パワハラ被害を争う裁判で被害（原告）労働者の秘密録音が有力な証拠となりつつある、といった記事が今日５月１１日の日本経済新聞朝刊に掲載されました。記事は、事情を考慮すると「秘密録音」がパワハラ証明の有力証拠として採用される裁判事例が続出しているとし、経営に対してパワハラ防止に向けた環境整備を進める内容です。中では医療サービス会社・銀行・自治体職員の勝訴（勝利和解）例が紹介されています。札幌地区ユニオンの担当事件でも労働委員会・裁判等で録音記録が有力な証拠となったものがあります。しかし、過信は禁物です。「録音」中は労働者がパワハラ行為を受けています。その時の心理的・肉体的負荷は相当なものです。心理的被害は直ぐには症状として自覚できない場合もあります。「録音」時の「平常心」の保ち方等に気を配る必要はあります。「録音」はあくまでも事後対策への準備であり、根本は職場内で「パワハラ」が発生しないための労働者自身による環境づくりです。労働組合結成も有効な手段です。どうですかみなさん！
カテゴリー: トピックス
5月1日 The90th MayDay に集う！
札幌地区ユニオンは５月１日第９０回メーデーの日に第１回組織研修会を開催しました。先人の労働運動に敬意を表し、これからの運動の糧を肥やすことを趣旨にしたものです。１９６７年に上映された「ドレイ工場」と昨今各地の労働組合が取り組む交渉課題・争議内容を題材としました。１０連休の中日とはいえ、組合員の大半は勤務です。それでも２２名が参加し意見を交換しました。１５時に始まった研修会は休む間もなく１９時３０分まで続き、ビル閉館間際に、惜しみつつ、次回開催を誓い、お開きとなりました。心地よい疲労感です。これからも頑張りましょう！
4/27 第９０回全道メーデー つらい時だから集まろう！声をだそう！
連合北海道は４月２７日１０時から第９０回全道メーデーを開催しました。札幌地区ユニオンは例年通り北海道季節労働組合と共に会場式典・デモ行進に参加しました。集会で提案された長時間労働撲滅・労働法阻止等の決議案は会場に参加した5,000人の組合員・家族・市民等が満場一致で確認しました。午前９時の受け付け開始時から小雨がぱらつき、１１時のデモ行進時には強冷雨が吹きつける厳しい状況になりました。札幌地区ユニオン・北海道季節労働組合の参加者２０名は隊列最後尾につけ元気にシュプレヒコールを挙げました。札幌地区ユニオンは「隣人の不幸から目をそらさない」をスローガンとしています。中小組合・被格差処遇労働者にとっては困難な世相です。現政権の下ではさらなる困難が降りかかってきます。つらいときには集まり、辛いと発し、知恵を絞りましょう。その知恵を皆で聴き取り、声を出して行きましょう！今日、私たちはそんなことを弁当を食べながら確認しました。
第９０回全道メーデー全景。大通西８丁目会場の参加者は5,000名（主催者発表）。
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労働組合が増えれば職場地域世の中が良くなる！
教育現場にあるまじき内容 大学労務管理の不法行為
４月１６日中労委は神奈川歯科大学不当労働行為再審査事件の命令交付内容を公開しました。休職中の組合員に対して復職を認めないことを労組法第７条第１号（不利益取扱い）及び第３号（支配介入）に、休職命令撤回等に関する団体交渉に誠実に応じないことは第２号（団交拒否）と第３号（支配介入）にあたるとしています。４月２５日には読売新聞朝刊が育休取得を理由とした定昇除外は違法であるとの大阪地裁判決を報じました。近畿大学職員・男性講師への処遇です。詳細については以下をご参照ください。
神奈川歯科大学不当労働行為再審査事件の中労委命令に関するプレスリリースの内容はこちらです。
近大職員・男性講師の育休取得昇給無しを「違法」とした大阪地裁判決に関する報道記事（読売新聞）はこちらです。
神奈川歯科大学の事件は明らかにされた組合対応・休職命令等は組合潰しを目的とした労務監理です。近大職員男性講師の事件は、「育休」という次世代を育成するための国の制度利用が不利益の原因とされたこに大きな問題があります。ただ、判旨にある、７カ月の勤務を全て無しとするのはいかがなものか、という内容は疑問が残ります。制度目一杯育休を取得した場合は定昇は無し、ともとれる内容です。大学職場・教育現場の労務管理は須らく公明正大、公助・共助の精神で運営されるへきでしょう。
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最賃引上げに必要なのは まず行動・運動！
