今年４月から全事業所への同一労働同一賃金導入が始まっています。各地の労働組合の相談窓口には結構多くの相談が寄せられています。札幌地区ユニオンも同様です。９月１０日、西日本新聞で連合福岡ユニオンの取り組みが紹介されました。相談内容から現行の同一労働同一賃金施策の改善点が明らかになっています。ＣＵＮＮが「メール通信Ｎ０．２００４」で配信しました。記事内容は以下の通りです。
２０２１年９月１０日にCUNNが配信した西日本新聞の記事のPDFです。
同一労働同一賃金への改善を会社から率先して進めている場合は問題はあまりないです。労働者側から改善請求を言い出すと雇用不安に陥る、罰則がない分事業者は指摘があるまで放置しがちで、指摘があったとしても民事の争いなので「取り締まり・行政罰」は期待できず結局は「高嶺の花」となりがち、札幌地区ユニオンの相談現場にこのような声は寄せれらます。同じような状況が記事から伺えます。地域のユニオン・労働組合への期待度は高まると思います。
公正取引委員会は9月8日、ホームページで「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を公開しました。最低賃金の引上げ等に伴い，買いたたき，減額，支払遅延などといった中小事業者等への不当なしわ寄せが生じさせないことを目的に、取引の公正化を一層推進し，「価格交渉促進月間」の強化的取り組みのためとしています。内容は以下のホームぺージを参照してください。
公正取引委員会の開設するホームページです。9月8日公表の情報に最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプランが掲載されています。
９月３日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第１７１１号で、昨年労働局や労働基準監督署が実施した、外国人技能実習生の受け入れ・研修実施事業者に対する監督指導や送検状況を配信しました。内容は以下の通りです。
【外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表／厚労省】 厚生労働省は８月２７日、全国の労働局や労働基準監督署が、２０２０年に外国人技能 実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。 労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した８，１２４事 業場のうち５，７５２事業場（７０．８％）。 主な違反事項は、使用する機械等の安全基準（２４．３％）、労働時間（１５．７％） 、割増賃金の支払（１５．５％）など。 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは３２件。 ８月２７日の厚労省ホームページに掲載された内容「外国人技能実習生の実習実施者に 対する令和２年の監督指導、送検等の状況を公表します」 （技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況） 別紙「技能実習生の実習実施者に対する監督指導、 送検等の状況（令和２年）」
違反事項は、業務機械等の安全基準（２４．３％）、労働時間（１５．７％） 、割増賃金の支払（１５．５％）に関するものが上位を占めています。危なくて、辛く、未払い多発という状況です。この中で書類送検は３２件に留まっていますが、氷山の一角でしょう。業種には機械・金属、食料品製造、繊維衣服建設、農業が上位を占めています。観光地では外国人労働者を宿泊・飲食店によく見かけますが、サービス業は上位に出てきません。本当でしょうか、相談の現場には観光業・飲食店に勤務する外国人労働者の友人という外国人から結構な相談が寄せられます。現実は深刻です。
９月１日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第１７１０号で「新型コロナ」関連の経営破たん状況を配信しまた。民間信用調査会社東京商工リサーチの調査結果によるもので８月２７日１６時時点で、負債額千万円以上の経営破たんは１，８７４件に達したとしています。配信内容は以下の通りです。破たん先企業で従業員数が明らかになった企業数は１７６０件で２万４３人に影響が出ています。
