご参加願います。

札幌地区ユニオン　　代表　熊谷敏昭
札幌パートユニオン　会長　新野勝昭

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