日弁連による最低賃金に関するシンポジュウムの記事（連合通信 隔日版 4/11発）がＣＵＮＮメール通信で配信されました。最賃審議会（中央・地方）の機能低下・形骸化について指摘があります。議論の場が公開されないことに問題があるのでしょう。北海道も公開とはいえ傍聴は抽選で１０名程度です。公益・使用者・労働者側の発言内容が世に出ることは殆どありません。それ以上に、最賃引上げに対する大衆運動がなくなりました。労働組合を中心とする運動が見られません。最賃の引き上げを必要とする労働者自身が運動しなくては議論が起こらない状況です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１５５０ ２０１９年４月１２日 １. （情報）最賃引き上げには何が必要か／日弁連シンポ／海外制度から見える問題点 190411連合通信・隔日版 日本弁護士連合会が４月４日、都内で開いたシンポジウム「最低賃金引き上げには 何が必要か？」では、英国や韓国の制度から見た、日本の最賃制度の問題点が指摘さ れた。審議の内容、公開性、地域間格差に焦点が当たった ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 〈日弁連最賃シンポ〉 上 形骸化する地方最賃審の審議／現職の公益委員が告発 日弁連貧困対策本部は昨年、最賃制度を調査するため英国を訪問した。 １９９９年に最賃を全国一律の制度として整備し、25歳以上で８・21ポンド（約１２００円）に まで引き上げている。 金額を審議するのは、公労使の各３人でつくる低賃金委員会。最賃で働く労働者の 分布や、雇用や景気への影響など詳細なデータを集めて分析し、引き上げ幅を決め る。データ提供者への反対尋問もあるという。その結果を毎年約３００ページに及ぶ 報告書にして公表し、上げ幅の根拠としている。 日本はどうか。７月の中央最賃審議会で決める引き上げ目安の審議は完全非公開。 近年は事実上、政府の意向通りに決まっている。その後行われる47都道府県の地方最 賃審議会では、目安通りか１～数円足すかどうかの攻防となる。 調査を行った猪俣正弁護士は「日本の最賃審議は形骸化している。 このままだと最賃引き上げへの（社会の）共感が広がらない」と懸念する。 英国のようなエビデンス（根拠）に基づく審議が必要との主張だ。 この提起を受け、日弁連貧困対策本部委員で、山口県地方最賃審公益委員を務める 松田弘子弁護士が、改定審議の実情を語った。 「形骸化そのものだった。委員就任時、どんな資料が出てくるのかと期待したが、 何の調査もなく、地方の実情に応じた審議がなされたとはいえない。 何となくもっともらしい理屈をつけて、前年度からどれだけ上げるかという数字を 決めている。労働者が本当に必要な賃金はいくらかということではなく決まっている のには、驚いた」さらに、「使用者側委員は『地方経済は疲弊しており、最賃を上げ たら倒産する』という。１円上がるだけで大変というのなら具体的な根拠を挙げてく れというと、『ここは裁判所ではないから立証責任はない』と言われた。立証を放棄 した主張が認められる最賃審は、機能しているとはいえない」。 ●労使の主張はいずこ？ 最賃への関心の高まりと併せて、審議非公開への疑問も強まっている。通常の労働 政策審議会と違い、最賃審議は一部を除き、公開されていない。 新潟青年ユニオンの山崎武央代表は昨年、全都道府県の地方最賃審の全議事録（17 年度改定審議）を情報公開請求した。労働局ホームページに公表されているのは一部 のみ。公益と各労使委員との協議は非公開とされている。 山崎氏は山口県の議事録を紹介しながら議論のポイントを説明した。まず労働側委 員が目安答申後の初回の金額審議（専門部会）から、「１円玉の積み重ねになる」と 早々と結論めいた主張をしている点に着目した。さらに、肝心の公益と労使各委員と の個別協議は、開示資料でも内容が伏せられ、労使の主張は労働局賃金室長の発言記 録で初めて分かるという議論経過に違和感を表明。議事録からも労使の主張が見えな いことを問題視した。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 〈日弁連最賃シンポ〉 下 実情反映しないランク制／全国一律ベースに底上げを 非正規労働問題や韓国の労働事情に詳しい脇田滋龍谷大学名誉教授は、日本の最低 賃金が主婦パートなど「家計補助」で働く人の賃金として、長く設定されてきたと解 説した。扶養されているから安くてもいいとされてきたとの指摘である。 近年、シングルマザーや非正規雇用で働く単身女性の増加、男性正社員に対するリ ストラなどで「働く貧困層」が増加した。最賃水準の賃金では生計を立てられないう え、時給の地域間格差が２００円を超える地域別最賃の仕組みは、最賃を一層低水準 にとどめると警鐘を鳴らす。 物価が都市と比べて安いとされる地方でも自動車の保有が欠かせず、「生活に必要 な経費は変わらない」と指摘。「まずは最賃を全国一律にして、交通費や寒冷地など の費用を地方ごとに加算すべき」と語った。 脇田氏によると、一昨年から最賃を大幅に引き上げた韓国では、日本のような地域 別最賃ではなく、逆に、全国一律の現行最賃制度に上乗せする、地域別の「生活賃金」 を条例で設定する方向が模索されているという。 松田弁護士はこの点について問われ、「何の手立てもなしに全国一律にするのは反 対。使用者側は中小企業支援策を望んでいる。山口県は人手不足。若年労働力が他県 にアルバイトに出ている。他県に負けたくないという思いは使用者側にもある。いろ いろな策を検討する必要があるのではないか」と述べた。 シンポジウムには自民党「最低賃金一元化推進議員連盟」の衛藤征士郎会長がメッ セージを寄せ、「最低賃金は基本的人権」との内容が読み上げられた。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