【コロナ破たん企業の従業員数、２万人超え／民間調査】 東京商工リサーチは、８月27日の16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん （負債１，０００万円以上）が全国で累計１，８７４件になったと発表した。 月別では、２月（１２２件）、３月（１３９件）、４月（１５４件）が、３カ月 連続で最多件数を更新し、８月（１０４件）まで７カ月連続で１００件超となっ ている。また、コロナ破たん企業の従業員数（正社員）は、同日時点で２万人を 突破した。 東京商工リサーチの調査結果「コロナ破たん企業の従業員数2万人超え コロナ破たん 1,977件【8月27日16:00 現在】」
倒産集計では負債総額１千万未満を含めると１，９７３件に達しています。金融破綻時の混乱を思い出します。北海道は全国７番目で７０件に達しています。被災した従業員のうち従業員５人未満は９７１件・５５．１%、２０人未満で集計すると１５４９件・８７．８％になります。小規模事業所に破綻の影響は集中しています。
労災保険の加入対象改正は労働政策審議会労災保険部会で議論され、今年４月１日から俳優等の芸能従事者、フリーランスが対象に追加されました。そして９月１日からはギグワーカーに代表される料理配達人・宅配代行サービスの自転車配達員が追加されます。労災保険は企業に雇用される労働者を対象としています。ただ、建設業の１人親方・個人タクシー運転手等は旧来より特別加入制度の対象とされていて保険料を全額当人負担とすることで、労災保険に加入しています。その制度が改正されます。今日の読売新聞朝刊に関連記事が掲載されています。
２０２１年９月１日付読売新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。
雇用契約や企業に属さない働き方とはいえ、仕事を遂行していくうえでの、工程管理・指揮命令・遵守規定の履行義務は雇用労働者以上に厳正になる場合が大半です。労務管理部分の負担軽減を見れば、雇用契約を選択しない事のメリットは会社側に大きいと言えます。加入が全くの任意であったり、個人対国という二者間だけの関係で成立するとの考え方は、「仕事」の総元締めの企業に当事者性がない、ということを国が追認するようなことになりませんか。会社の意思が無ければ業務は発生しません。現行の「強制加入」の範囲拡大が改正の主眼であるべきです。
厚労省ホームページ「令和３年９月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります」
８月２７日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第１７０９号で、オンライン講習「労働法の教え方セミナー」の内容を配信しました。同セミナーは厚生労働省の委託事業で、２０２２年度の新・高校学習指導要領で実施される必修科目「公共」で教える労働問題について、教える側の担当者に労働法等を講座として開設するものです。詳細は以下のとおりです。
【「労働法の教え方セミナー」を開催／厚労省】 厚生労働省は、「労働法の教え方セミナー」をオンラインで開催する。 日程は１０月１日～１２月１７日（全１５回）。 ２０２２年度から実施される新・高校学習指導要領において新設される必修科目「公共」 の中に「労働問題」が盛り込まれる予定で、教職員や自治体労働担当者、社会保険労務 士など、学生等に労働法について教える立場に立つ可能性のある者を対象として、教え 方のノウハウを「労働法の専門家」と「教え方の専門家」が説明する。参加費無料。 定員各回２００名（先着順）。 厚生労働省委託事業「令和3年度労働法教育に関する支援対策事業」 労働法の教え方セミナー（オンラインセミナー）
札幌地区連合では１９９６年から１９９７年にかけて北海道大学法学部教授（当時）道幸哲也氏を講師とした「労働法講座」を実施しました。２０回の連続講座で、対象を一般組合員としたものでした。この講座から、若者向け労働者教育の大切さが世に浸透し、ワーへクルール検定を運営するNPO法人職場の権利教育ネットワークが誕生しました。ワークルール検定は初級・中級の２クラスで試験が実施され毎年多くの組合員・若者がトライしています。また、同ＮＰＯは法人理事構成する弁護士・学者等が高校・大学等へ出向き労働に関する特別講義を開催しています。今回のこの厚労省委託事業はプレゼン・コンペ等を実施したのでしょうか。運営事務局が株式会社東京リーガルマインドなのできっとそうでしょう。NPO法人職場の権利教育ネットワークに声は掛からなかったのでしょうか。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は８月２５日配信のメールマガジン労働情報／第１７０８号で東京商工リサーチが調査した最低賃金引き上げと企業の人員戦略の内容を紹介しました。中小企業においても１割は正規雇用社員の増員を検討するとの結果が出ています。詳細は以下です。
