６月２７日厚生労働省は平成３０年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表しました。民営事業所に組織される組合員３０名以上の単組を対象としたもので、５０９３組合を抽出し３１９９組合から回答を得たとのことです。調査内容は労使関係の状態、組合員の増減、組織拡大への取り組み姿勢、組織化対象等となっています。回答組合の所属産別・ローカルセンターは明らかになっていません。驚くのは、組合員の減少を認識していながら、自社内の組織化は必要ないので、組織拡大は方針としていない、組織拡大対象を新卒・中途入社社員等在籍する組合未加入正社員とするところが６５％を超えているということです。単組対象の調査とはいえ、あまりにも内向きな気質に何と言っていいのか・・・まずは「イケナイ！」ということでしょう。産別・ローカルセンターがこの調査結果を精査し、今一度組織拡大方針を見直す必要があるでしょう。公表内容は以下のとおりです。
厚生労働省 平成３０年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果 はこちらです。
子育て・家族介護を理由として転勤不同意に対する解雇を無効とする訴訟提起に関する内容が今日（６／２５）の朝日新聞朝刊に掲載されました。持病を持つ母親と長男の３人暮らしの男性社員が大阪から川崎への転勤を命じられ、これを拒否したことに対する解雇とのことです。会社と男性社員は昨年夏から勤務先について話し合いがもたれていて会社は最大限の配慮をしているし問題無いとしています。
介護育児休業法や労働契約法では育児・介護に対して企業への配慮を明示しています。具体的な取り組みは企業に委ねられているとはいえ、地域・企業によって水準や程度に差があるのは法の趣旨に照らし不合理の極みです。また、今般の少子高齢化による労働者不足や地域存立基盤崩壊の危険性及び社会保障崩壊の危機は国全体で取り組む重要課題です。子育て・介護が可能な働き方に対して知恵を出し合うことが必要と感じます。今回の裁判と同様の事例に対する判決が１９９７年７月２３日に札幌地裁で出ています。当時としては先進的であり、現在においても見習うべき判断です。
１９９７年７月２３日付 札幌地裁 地位保全仮処分命令申立事件 判決要旨はこちらです。
５月３１日北海道労働局は平成３０（２０１８）年に介護事業所を対象に実施した監督指導の結果を発表しました。監督指導を実施した１０１の事業所の中７８事業所に労働基準関係法令違反が認められ、是正指導を行ったとしています。主な違反事項は①労働時間に関する事項４８件 ２５．７％②健康診断の実施に関する事項４５件 ２４．１％③割増賃金の支払いに関する事項 ３３件 １７．６％です。監督指導は定期的に又は労働者からの申告等を契機として、事業場（工場や事務所など）に立ち入り、機械・設備や帳簿などを調査して関係労働者の労働条件について確認を行うもので、法違反が認められた場合には事業主などに対し是正を指導します。危険性の高い機械・設備などについては、その場で使用停止などを命ずる行政処分を行います。労働者が申立できないケースを含めると介護事業所内に起きている労働基準関係法令違反は今回発表の件数を大きく上回ります。求人活動が常態となっている介護事業所の就労環境は求人受付前に立ち入り検査が必要なのではと思います。北海道労働局が５月３１日に発表した内容は以下のとおりです。
２０１９年５月３１日付北海道労働局 Ｐｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅはこちらです。
５月１７日、厚生労働省は平成３０年度の労働災害発生状況を公表しました。死亡者数は９０９人（対前年比７．１％減）と過去最少であったものの、休業４日以上の死傷者数は１２７，３２９人（対前年比５．７％増）と３年連続で増加したとしました。同省の「第１３次労働災害防止計画」で指定する重点業種全てで前年度を上回ったとしました。また、被災労働者に占める高齢者の割合が高く、５０％が５０歳上、２６％が６０歳上であるとしました。労働力確保のために高齢者雇用施策を適用され職場に残る、生活維持のために働かざるを得ない等高齢労働者が働く動機は様々です。しかし、７０歳までは現役で働くことを推奨する政策の中で、いかに労働環境が未整備で且つ立案者の目配りがお粗末であるかが浮き彫りになる結果です。高齢者の転倒事故増加が断トツであるというのは情けないの一言に尽きます。この概要は６月１７日の読売新聞朝刊に報じられました。
また、厚生労働省のプレスリリースは同省ホームページで閲覧できます。
こんな悲惨な職場に多発しているのが労災隠しです。労災隠しがあるから悲惨の度合いが増します。労災明けの職場復帰が適わず、解雇されるという事例もあります。国会議員の皆さんで、一度手分けして全国の労基監督官と一緒に労災発生現場を視察されてはどうでしょうか。労災防止指導員の職場視察もなくなったようなので。
