４月２６日、連合北海道は２０２２春季生活闘争ニュース第６号を配信し、同日に実施した、公正取引委員会北海道事務所と北海道経済産業局に対する申し入れ内容を報じました。公正取引の実現に関するもので、パートナーシップ構築宣言の推進と実効性の確保、価格転嫁対策に向けた集中取り組み期間の効果検証とフォローアップなどを求めています。詳細は以下のとおりです。
連合北海道の２０２２春季生活闘争ニュース第６号「取引の適正化」実現に向けて要請
昨年は運送業界の「適正運賃」が話題となりました。最賃闘争の際にクローズアップされ、荷主の「適正運賃」遵守が最賃引き上げや労働者の処遇改善へのカギとなるとの意見が出ました。今年は流通関係のカスハラ・パワハラが目立つのでしょうか。先般は薬局チェーン店が納入業者へ在庫品を買い取らせる等の優越的立場ならではの振る舞いが指摘されていました。労働者目線・消費者目線の何れにも長けているのが労働組合です。根気つよく頑張りましょう！