４月２１日、日本労働弁護団は「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」がまとめた報告書に対して声明を出しました。内容は「解雇の金銭解決制度」の導入に反対するというものです。この検討会は厚生労働省内に設置された有識者会議で、第１次安倍政権下で廃案となった解雇の金銭解決法案をしっかりあたため、こそっと会議を重ねてきたものです。この声明が危惧するとおり、労政審の議論に乗っかれば導入ありきの手直し会議になる可能性は大です。何としても反対の輪を広げ導入阻止としましょう。
４月２１日付 日本労働弁護団「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明
４月１２日付「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書
４月１２日付「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書 資料
ナショナルセンターからのメッセージは今のところありません。２０１７年には未払残業代の請求時効が５年と決まったものの土壇場で「暫くは３年運用」で決まってしまいました。傍目からは労働側は「ＮＯ-ＰＬＡＮ」の姿勢に徹しているように見え、反対に向けた動きも起こらず、悲しいやら辛いやらでした。当時の春闘討論集会で地方組織の幹部役員に答弁を求めても、自分等では判断がつかないような答弁でした。今度はこのようなことにならないよう、頑張りましよう。