最近、「無期雇用転換」の権利発生直前に雇止めとなるという労働相談が増えています。期限付き雇用契約で働く非正規社員が５年以上働けば雇用期間を無期限にできるのが「無期雇用転換」ルールです。権利発生の直前に雇用契約更新拒否を通知される労働者の苦痛と不安は相当なものです。このような事態に厚生労働省が安定雇用確保に向け対策に乗り出す、という記事が６月１６日の日本経済新聞朝刊で報じられました。しかし、このような分かり易い方法は消えつつあります。今の主流は、無期雇用転換後に正社員と同処遇とすると宣言して、正社員と同様の人事制度を適用される、という「罠」を仕掛けることです。人事異動により他都市への転勤を命じられる、３６協定に定める変形労働時間制適用社員となり最長で１５時間勤務となる、無期雇用転換後正社員定年の制度が適用され半年後に再任用の嘱託社員（６カ月雇用）となる等々無期雇用転換前の労働条件より厳しいところに押し込まれるというものです。元々正社員で勤務する方々は、相応の賃金・福利厚生水準で勤務しているので、厳しいとはいえ対応は可能です。しかし、貧困層ギリギリで働いてきた非正規労働者が無期雇用転換後にこのような「罠」にはまると、いやおうなしに職場から離れたいと感じます。「罠」にはまり苦しむ同僚を見た非正規労働者は無期雇用転換には見向きもしないという実態が存在します。加えて、２０２０年４月より施行予定の「パートタイム・有期雇用労働法」の対象には無期雇用転換となった非正規雇用労働者が含まれません。無期雇用転換後に低賃金が固定化するということも確実に発生します。将来の「罠」です。労働現場のリスクに対する豊かな思考力が必要です。
６月８日、石狩地区連合会館で石狩地協主催の２０１９春闘石狩地区なんでも労働相談が実施されました。札幌地区ユニオンから、山本書記長と新野特別執行委員（札幌パートユニオン会長）が参加しました。午前中から来館相談者があり、有期雇用契約の不具合の労働相談を受けました。無期雇用の転換がパートタイム・有期雇用契約労働法に定める同一労働・同一賃金の対象から除外されるという不具合が内容です。改善が必要です！
小売り・外食業種の深刻な人手不足は酷すぎる。そんな状況を伝える記事が今日６月６日の日本経済新聞朝刊で紹介されました。スマホアプリを活用する「１日限定」の雇用契約に若者の支持が高まっているとのことです。束縛を敬遠し、自分の予定を優先し、一日分の賃金は確保するというスタイルです。記事では「・・・依存していては企業の競争力が損なわれかねない。」と警鐘を鳴らしています。そして、雇い主側の「継続的に働いてスキルを高めてもらう、かつての教育ができなくなっている。」という懸念も紹介しています。市場原理最優先の経済政策に対する市民のしっぺ返しの感がします。とはいえ、企業が生き抜くためには、今こそ人事総務の力量が問われるのではないでしょうか。安易な解決策に頼らず耐えるとき耐えて、従業員と良く話し合い、理解を得て本業に専念することが必要かなと思います。
５月２９日参院本会議でパワハラ防止の義務付けを含む改正労働政策総合推進法が成立しました。各紙朝刊が一斉に報じています。ただ、具体的な行動指針は労働政策審議会で年内を目途にまとめるとしています。魂のある改正法とするために、労働者の声・本意を取り入れなければなりません。労働政策審議会に声を届ける方法ほ皆で探そう！創ろう！
昨年１月に結成した日刊スポーツプロモーション労組が第１回定期総会を開催しました。勤務終了後でもあり予定から３０分少々遅れ１９時開催となりました。経過報告ではベースアップの３％要求を含む１８項目の交渉状況が説明されました。新年度への継続交渉が多いものの、時間外・深夜手当については調査の末、対象従業員全ての未払い賃金を清算したとしました。また、経済要求に対する回答は「赤字」を理由に極めて消極的・不満足な内容であるとし、原因と改善策の開示は必要であるとしました。２０１９年度は沼倉執行委員長・岩佐書記長を中心に役員・組合員一丸となって取り組むことを確認し、当面は経営改善策の明示と就業規則改定に関わる事項に取り組むとしています。職場組合員を中心とした単組大会・集会に参加する度に自らの緩んだ気持ちがピンとなります。勤めと共に家族・同僚・自身の生活権利を改善していくことを考え議論する姿に溜まった汚膜を剥がされる気がします。感謝しながら事務所に戻りました。写真が上手くとれませんでした。同日の近隣映像を掲載します。
最低賃金改定の議論が中央で始まりました。まだ、非公式です。議論開始直前、政府の意向を汲んだ経済財政諮問会議のメンバーの意見が一斉に公開されました。最賃１０００円を早期に実現しなくては景気に良くないという内容です。この意見に対して官房長官・経済産業相はそれぞれの立場でアクセルとブレーキの掛け合いをしています。何れの議論にも、全世代と地域に拡大している貧困に対してどうするとかという話は出ていません。政策貫徹と景気回復、そして消費拡大です。議論が最低賃金の本来の目的から離れすぎていると感じます。選挙前の花火のような気がする。困る、みんな、なんとかしよう！
