厚生労働省は６月２日に２０２０年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表しました。労働者の種類別（雇用形態別）に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」３８．２％（２０１８年調査３５．６％）、「有期契約労働者」４１．４％（同３９．９％）と非正規労働者の組合加入に高いハードルの存在を感じさせる結果がでています。これでも２年前に比べると、正社員以外の組合加入資格がある労働組合の割合は上昇している、とのことです。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が６月４日配信のメールマガジン労働情報／第１６８８号で報じています。定年退職者再雇用がほぼ義務化されたことによる元正社員・非正規労働者の加入促進というか、非脱退扱いの影響ではないでしょうか。
厚労省のホームページに掲載された「令和２年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況」はこちらです。
令和２年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表するプレスリリースの内容
今回の調査の対象は、民営事業所における労働組合員３０人以上の労働組合です。「令和２年６月３０日現在の状況等について調査を行い」とされ、一定の方法により抽出した５，１６１労働組合のうち３，３３５労働組合から有効回答を得ました。６月２日に連合本部が公表した２０２１春闘中間まとめでは今回要求提出組合を５，３６１組合、妥結組合は３，１１１組合としています。連合加盟の規模大きめの組合の回答が大半なのではないかと感じます。組合加入は規約の作り方次第で誰でも加入が可能です。正社員の減少傾向が顕著になって半世紀になろうとしているのに、正社員だけを組合員とすることにこだわる理由は何なのか、理解に苦しみます。パート・アルバイト・契約社員等の正社員以外の雇用形態で働く皆さん、社内組合に加入できなくとも、皆さんだけで組合は成立します。組合員として活動できます。是非、札幌地区ユニオンにご相談下さい。