【１割の中小企業で、正規雇用の「増員」を検討／民間調査】 東京商工リサーチは19日、「最低賃金の引上げに関する調査」結果を発表した。 最低賃金の全国平均28円の引き上げの影響では「自社の人員戦略に影響を与えない」 （83.4％）が最多。一方、正規従業員の増員を検討する企業は、中小企業 （構成比10.4％）が大企業（同6.7％）を上回り、中小企業ほど雇用確保への 動きが積極的である。また、全体の503社（同5.4％）が非正規の削減意向を示し、 大企業（同3.6％）より中小企業（同5.7％）にその傾向が強かったとしている。 東京商工リサーチ「最低賃金引き上げに関するアンケート」調査の内容はこちらです。
審議会の中の企業側委員の反対意見とは異なる内容です。まさか、少数意見の被害がさも全体の意見であるように誇張したということでしょうか。だとすれば、芸人さんのような「デサぁ～ネェ～～！」ではすみませんぞ。
８月５日、第４回北海道地域最低賃金審議会が結審し２０２１年度の最低賃金引き上げ額は目安通りの２８円となりました。当初労働側が主張していた上乗せは退けられ「０円」となり、１０月１日発効日となります。詳細は２０２１北海道最賃情報＜Ｎｏ.５＞及び「２０２１年度北海道地域最低賃金改正に関する事務局長談話」をご覧ください。
使用者側は例によって「据え置き」に拘り続け、最後まで引き上げに反対しています。反対理由は明らかではありません。政府の企業支援策が不十分なのか、コロナ対策に不満なのかわかりません。労働側は「＋α 無」は認められないとして反対しました。しかし、政府支援策の活用如何によっては更なる引き上げの可能性があること、公益委員から「より早期に全国加重平均が１０００円になることを目指す、に配慮する」等の内容に同意した格好になっています。北海道の公益側委員のこの配慮が、中央の審議会・国政議論に影響を与えるとは思えず、良くわからない理屈です。道労働局事務方と公益側委員の説得・作戦勝ちという感じがします。私たち自信、関わり方も含めしっかりと総括し、これからの運動に備えましょう。労働側委員の皆さんご苦労様でした。
７月１０日札幌パートユニオンは第３７期の定例学習会第１回を札幌地区ユニオン会議室で開催しました。今、審議会で議論されている最低賃金の引上げをテーマにＣＵＮＮの岡本事務局長を講師にお招きし約１時間の講義・質疑の後、札幌パートユニオンの取り組み方針討議しました。ＣＵＮＮは、全国一律１５００円の最低賃金実現を方針とし、７月９日、１０日、１１日を全国同時アクションとして位置付けています。１０日時点では、９都道府県の行動が確認されていています。岡本事務局長は現在の地域最低賃金は金額が低すぎることに加え、地域間格差がなおも拡大していることを問題点とし、審議会の非公開性と非正規雇用労働者が非当事者とされることは改善しなくてはならないとしました。当事者である非正規労働の声が可視化されるよう頑張ろうとしました。札幌パートユニオンの方針討議では、７月１２日以降、１５００の全国一律最低賃金実現を目指しＦＡＸによる要請行動のほか、非正規労働者の声が当事者のものとして議論されるよう各種行動で訴えることを決議しました。参加組合員の皆さん、岡本事務局長大変にご苦労様でした。
６月３日改正育児・介護休業法が成立しました。中々使い勝手が悪く、特に非正規雇用従業員や男性従業員からの評判は良くありません。主な改正点は４つです。➀男性産休「出生時育児休業」の新設 ➁企業の働き掛け義務化 ➂分割取得２回まで（夫婦それぞれ） ➃大企業（従業員千人以上）に対しての公表義務化 です。年次有給休暇の取得率が極めて悪く、政府肝入りの年休取得５日の義務化が２０１９年４月からスタートしました。しかし、制度の内容が良く理解されず、既存の福利厚生制度である休暇制度の差替えが結構相談として寄せられています。今回の育児・介護休業法改正も今までの使い勝手が悪かった分、制度周知が十分ではありません。改正法の内容について十分な周知が必要です。内閣府が６月４日公表した育休取得予定状況では約４割が取得せずとし理由としては「職場に迷惑かける」ためとしています。この状況を打開していくには覚悟を持って制度周知に取り組んでほしいものです。２０２１年６月５日の日本経済新聞朝刊には男性育休取得に関する意識調査の記事が掲載されています。