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年５日の年次有給休暇取得は義務となりました！
今年４月１日から全ての企業で労働者に対して年次有給休暇を５日取得させることが義務化となりました。労働基準法改定によるもので年次有給休暇が１０日以上付与される労働者が対象です。取得の起算日（基準日）は、この１０日以上の年次有給休暇が付与された日となります。そして基準日から１年以内に使用者が指定した時季に５日を取得することになります。この時季指定にあたり使用者は労働者の意見を十分に聴取・尊重しなくてはなりません。厚生労働省は「わかりやすい解説」としたパンフレットを作成しました。このパンフレットでは『つまり、「使用者による時季指定」、「労働者自らの請求・取得」、「計画年休」のいずれかの方法で労働者に年５日以上の年次有給休暇を取得させれば足りる』『これらいずれかの方法で取得させた年次有給休暇の合計が５日に達した時点で、使用者からの時季を指定する必要はなく、することもできない』と使用者側に知恵を授けています。労働者側に対しても「厚労省が後押しするので困ったらいつでも来なさい！」風なことが載っても良いと思うのですが・・・。とにかく、労働者は自ら冷や汗を掻きながらでも年次有給休暇を取得していきましょう！
厚労省作成のパンフレット「年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説 ２０１９年４月施行」はこちらです。
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不当労企業も対象になればよいのだが・・・
今日４月５日の日本経済新聞朝刊に興味深い記事が掲載されました。厚生労働省は２０２０年３月からハローワークや職業紹介事業者が労働法令に違反した企業の求人掲載を拒否できるようにするとしました。「違法な長時間労働や賃金の未払い、給料が最低賃金以下といった労働基準法・最低賃金法に抵触する場合」を対象にしているとのことです。北海道札幌市では札幌地区連合会が春闘期の要請行動で労基やハロワークへに対して同趣旨の内容を長らく求めていました。この「労働法令」に不当労働行為が含まれれば申し分ないのですが。
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高プロ導入検討のみ 実績「ゼロ」！
４月１日は働き方改革法の解禁日。鳴り物入りの高プロ（脱時間給）制度は導入実績ゼロと４月２日の日本経済新聞が報じています。やっばり狙いは裁量労働制の拡大なんでしょう。また、政府が２０２０年までに週６０時間以上働く人の割合５％以下にすることを目標とすることも掲載されています。残業代を「きちんと支払え」と厳しく指導取り締まりをすれば減るんですけど、題目だけでは悪知恵に勝てません。
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忖度でしょうか⁉なんか変だ日立!!
無期雇用転換や残業手当のキチンとした支払いは今もっとも注目度の高い労働条件です。ただ、会社には「上意」絶対を押し通して絶対管理の姿を見せようとするところ、法に従って人から後ろ指をさされぬ様に気を配るもの等様々です。このよう中、あの大「日立」がなんか変です。３月２７日から立て続けに新聞紙上を賑わしています。遵法措置を期待します。
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解雇の金銭解決導入は絶対反対！
3/18日本労働弁護団緊急声明～導入ありきの検討会議論は論外～
日本労働弁護団は「解雇の金銭救済制度」導入ありきの議論に反対する緊急声明を出し、ＣＵＮＮは早速メール通信ＮＯ．１５４５を通じて全国に内容を発信しました。「解雇の金銭解決・・・」がいつしか「解雇の金銭救済・・・」となっています。誰を救済する制度なのか、裁判で負けた会社を救済する制度としか読み取れません。労政審議論にも載せてはいけないものです。断固反対しましょう。
CUNNメール通信NO.1545 「解雇の金銭救済制度導入ありきの議論に反対する緊急声明 日本労働弁護団」はこちらです。